2023/07/17(月)＝日経先物は祝日取引実施日です。～随時更新中（本日23:59を過ぎた時点で記事を完成させて更新は終了。その後の動きは翌日分の記事に続きます）
―――【総まとめ】―――
日本市場は休場
日経225先物は祝日取引実施
―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
2023/07/17(月)15:15以降に更新
https://jp.tradingview.com/chart/o8vS4Kfx/
キャプション：日経225先物ミニ9月限10分足チャート2023/07/14(金)16:30～2023/07/17(月)15:15
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
2023/07/17(月)15:15以降に更新
https://jp.tradingview.com/chart/zyGfjwy8/
キャプション：日経225先物ミニ9月限日足チャート2022/12/10[半年前]16:30～2023/07/17(月)15:15
◆先物週間テクニカル分析＝5日と25日移動平均線のどちらをブレイクするか要注目の週
2023/07/17(月)
●要約（ChatGPT併用）---------------
5日移動平均線上を維持できるかが反発継続のカギ。32,000円で下げ止まり、5日移動平均線上を回復できた場合は反発の継続が期待され、25日移動平均線を上回る可能性もある
しかし、5日移動平均線上を維持できずに割り込むと、再び32,000円を割り込むことが考えられ、損失の発生や拡大に注意が必要
モメンタム（勢い）分析では、＋DI（上向きの方向）の上昇が続くかが注目ポイント。＋DIの上昇が続くと5日移動平均線上を維持し、25日移動平均線に接近する可能性がある
しかし、＋DIが上昇して30％を上回っても直ぐに反転したり、－DIが上昇して30％を上回った場合は、先物価格が5日移動平均線上を維持できず、32,000円を割り込むとともに6月8日の安値に接近する可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
【今週のテクニカル分析】--------------------
＜トレンド分析＞
5日移動平均線上を維持できるかが反発継続のカギ
前回は「下向きの5日移動平均線上を早期に回復できるかが注目ポイント」とした。また、「32,000円前後で下げ止まり、5日移動平均線上を回復して維持するようだと、短期の調整で終了して反発に向かうことが期待され、25日移動平均線上を回復することも視野に入ると思われる」とも指摘したが、32,000円で下げ止まると13日に5日移動平均線上を回復し、14日には一時25日移動平均線に迫る場面があったが、上ヒゲ陰線を形成し、5日移動平均線上を維持して終えた。
また、ナイトセッションでも辛うじて5日移動平均線上を維持している。そのため今週は、5日移動平均線上を維持できるかが注目ポイントだ。
仮に5日移動平均線上を維持するようだと、反発の継続が期待されるとともに、25日移動平均線に接近したり、上回ったりすることが視野に入る反面、5日移動平均線上を維持できずに割り込んだり、割り込んだまま戻せなくなったりするようだと、再び32,000円を割り込むことが考えられ、買いポジションを持っている投資家は損失の発生や拡大に注意するとともに、反発狙いの買いは控えるか、下げ止まりを確認してから行う必要があると思われる。
＜モメンタム（勢い）分析＞
＋DIの上昇が続くか要注目の週
前回は「－DIと勢いを示すADXの上昇が続くかが注目ポイント」とした。また、「－DIとADXが上昇しても限定的だったり、＋DIが反転して上昇するとともに－DIと逆転したりするようだと、下げ止まって5日移動平均線上を回復することも考えられるため、売買タイミングには注意したい」としたが、指摘した通り、下向きの方向を示す－DIの上昇が限定的だったことに加え、週末にかけて上向きの方向を示す＋DIが上昇して－DIを上回り、先物価格が、緩やかな上向きに変化した5日移動平均線上を回復して週末のナイトセッションを終えているのが分かる。
そのため今週は、＋DIの上昇が続くかが注目ポイントだ。仮に＋DIの上昇が続くとともにトレンド発生の目安となる30％を上回ったり、上回ったまま維持したりするようだと、5日移動平均線上を維持して25日移動平均線に接近したり、上回ったりすることが視野に入るため、売りポジションを持っている投資家は買い戻すタイミングを逃さないようにする必要があろう。
一方で、＋DIが上昇して30％を上回っても直ぐに反転して30％を下回ったり、－DIが上昇して30％を上回って維持したりするようだと、先物価格が5日移動平均線上を維持できず32,000円を割り込むとともに、6月8日の安値に接近することが考えられるため、買いポジションを持っている投資家は、損失の発生や拡大に注意し、リバウンド狙いの買いは控えるか、下げ止まりを確認してから慎重に行う必要があろう。
