事務事業評価～国会質疑まとめ
昨年(2022年)の国会質疑において、NHK党の浜田聡 参議院議員に、「西宮市をはじめとする自治体の事務事業評価」について取り上げていただきました。
岸田総理からは「事務事業評価を参考に見てみたい」との答弁を引き出しました。さらに総理官邸での行革会議で、自治体の事例を参考に行政レビューを改定することになりました。
「その時の質疑応答」および「後に開催された行政改革推進会議」の内容を時系列でまとめました。
2022.11.09 参議院 特別委員会
2022年11月9日の「参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」にて、浜田議員の質疑に対し、岡田直樹 内閣府特命担当大臣が答弁しました。
19:00～
浜田議員「岡田大臣に、今回具体例として取り上げた、西宮市、那珂市の事務事業評価に関するご見解を伺いたい。この様な優れた事務事業評価の実施を他の自治体にも政府が推奨していく事が地方創生に有効と考えるが見解を伺いたい。」
19:20～
岡田大臣「個別に評価することは控えたいが、事務事業評価については自主的・主体的に取り組まれることが重要。事例は大いに参照して頂きたい。」
2022.12.01 参議院 予算委員会
2022年12月1日の「参議院 予算委員会」にて、浜田議員の質疑に対し、岸田文雄 内閣総理大臣が答弁しました。
11:00～
浜田議員「事務事業評価の優れた自治体の事例として、西宮市、那珂市、高松市を配付資料として用意した。西宮市の事務事業評価は、事業を人件費とヒモ付けされていたり、妥当な成果指標が示されていたり、上位の政策との関連性が示されているなど優れている点がある。西宮市の事例では、事業の必要性が薄れているという評価のもと、年2800万円かかる事業の廃止に至っている。」
12:30～
浜田議員「中央省庁における事務事業評価に対応するものとして、行政事業レビューがある。中央省庁の行政事業レビューに関して岸田総理に伺います。今回紹介した事務事業評価と比較したうえでの行政事業レビューの評価を伺いたい。現状の行政事業レビューに関して改善点があると考えるのであれば、優れた事務事業評価のアイデアを取り入れたうえで改善すべきと考えるが、どうお考えなのか？改善方針の有無も含めて伺いたい。」
13:15～
岸田総理「行政事業の評価について地方自治体が様々な工夫を行っているのは承知している。国の5000事業の行政事業レビューを行っているが、定量的な成果目標を立て効果を検証することを通じて、事業を見直すのに役立っている。地方公共団体の取組については、国の事業との性格の違いがあることから、取り入れるのも難しい場合もあるが、必要に応じて参考にしながら、行政事業レビューの方法について不断の見直しを行い、EBPMの実戦を通じて質の高い行政の実現に取り組んでまいりたい。」
14:20～
浜田議員「岸田総理にお願いがあります。時間を作って、いろんな事務事業評価や行政事業レビューに目を通してほしい。地方・国共に税金の無駄遣いを実感してほしい。」
14:35～
岸田総理「国の事業に対し、無駄遣いが無いか？敏感な感覚を持つことは重要。地方自治体等の事務事業評価に目を通すべきではないかと指摘があったが、参考になる資料があれば見てみたい。」
15:25～
浜田議員「前向きなご答弁、ありがとうございます。事務事業評価、行政事業レビューをしっかり確認することで、税金の無駄遣いが多いことが実感できる。財源が無いという方々には一度、事務事業評価や行政事業レビューをご確認いただきたい。国民の皆様には、ご自身の住民税を納めている自治体の事務事業評価に注目いただければ、税金の無駄遣いを減らすことにつながる。この事務事業評価で最も伝えたいことを繰り返すと、税金は余っているということ。多くの方がそれを実感できるように、事務事業評価のチェックが全国で進むことを願います。」
2022.12.21 第51回行政改革推進会議
2022年12月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５１回行政改革推進会議を開催しました。
岸田総理は、会議で「行政事業レビューについて、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の手法を取り入れて、より効果的な政策の立案にいかせるよう、抜本的に見直してまいります。具体的には、行政事業レビューシートについて、レビュー単位を予算単位で標準化した上で、政策が効果を発揮するまでの発現経路など、ＥＢＰＭに関する記述を充実し、予算編成プロセスにおいて積極的に活用してまいります。」と述べられました。
また、岡田大臣は、「こうした見直しの方向性に基づき、本日紹介があった地方公共団体の事例等も参考にしながら、来年３月までに行政事業レビューの実施要領を改訂してください。さらに、各府省において、ＥＢＰＭに基づく新たな行政事業レビューが適切に実践されるよう、伴走型支援によって各府省をサポートしてください。」と述べられました。
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