司法書士試験ランダム論点

通行地役権が設定されている際地下の区分地上権を設定しようとする際は承諾書必要(過去問)
(争いあり)

○根抵当権複数当事者元本確定、一方の事由で確定するのは
・共有根抵当権者の1人から競売申立
(共有根抵当権者からの確定請求は両者からする)
・共有不動産設定者の1人に確定事由発生
(債務者が2人の場合の1人に確定事由があっても確定しない)
・共同根抵当権のうちの一つの土地の設定者に元本確定事由発生
・共同根抵当権の債務者に元本確定事由発生
・共同根抵当権の設定者のうちの一つの土地所有者からから確定請求
(共同根抵当権の際抵当権者から確定請求する場合は全設定者にする)
　
○採石料は、任意的記載事項である
・小作料は必要的記載事項

共同根抵当権の場合においても、各不動産ごとに解除でき、その登記も各別にできる

登記記録上、所有権登記名義人の住所に「○町1番地〇〇マンション〇号室」と記載されている場合において、「○町1番地」とのみ記載された印鑑証明書を添付して、所有権移転登記が申請された場合は、受理される

○採石料は、任意的記載事項である
・小作料は必要的記載事項

○有効証明請求のみあてはまる
登記識別情報の失効の申出の際に提供した印鑑証明書は原本還付できない
書面通知ない
一方、有効証明請求の際に提供した印鑑証明書は原本還付できる
書面通知ある

既に賃借権設定の登記がされている不動産に、重ねて賃借権設定の登記を申請することはできる。そして、同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の複数の賃借権の設定の登記の申請をすることもできる。(債権だから)

あっせん収賄罪が成立するのは公務員が斡旋した場合

贈賄は申し込んだだけで成立する

原状回復に係る所有権移転の登記と信託の登記は一の申請によらなければならないとする規定はない

持分会社で相続等で持分を共有する場合、権利者を定めるだけで良く会社に通知まではいらない
株式会社は通知必要

合併した後に商号変更があった場合にいきなり新商号で所有権移転登記できる

相続人不存在の氏名変更、財産管理人の審判者に相続人不存在と、死亡年月日があれば戸籍必要ない

少額債権執行を地裁の執行に移す場合の不服申立てなし

司法書士法人は従たる事務所が登記事項

転貸において賃貸人転貸人双方受領拒否の場合現契約が期間満了時は転貸人に
合意解除時は双方を被供託者とできる

合有登記名義人変更(信託)は常に付記

相続登記の後寄与分の更正登記できる

仮登記を命ずる処分の申立ては、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する

工場財団のみに仮登記がなされ、組成物件たる土地や建物に登記がなければ、後にエ場抵当法81により工場財団が消滅した場合、当該甲土地や建物について本登記の順位を確保できない。よって、甲土地について同一の売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を申請することが認められる。

「信託」在原因亡寸石所有権移転仮登記及び信託の仮登記（1号）を申請することができる。この場合、信託の仮登記のみを申請することはできず、同時にかつ同一の申請情報で申請することを要する

甲区2番の仮登記の抹消をする場合、仮登記義務者A又は現在の所有権登記名義人Cを登記権利者、Bを登記義務者として、共同で申請することができる

取締役会議事録は支店に据え置かなくてもいい

事業の全部譲受で譲り受ける資産に自己株式がある場合は、株主総会にて取締役が説明しなければならない

持分会社が株式会社になるのは定めた効力発生日(登記の日ではない)

合名合資が株式会社になる際の債権者異議手続きダブル公告ダメ
合同会社はおけ
(責任があまりにも変わりすぎるから)

抹消された仮差押えの登記の回復の登記は、嘱託でなされるため、現在の所有権の登記名義人は、抹消回復の当事者として申請人となる者ではない。そして、抹消された仮差押えの登記が回復されると、現在の所有権の登記名義人は、その仮差押えの登記には、対抗できないので、登記上利害関係を有する第三者に該当する

工場財団の消滅の登記は、工場財団の所有者（所有権登記名義人）が単独で申請する

会計に限定された監査役は会計に関する取締役会でも出席義務権限なし

会計監査人、役員解任の訴えの対象ではない
そのかわり監査役全員同意が辞めさせれる(委員会等でも会議は必要なし)

会計監査人、報酬の意見陳述権なし
監査役に同意見がある

同一人が
A土地所有権
B土地所有権仮
の名義人の時、住所変更、一の申請できない

信託の所有権移転仮と信託仮は同時に一の申請しなければならない
仮登記であっても

所有権保存のない不動産を仮差押する場合の職権所有権保存に住所証明情報不要
(仮差押時に調査されているから)

官公署絡み登記、第三者承諾、登記識別情報は権利者義務者どちらが官公署でもいらない
官公署が申請するので真正は確保されているから

識別情報有効証明は書面交付される
失効の申し出は書面交付されない

天災により事務停止した登記所に提供する印鑑証明の3ヶ月を延長する規定などない

抵当権つき建物をマンションの共用部分とするときは職権で抵当権は抹消される

登記完了証に記録されるのは、申請受付番号・受付年月日・登記の目的・不動産の表示等である。登記原因及びその日付は記録されない

事前通知公証人　認証による省略は「代理権限を証する書面につき地役権ねメールなされなればならない

2️⃣あ