【今週の注目イベント】--------------------
米中経済指標や米企業の決算発表の結果に注目が集まる週
7月相場に入り、東京市場は上値の重たい値動きが続いているが、米国市場では先週末にNYダウが、ナスダック総合やS&P500に続いて年初来高値を更新するなど、株価の戻りが続いている。
そうしたなか今週は、米経済指標や同企業決算の結果を受け、米国株のさらなる上昇につながるかや、東京市場の押し上げ材料になるかなどが注目される。
今週は、17日、国内休場、中国4－6月期GDP、同6月鉱工業生産、同6月小売売上高、米7月NY連銀製造業景気氏指数、18日、米6月小売売上高、同6月鉱工業生産、同7月NAHB住宅市場指数、19日、6月訪日外客数、英6月消費者物価指数、米6月住宅着工、建設許可件数、20日、6月貿易統計、米週間新規失業保険申請件数、同7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、同6月中古住宅販売件数、21日、6月全国消費者物価指数などの発表が予定されているが、今週は中国から確認したいと思う。
注目されるのは、4－6月期GDPや6月小売売上高、6月鉱工業生産だ。中国の景気回復に対する期待は高いものの期待通りの回復とはなっておらず、東京市場の連休中に発表された結果を受け、連休明けの東京市場にどのような影響を与えるかが注目される。
17日の結果、4－6月期GDPは前年同期比では予想の＋7.1%に対して同＋6.3%と伸びが鈍化。また前期比の予想は＋0.8%だったが、結果は＋0.8%と変わらずとなっている。
さらに、6月小売売上高は予想の前年同月比＋3.3％に対して同＋3.1%、6月鉱工業生産の予想は＋2.5%に対して＋4.4%となっており、前年同期比ではコロナで経済が落ち込んだタイミングでの比較となることから改善しているものの、前期比では伸びが鈍化しており、足元の中国景気は予想ほど回復していないことが分かる。
こうした結果を受け、香港市場は台風の接近で取引が中止されたが、上海総合指数は小幅安で終えており、連休明けの東京市場における中国関連株への影響には注意する必要がありそうだ。
続いては米国についてだ。注目されるのは、6月小売売上高、7月NY連銀、フィラデルフィア連銀の製造業景気指数になるのではないかと思われる。
6月小売売上高は前月比＋0.5％と、前回（同＋0.3％）を上回る予想となっているほか、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数もマイナス予想となっているものの、前回（－13.7）を上回る－10.0の予想となっている。
一方で、7月NY連銀製造業景気指数は－3.4と、前回（＋6.6）を下回る予想となっており、結果にばらつきがみられる。
仮にこれらの結果が予想を上回るようだと、景気の底堅さからFRBによる利上げの継続が意識される反面、予想通りとなったり、予想を下回る結果になったりするようだと、FRBの利上げ継続への警戒が和らぎ、米金利が低下してナスダックやS&P500の上昇が期待される。
そうしたなか、米企業の業績発表も本格化する。ゴールドマンサックスなどの金融機関のほか、ネットフリックス、テスラ、ジョンソン＆ジョンソンなどの発表が予定されており、結果次第では米国株の押し上げにつながることも考えられ要注目と言えよう。
最後は英国と国内についてだ。英国では6月消費者物価指数が注目される。予想では、前回（前年同月比＋8.7％）から同＋8.2％に鈍化する見込みとなっている。
仮に予想通り前回を下回る結果になるようだと、利上げ継続への警戒が和らぐ反面、予想を上回る結果になるようだと、更なる利上げによる景気悪化への警戒で、株やポンドが下落することが考えられるため、結果と株、為替市場の反応に要注目だ。
国内では4営業日となるなか、6月全国消費者物価指数の結果に注目が集まると思われる。今回の予想では、前年同月比＋3.3%と、前回（同＋3.2％）を上回る見込みとなっている。
仮に予想を下回る結果になるようだと、国内の金利上昇圧力は限定的になると考えられる反面、予想を上回る結果になるようだと、国内の金利上昇に加え、日銀のイールドカーブ・コントロールの修正が意識されて円が買われ、日経平均の上値を押さえることも考えられるため、ハイテク株など、グロース株の値動きには注意しておく必要があると思われる。
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/07/14(金)の経済指標結果
◆2023/07/17(月)の経済イベント予定
◆日経225先物テクニカルポイント（15日夜間取引終了時点）
2023/07/15(土)07:10
●本文ここから--------------------------
15日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比20円安の3万2320円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
