人口と経済

2021年12月の日経新聞に5日間に渡って「人口と世界」という見出しでコラムが連載されていた。人口と世界というテーマだけれども、中身は経済発展に関連した分析となっていて、そこは日経新聞らしいところだが、あらためて日本経済の行く先を予測する記事だった。

• 第２次世界大戦が終わると、人口爆発の波は欧米からアジアへと広がり、長らく経済成長の源にもなってきた。だがこれから世界は人口減少に転じ、「アフリカだけが人口増を続ける時代」へと変わって行く。
  - 日経新聞12月6日の記事からの抜粋

各種の人口動態のデータやグラフによって提示された経済発展と人口の関連性はまちがいようがなく、欧米先進国のみならず開発途上国と呼ばれたアジアの国々なども、経済成長と人口増の間には強い相関関係があった。
そして、欧米先進国などでは人口増の推進役だったのは出生率なんかよりも実は移民だったことが見て取れる。

そうして振り返ると日本の失われた20年とか30年とかいう議論は、むしろ政策の誤りというより人口停滞から人口減へのシフトが原因ではないのか？
そう思って日本の人口動態の推移を調べてみた。
総人口ではないけれど、生産年齢人口というので見てみると、1990年頃がピークのようだ。総人口のピークは2008年～2009年くらいのようだが、その間高齢者人口は増え続けているのは周知の事だ。

WEBでちょっと記事を探すと、日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってないという記事を見つけたが、経済ジャーナリストの分析と提言（のよう）だ。

日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない

経済ジャーナリストらしく、経済政策についての分析はされているけれど、政府がリスクをとらなかったのが原因というような結論になっている。
いみじくも、タイトルのとおり本質を分かってないという問いかけはブーメランで自身に返ってきてるかのようだ。

ここでもう一度日経新聞の記事にもどると、こんな図を見つける。
先進国での人口増加は移民頼み　というグラフだ。（冒頭の図）

特集記事の最後にあった一文が重い。

• これまで移民の送り出し元になってきた新興・途上国も少子高齢化の波には簡単にはあらがえず、「供給」がいつまで続くか見通せない。「移民が来てくれない未来」を見越し、世界は社会を再構築する必要に迫られる。

ガラパゴスを抜け出すためにも「移民」政策はきっと最重要課題と思うのだ。