気になったニュース（1月4日時点）

目指せ！ニュース解説者

気になったニュースを少し解説しながらお伝えします。

２１年の気温、国内史上３番目　地域別で東北が最高―気象庁

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400924

記事では、

年間平均気温は、都市化の影響が小さい全国15地点の観測データに基づく。過去最高は20年、2番目は19年、4番目は16年で、温暖化傾向が顕著になっている。

とある通り、近年温暖化しているとはいえそうです。

ただ、この記事では21年の気温を「1991年から20年の平均気温」と比較しているため、実感が湧きにくいものになっています。そうならば「1991年から20年の平均気温」を併記しておくべきです。親切心が少し感じられない記事だと私は受け止めました。

米中ロ英仏「核戦争しない」　初の共同声明、外交追求

https://nordot.app/850731446996992000

「核戦争をしない」と5か国の外相（外務大臣）が認め合っただけで、「核兵器を捨てる」と言っているわけではありません。

これは重要な一歩であるのは間違いないですが、だからといって「核なき世界」につながるか、これだけでは不透明です。

香港の民主派ネットメディア、また運営停止…年末の「立場新聞」に続き

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220103-OYT1T50001/

香港当局にとって都合の悪いことを伝える報道機関が運営停止になったことを伝える記事。「（様々な意見を認めるという意味での）民主主義なら、こんなことはあり得ないよね」というニュアンスを含みます。

本当の言論空間とは何か、を考えさせられる出来事です。

拘束されている報道関係者 世界各地で500人近く 過去最多に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220102/k10013412401000.html

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が発表。1995年の統計を取り始めて以来、最高の数字だという。国別で並べると、中国、ミャンマー、ベトナム、ベラルーシの順です。この4つのうち、中国とベトナムは共産党政権、ミャンマーは軍事独裁、ベラルーシは独裁者によって支配されています。

殺してはいないけれども拘束して、不都合な事実を公表しないようにしていると思われます。

ツイッター社 米議員アカウント永久停止 誤情報繰り返しが理由

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013413791000.html

https://www.bbc.com/japanese/59855923

ツイッター社は、アメリカの下院議員のマージョリー・グリーン氏の個人アカウントを個人アカウントを永久に停止すると発表。かつて4回も一時凍結していたという。一方、下院議員としてのアカウントは停止しないようだ。

グリーン氏はジョージア州選出の共和党議員。新型コロナウイルス対策に反対を訴えていたという。

一般の人よりも影響力のある方の意見が広がらないよう、対策を取った形。

表現の自由があるので安易に個人のアカウントを停止することはできない。そのためツイッター社は専門家の意見を伺って判断しているようです。だからといって、「誰が正しさを決めるのか？」という議論もまた出てきてしまうところが大変なところです、とりわけツイッター社では。

ことし最大のリスク “中国 ゼロコロナ政策失敗” 米調査会社

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013414441000.html

私は最初見出しだけ見ても詳細がわからなかったのですが、今年中国がオミクロン株の感染拡大を失敗したら世界経済が悪化することが一番リスクがあると、国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が判断したということのようです。

中国は新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込んでいて、その方針は「ゼロコロナ戦略」といわれます。感染者が一人でも見つかれば徹底的にPCR検査、場合によっては都市封鎖もしているということです。

これまでは感染が急拡大しても抑えきれたかもしれませんが、今回オミクロン株が市中感染したら徹底封じ込めも難しいのではないか。それによって中国でたくさんのものを生産できず、世界の国が商品を調達できないのであれば、それが一番大変だ。そういうことを言っています。

ランキングを載せておきます。NHK記事からの引用です。

（1）ゼロコロナ政策の失敗
中国の「ゼロコロナ」政策の失敗が世界経済に大きな影響を与える。
（2）巨大IT企業に強く影響される世界
巨大IT企業が世界全体や個人の考え方にまで大きな影響を与える。
（3）アメリカの中間選挙
中間選挙をめぐる共和党、民主党双方の動き。
（4）中国の内政
習近平国家主席が進める国内政治。
（5）ロシア
ウクライナ情勢などをめぐるロシアの動向。
（6）イラン
核開発計画などをめぐるイランの動向。
（7）2歩進んで1歩下がる環境政策
長期的な脱炭素社会への目標と短期的なエネルギー需要の衝突。
（8）世界の力の空白地帯
アフガニスタンやミャンマー、エチオピアなどの情勢。
（9）文化戦争に敗れる企業
企業が環境や人権問題などの対応をせまられ、より多くの時間やお金を使わなければならなくなる。
（10）トルコ
エルドアン大統領が進める政策の動向。


最後に

以上です。「こんなニュースがあったんだ」と知っておくだけでもプラスです。頭の片隅にでも入れておいていただけると嬉しいです。


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