34470.29円 ボリンジャーバンド3σ
33959.93円 ボリンジャーバンド2σ
33449.56円 ボリンジャーバンド1σ
32939.20円 25日移動平均
32855.00円 一目均衡表・基準線
32565.00円 一目均衡表・転換線
32428.84円 ボリンジャーバンド-1σ
32391.26円 14日日経平均株価現物終値
32320.00円 15日夜間取引終値
32276.00円 5日移動平均
31918.47円 ボリンジャーバンド2σ
31408.11円 ボリンジャーバンド3σ
31155.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
30713.33円 75日移動平均
29920.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
28532.45円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝タイトル
2023/07/17(月)08:20
●要約（ChatGPT併用）---------------
summary
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
―――日経225先物08:45～15:15取引中（祝日取引日）―――
―――日本株09:00～15:00取引中（休場）―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物：17日清算値＝タイトル
2023/07/17(月)15:17
◆東京株式市場クローズ（17日）
2023/07/17(月)
◆〔マーケットアイ〕株式：休場（17日ロイター）
2023/07/17(月)
本日は休場
◆日本株市況クロージング＝休場（17日フィスコ）
2023/07/17(月)
本日は休場
◆日経225先物（引け後コメント）＝タイトル
2023/07/17(月)18:30
●要約（ChatGPT併用）---------------
summary
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
◆海外ヘッドライン一覧（17日ロイター）
2023/07/17(月)20:30
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]中国が利下げ、景気支援強化－５月の生産や小売売上高は伸び悩み（15日ブルームバーグ）
2023/07/15(土)14:28
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国人民銀行が中期貸出制度（ＭＬＦ）の1年物金利を2.75％から2.65％に引き下げ
中国経済の停滞感が増え、政策の軸足が刺激策強化へ移行中
5月の工業生産は前年同月比3.5％増、小売売上高は前年同月比12.7％増加
1-5月の固定資産投資は前年同期比4％増、市場予想は4.4％増
民間企業の固定資産投資が縮小、不動産投資は一段と悪化
人民銀が年内に追加利下げと銀行への資金供給強化、貸し出し促進を予測
国務院が不動産業界への支援を含む幅広い刺激策を検討中
刺激策の規模は過去の景気下降局面に比べて限定的、GDP成長率目標は5％前後
中国の債務水準高く、金融安定への懸念から、不動産セクターへの過度な刺激には消極的
利下げはネガティブセンチメント抑制と政策緩和へのシグナル、今後の対策としては住宅セクターへの支援や融資拡大などを予想
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を引き下げた。利下げは昨年８月以来。不動産市場の低迷や企業投資の不振、若年層の記録的な失業が重なる中、景気の下支えを強化する。
人民銀はＭＬＦ金利を2.75％から2.65％に引き下げた。これを受け、来週発表される貸出金利の指標、ローンプライムレート（ＬＰＲ）にも下げ余地が生まれたとみられる。
国家統計局がこの日発表した５月の工業生産は前年同月比3.5％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値も3.5％増加、４月は5.6％増だった。小売売上高は前年同月比12.7％増加。予想は13.7％増、４月は18.4％増えていた。
１－５月の固定資産投資は前年同期比４％増。市場では4.4％増加と見込まれていた。民間企業の固定資産投資が縮小に転じる一方、不動産投資は一段と悪化した。
景気の停滞感を示す材料は増えており、中国当局は政策の軸足を刺激策強化へと移しつつある。エコノミストらは人民銀が年内に追加利下げに踏み切り、銀行への資金供給も強化し、貸し出しを促すと見込んでいる。また、国務院（政府）は不動産業界への支援を含む幅広い刺激策も検討する見通しだ。
