ネットの炎上案件は国民の1％しか言及していない
炎上案件に嬉々として意見表明をする人間は少数である。
東洋経済オンラインによれば「炎上に加担した人間」の割合は市民全体の0.5％らしい
（https://toyokeizai.net/articles/-/409471）
そこそこの規模をしたアンケートなのでそれなりに信頼してよさそうだ。
ネットを使いこなせる人口が日本に1億人居るとして、0.5％で50万人。
面白いので少し計算してみよう
まず、ツイッターで積極的に呟いている人間（1日1回以上）は大体30％程度である
（https://news.mynavi.jp/article/20130510-a151/）
そしてツイッターユーザーは6000万人いるらしい。
毎日呟いている30％層は1800万人以上になる。
東洋経済オンラインも認めるように、この全員が炎上加担者になるなど流石にあり得ない
そして文化庁が炎上加担者をネットユーザー全体の3％と見積もっている
（https://www.j-cast.com/2017/09/25309416.html?p=all）
6000万の3％で180万人。
180万／1800万ということは、呟く側の9割近くが関与していないと考えても良いのだろうか
加えて炎上案件の書き込みは上位3％で書き込みの半数を埋めており、その予備軍と思しき25％くらいで残りを殆ど埋め尽くしている
これを見ると、一部50回以上投稿しているような人もいるものの、ほとんどが1回、2回などの投稿となっていることがわかる。気をつけていただきたいのは、これはあくまで「ごく少数の書き込んでいる人の中での分布」ということだ。実際には、書き込み回数0回の人が大量に存在する。
結局、ごくごく一部の大量に書き込んでいる人の意見が、あたかも社会の意見であるかのようにネット炎上では見えてしまっているのだ。
180万×28％≒50万
となる
文化庁が発表したネットユーザー全体の3％説と、
東洋経済オンラインが発表した国民全体の0.5％説は、
結局、せいぜい1％程度の国民が炎上に加担しているだけ、という身も蓋もない事実を示しているのだろう
1％が世論を左右する事は無いと思うが、かといってサイレントマジョリティーがその1％達と異なる意見を持っている、とも限らない点には注意せねばならない
しかし大抵の場合、ネット世論はしょうもない物ばかりだったと私は記憶している
2024年06月05日