だが、過去の景気下降局面に比べると、刺激策の規模は限定的となる公算が大きい。中国政府が設定した今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は５％前後と、控えめな水準にとどまっており、なお達成できる軌道にある。中国経済の債務水準は高く、金融の安定を巡る懸念もあり、当局は不動産セクターを過度に刺激することには消極的と考えられる。
スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、丁爽氏は「刺激策は抑制的にとどまる公算が大きい」と指摘。「今週の利下げについては、ネガティブセンチメントがさらに広がらないようにする政策緩和に向けた明確なシグナルだとわれわれは捉えている」と話す。
今後見込まれる他の対策としては、「住宅セクターへの的を絞った支援や政策銀行による融資拡大に加え、地方政府の特別債発行枠の拡大もあり得る」と丁氏は述べた。
原題：China’s Central Bank Ramps Up Rate Cuts as Economy Weakens (2)、China’s Recovery Weakens as Industrial, Retail Activity Slow（抜粋）
▶[NEWS]中国の住宅価格、６カ月ぶりに下落－６月の主要70都市の価格動向（15日ブルームバーグ）
2023/07/15(土)12:37
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国の6月の住宅価格が6カ月ぶりに下落、不動産市場の支援課題が浮き彫り
主要70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）が前月比0.06％下落、中古住宅は0.44％値下がり
不動産不況が中国の景気回復を阻害、需要回復のため政府のさらなる措置が予想される
住宅販売は今年初めの一時的な回復後、6月に再び減少、負債を抱えたデベロッパーへの圧力となり、鉄鉱石など資源への投資抑制
当局が市場の再活性化のためのさらなる措置を打ち出すと期待される
政府が大都市の非中核地区で頭金減額、取引仲介手数料の引き下げ、住宅購入制限のさらなる緩和などを検討中
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国の６月の住宅価格は６カ月ぶりに下落し、経済の重要なけん引役である不動産市場を支えるための課題が山積していることを浮き彫りにした。
国家統計局の15日の発表によると、主要70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は前月比0.06％下落。中古住宅も0.44％値下がりした。５月の新築住宅価格は0.1％上昇だった。
中国の不動産不況は同国の景気回復を阻害しており、需要回復のため政府がさらなる措置を講じるとの観測につながっている。住宅販売は今年初めの一時的な回復後、６月に再び減少に転じた。負債を抱えたデベロッパーへの圧力となり、鉄鉱石など資源への投資意欲を抑える要因となっている。
市場の再活性化のためのさらなる措置を当局が打ち出すと期待されている。事情に詳しい関係者が６月に語ったところによると、政府は大都市の一部の非中核地区で頭金の減額、取引仲介手数料の引き下げ、住宅購入に関する制限のさらなる緩和などの措置を検討しているという。
関連記事
中国が利下げ、景気支援強化－５月の生産や小売売上高は伸び悩み
中国が不動産市場支援パッケージ検討、景気押し上げ狙う－関係者
原題：China Home Prices Resume Decline After Five-Month Stabilization（抜粋）
▶[NEWS]国内株式市場見通し：米中経済指標や海外企業決算に注目、為替動向を注視（15日フィスコ）
2023/07/15(土)14:10
●要約（ChatGPT併用）---------------
今週の日経平均は2.84円高の32391.26円で終了、ETFの分配金捻出による売り圧や円高進行により一時32000円割れも
米国の物価指標下回り、インフレ収束期待が高まりハイテク・グロース株の買いを後押し、特に半導体関連株に影響
来週の東京株式市場は一進一退の見通し、海外からの重要な材料が影響力を持つ一方で、国内企業の決算情報は少ない
台湾積体電路製造（TSMC）が20日に決算を発表、AI向けの需要動向や市況の先行きについてのコメントに注目
米銀決算も注目、特に18日にモルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカの決算、コスト増加の規模が焦点
中国の経済指標発表を注目、悪化傾向にある鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、不動産投資の指標
米国の小売売上高、鉱工業生産、製造業景気指数などの発表、小売売上高は伸びが加速する見通しだが下振れに注意
来週は17日に中国のGDPと各種経済指標、米製造業景気指数、18日に米小売売上高、米鉱工業生産などが予定されている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■急速な円高進行が重石
今週の日経平均は2.84円高の32391.26円で終え、ほぼ横ばい。週初は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り需要が警戒された。その後は為替の円高が進行するなか、冴えない展開が続き、一時は約1カ月ぶりとなる32000円割れとなる場面もあった。米国で消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ収束期待が高まったことは半導体を中心としたハイテク・グロース（成長）株の買いに寄与した。しかし、米金利の大幅な低下に加えて、日本銀行の政策修正への思惑が強まったことで、円高が週末まで進行した。週末にかけては7月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で大きく上昇する場面もあったが、円高懸念が上値を抑え、32500円を下回って週を終えた。なお、SQ確定値は32484.24円だった。
■米小売売上高や台湾TSMCの決算に注目
来週の東京株式市場は一進一退か。米中の重要経済指標や米国の企業決算など海外発の材料が多い一方、国内は月曜が祝日休場となるほか、企業決算も少なく、海外市場を睨んだ動きとなりそうだ。米国の物価指標が軒並み予想を下回ったことでインフレ収束期待が高まっている。米金利が大幅に低下してきたことで、米国でハイテク株買いが復活していることは日本株のサポート要因となろう。
一方、米追加利上げ観測の後退と日本銀行の政策修正観測の高まりを背景に為替は円高・ドル安基調に傾いている。国内では半導体関連株の強さは続いているが、円高懸念もありハイテク株が広く買われる動きは見られにくくなっている。来週は半導体受託製造の最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が20日に決算を予定している。月次売上動向で業績については概ね織り込み済みとは思われるが、生成AI（人工知能）向けの需要動向や市況の先行きについての経営陣のコメントに注目だ。相場を下支えしている半導体関連株のトレンドが続くか否かを占う上で重要な材料であり、週後半に相場の様相が変わる可能性があり注意したい。
ほか、引き続き米銀決算にも注目だ。18日にはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカの決算が控える。人材削減や預金流出を抑え込むための金利引き上げなどを背景にコストがどれ程増加しているかといった点が注目されている。インフレに対する懸念が収束しつつある今、市場の関心事項は再び景気に移ってきており、景気動向を敏感に映す銀行の決算次第では相場のムードが大きく変わろう。
引き続き米経済は底堅いといった見方が強まれば景気敏感株やバリュー（割安）株が買われやすくなるだろうが、反対に景気減速懸念が強まるようだと、金利低下を通じてハイテク・グロース（成長）株への買いに動きが偏りそうだ。ただ、翌週には日米の金融政策決定会合を控えているため、上値追いには至らないだろう。電気自動車のテスラや動画配信サービスのネットフリックスの決算もバリュー株とグロース株の物色動向を決定づける一つの要因として注目されよう。
経済指標では週初17日に発表される中国の経済指標が注目だ。鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、不動産投資の各指標は悪化傾向が続いているが、6月は揃って5月からの一段の悪化が予想されている。予想を下回れば追加の景気刺激策への期待が下支え要因にはなりそうだが、これまでのところ当局からは投資家を勇気づけるような決定的な政策は打ち出されていない。安川電機<6506>、ファナック<6954>、SMC<6273>など中国関連株のチャートはトレンド悪化を示唆している。指標の下振れは素直に景気減速懸念として関連株の一段の下落につながると考えられ、注意したい。
米国では小売売上高や鉱工業生産のほか、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数が発表される。米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や製造業購買担当者景気指数（PMI）などからは製造業の低迷が示唆されており、景況感の悪化をさらに裏付けるものになるか注目だ。
一方、小売売上高は前月比の伸びが前月から加速する見通し。ただ、米バンク・オブ・アメリカによると、同社のクレジットカード・デビットカードによる世帯当たり支出は5月に前年同月比0.2％減少した。4月に約2年ぶりのマイナスに転じ、2カ月連続で減ったという。また、米経済分析局によると、コロナ禍での大規模な財政出動により一時急増した家計貯蓄はすでに大半が消費済みとみられる。加えて、3年以上、延長されてきた学生ローンの返済休止措置は8月末で打ち切られる。小売売上高の下振れには注意したい。
ドル円は一時75日移動平均線に続いて200日線を割り込んだが、今週末は両移動平均線上を回復して終えている。ただ、米経済指標が予想を下回れば、為替は再び円高・ドル安に振れる可能性がある。200日線を割り込んだ場合にはドル安・円高トレンドが加速する恐れがあり、日本株の上値抑制要因として注意したい。
■中国4-6月期GDP、米小売売上高、6月訪日外客数、など
来週は17日に中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に米6月小売売上高、米6月鉱工業生産、19日に6月訪日外客数、米6月住宅着工件数、20日に6月貿易収支、6月首都圏マンション販売、米7月フィラデルフィア連銀景況指数、米6月中古住宅販売件数、21日に6月全国消費者物価指数、などが予定されている。
▶[NEWS]新興市場見通し：新興株に物色向かいやすいか、IPOは1社（15日フィスコ）
2023/07/15(土)14:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
今週の新興市場は続落、一進一退が続いた
米国の消費者物価指数や卸売物価指数が予想を下回り、インフレ収束期待が高まった
急速な円高進行で新興株も不安定な動き
M&A総研HD、WACUL、SERIOHD、シイエヌエスなどが週間上昇率ランキングにランクイン
エクスモーション、チームスピリット、リックソフトが決算不振で売られた
人気IPO銘柄ABEJAは先行投資の影響で四半期収益が鈍化、売られた
アイドマHDは通期利益計画を上方修正したが、売上高を下方修正しストップ安比例配分となった
サンクゼールは既存店売上高の鈍化で売られた
米7月ミシガン大消費者調査の期待インフレ率が上昇し、米金利も再上昇した
来週は海外の経済指標発表や大手企業の決算が影響すると予想
米国のインフレ収束期待や日本銀行の政策修正観測の高まりで為替の円高が警戒されている
今週の新興市場では信用買い残が積み上がった銘柄で値崩れが散見された
来週末にはナレルグループが東証グロース市場に新規上場予定
GENDA、クオルテック、Laboro.AIがブックビルディング期間に入っている
ABEJAとアイドマHDは決算を機に売られたが、過剰反応の可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■米インフレ収束期待が支援も地合い悪化で不安定な動き
今週の新興市場は続落。週を通して一進一退が続き、指数の方向感は出なかった。米国で消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が軒並み予想を下回ったことでインフレ収束期待が高まり、米金利が幅広い年限で大きく低下したことが支援材料になった。一方、急速な円高進行で日経平均が荒い動きとなるなか、個人投資家心理にも影響する形で新興株も不安定な動きを強いられた。なお、今週の騰落率は、日経平均が＋0.01％だったのに対し、マザーズ指数は－0.32％、東証グロース市場指数は－0.32％だった。
個別では、時価総額上位銘柄ではM&A総研HD<9552>が週間で＋10.1％と大きく上昇。週間上昇率ランキングでは、決算を材料にWACUL<4173>、SERIOHD<6567>、シイエヌエス<4076>などがランクイン。一方、決算が悪かったものは大きく売り込まれており、エクスモーション<4394>、チームスピリット<4397>、リックソフト<4429>が急落。直近の新規株式公開（IPO）銘柄の中でも人気の高かったABEJA<5574>は会社計画通りではあるが、先行投資の影響で四半期ベースの収益モメンタムが鈍化したことが嫌気され、週末にストップ安まで売られた。アイドマHD<7373>は通期利益計画を上方修正も売上高を下方修正したことや四半期受注率の鈍化が警戒感を誘い、決算発表翌日はストップ安比例配分となった。ほか、サンクゼール<2937>は既存店売上高の鈍化が嫌気されて大きく売られた。
■警戒要因だった米金利はいったん小康状態へ
来週の新興市場は一進一退か。今週末に発表された米7月ミシガン大消費者調査の期待インフレ率が上昇したことで米金利は再び上昇した。ただ、14日の米10年債利回りは3.83％と依然として4％を大幅に下回る水準にある。今週の米物価指標の下振れもあり、目先は警戒感の高まる動きは想定しづらく、新興株への影響は軽微とみる。
来週は海外で重要な経済指標が多く発表されるほか、銀行大手や半導体受託製造大手など注目度の高い企業の決算が予定されている。これらの結果は東証プライム市場の主力株に影響を及ぼすことが想定され、関連銘柄に対しては様子見ムードが強まりやすい。また、米国でのインフレ収束期待や日本銀行の政策修正観測の高まりを背景に為替の円高が警戒されている。少なくとも27－28日の日銀金融政策決定会合で政策の現状維持を確認するまでは為替の動向は不安定となりやすい。これらの要因を背景に来週は東証プライム銘柄への積極的な売買は手控えられやすいと考えられ、相対的には新興株に物色が向かいやすい環境と考える。
一方、今週の新興市場では信用買い残が積み上がった銘柄や売買代金上位に名を連ねることの多い銘柄で値崩れするものが散見された。直近IPOのABEJAの週末のストップ安などは影響が懸念される。地合いも不安定になってきている中、個人投資家は先行きに対して神経質になっていると考えられ、資金の逃げ足の速さには注意したい。
来週末は建設業やIT業界向けに技術者派遣を行うナレルグループ<9163>が東証グロース市場に新規上場する。また、GENDA<9166>、クオルテック<9165>、Laboro.AI<5586>がブックビルディング（BB）期間に入っている。
個別では今週に決算を機に売り込まれたABEJA、アイドマHDに注目。ABEJAの四半期収益の鈍化はあくまで先行投資の影響であり、会社側も計画通りとしていることから、株価反応は行き過ぎに感じられる。また、アイドマHDについては、鈍化した受注率が改善策を実施したうえで10月に入って既に改善してきている。売上高の下方修正率も1.7％と小さく、こちらも足元の株価下落は過剰反応な印象を受ける。それぞれ早々に出直りとなるかに注目したい。
▶[NEWS]米国株式市場見通し：主要企業決算や小売売上高に注目（15日フィスコ）
2023/07/15(土)14:08
●要約（ChatGPT併用）---------------
主要企業の決算に注目、特に金融部門
6月の小売売上高は前月からの伸びが拡大予想
高インフレ下でも消費は依然として堅調、景気を支えている
経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まり、景気後退は2024年に予想
FRBの追加利上げが長引く可能性があるため、消費が想定以上に底堅いことに注意
6月CPIは前年同月比4％上昇、これはFRBにとって朗報
7月のFOMCで追加の0.25ポイントの利上げが予想され、利上げサイクルの終了も見込まれる
銀行は高金利、景気後退、規制強化のリスクに直面
FRBのバー副議長は大手・中堅銀行に対し、より多くの資本確保を求める規制措置を計画
全ての金融機関がストレステストを通過したが、自社株の買い戻しは少ない
6月の経済指標予定：ニューヨーク連銀製造業景気指数、小売売上高、鉱工業生産・設備稼働率、5月企業在庫、NAHB住宅市場指数、建設許可件数・住宅着工件数、週次失業保険申請件数など
主要企業決算予定：モルガン・スタンレー、チャールズ・シュワブ、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ゴールドマン・サックス、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、アメリカン・エクスプレス、IBM、ネットフリックス、テスラ、CSX、DRホートン、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど
チャールズ・シュワブは3月初旬の中堅銀行の破綻による預金減少から回復を示す
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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引き続き金融をはじめ主要企業の決算に注目だ。消費動向を判断する上で小売売上高にも注目したい。6月小売売上高は前月から伸びが拡大する見込み。高インフレにもかかわらず消費は依然底堅く、景気を支援している。経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まっており、仮に景気後退に入るにしても2024年になると予想されており、時期は先送りされ、警戒感は後退しつつある。一方、消費が想定以上に底堅いと連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げを長引かせる可能性が高まる点には注意が必要だ。パウエル議長をはじめ、FRBはコアサービスの鈍化の遅さを利上げの理由として挙げている。
6月CPIでは、FRBが注視してきた住宅とエネルギーを除いたサービス業CPIが前年同月比4％上昇と2021年来の低い伸びに鈍化した。これは当局にとって朗報だろう。投資家の間では7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利上げを実施したのち、利上げサイクルを終了するとの見方が強まりつつある。今後の経済やインフレの展開にもよるが、FRBの利上げサイクルが終了に近づいていることが明確になりつつあることは相場のプラス材料になるだろう。
銀行は高金利、景気後退、規制強化のリスクに直面している。金融規制担当のFRBのバー副議長は資産1000億ドルを超える大手・中堅銀行に対し、より多くの資本確保を求める複数の規制措置を計画していることを明らかにした。ストレステストの結果では、対象となった全ての金融機関が通過し、金融市場の強さが再表明されたが、自社株買いを発表した金融機関は少なく、業績の低迷に備えているようだ。
経済指標では、6月ニューヨーク連銀製造業景気指数（17日）、6月小売売上高、6月鉱工業生産・設備稼働率、5月企業在庫、NAHB住宅市場指数（18日）、6月建設許可件数・住宅着工件数（19日）、週次失業保険申請件数（20日）、などが予定されている。
主要企業決算では、金融ではモルガン・スタンレー、チャールズ・シュワブ、銀行のバンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（18日）、ゴールドマン・サックス（19日）、また、クレジットカード会社のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（20日）、アメリカン・エクスプレス（21日）、そのほか、コンピューター・ソリューションのIBM、動画配信のネットフリックス、電気自動車メーカーのテスラ（19日）、貨物輸送会社CSX、住宅建設会社のDRホートン、ヘルスケア製品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン（20日）、などが予定されている。
チャールズ・シュワブは3月初旬の中堅銀破綻の影響で預金が減少するなど、一時業績悪化が危ぶまれたが、その後は信頼を回復しつつある。決算でさらに健全性を証明できるかに注目だ。
▶[NEWS]利回り曲線のゆがみ緩和、市場機能認識大きく変わらず－日銀総裁（16日ブルームバーグ）
2023/07/16(日)19:03
●要約（ChatGPT併用）---------------
日本銀行の植田和男総裁が債券市場の流動性低下とイールドカーブ（利回り曲線）のゆがみの緩和について言及
植田総裁は市場機能について、過去の金融政策決定会合後の見解と大きく変わっていないと述べた
米国経済や世界経済は予想よりも減速していないが、先行きは不確実性が強いと説明
中央銀行の対応が大きな決定要素であり、粘着的なコアインフレ率の推移が注目される
日銀は27、28日に金融政策決定会合を開き、消費者物価は想定よりも上振れて推移している
イールドカーブコントロール（長短金利操作）の修正の観測が根強い
鈴木俊一財務相はＧ７のウクライナへの揺るぎない支援を確認、ロシア政府の資産の凍結継続を確認
鈴木財務相は為替についての議論はなかったと述べた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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日本銀行の植田和男総裁は16日、債券市場では全般的に流動性低下などの機能度低下はある程度見られる一方、イールドカーブ（利回り曲線）のゆがみは「かなり緩和されてきている」との認識を示した。インドで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、記者会見した。
総裁は自身の市場機能についての認識に関して、４月や６月の金融政策決定会合後の記者会見で話した内容と「大きくは変わっていない」とも語った。
Ｇ７会議での世界経済を巡る議論に関しては、米国経済や世界経済は今年入り思ったほど減速していないものの、先行きは「非常に不確実性が強い」とみられていると説明。最大の決定要素の一つとして、依然として粘着的なコアインフレ率の今後の推移を挙げた上で、「それに伴って中央銀行がどういう対応を取るかという点が一番大きい」と述べた。
日銀は27、28日に金融政策決定会合を開く。足元の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は日銀の想定よりも上振れて推移しており、市場では新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されるコアＣＰＩ見通しの上方修正に合わせてイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正に踏み切るとの観測が根強い。
鈴木俊一財務相もＧ７会議後に記者会見し、「Ｇ７のウクライナに対する揺るぎのない支援を改めて確認した」と述べた。同国による緊急の短期資金ニーズに対応し、復興・再建支援への努力を協力して続けると共に、５月に広島で開かれたＧ７首脳会議（サミット）での合意に基づき、Ｇ７各国の管轄下にあるロシア政府の資産の凍結継続なども確認。一方、「為替についての議論はなかった」という。
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