司法書士試験ランダム論点

○意思表示をしたものが、意思能力がない場合、無効
・意思表示を受領したものが、意思能力がない場合、対抗できない

弁済受領拒絶(意思の通知)、債務承認(観念の通知)は法律行為ではない

使者は意思無能力でも良い
(初めてののお使い)

○信用保証協会を債権者とし、被担保債権の範囲を「保証委託取引により生ずる債権」として設定された根抵当権の被担保債に、信用保証協会の根抵当債務者に対する保証債権は含まれない。
(保証取引と保証委託取引は全く異なる類型だから)
信用金庫取引を債権の範囲とする場合は保証債権も含まれる

権利の承認も詐害行為取消できる

代諾養子の場合親が親権停止されていても親の代諾が必要

包括遺贈も負担つきにできる

○株主による招集時に裁判所の許可がいるかどうか
・株主総会いる
・取締役会いらない

社債権者集会では当然に書面決議できる

○商法の委任者死亡時に代理権が消滅しないことが適応されるのは
委任自体が商行為の時
・顕名なしで代理行為が本人に帰属する商法の定めは
本人にとって商行為の時

債務者数人のうち1人のためでも商行為であった場合は連帯債務となる

弁論準備手続では証人尋問や当事者尋問はできない

金銭の支払いを求める訴訟において被告が相殺の抗弁を出した際に、その相殺の債権をさらに原告が相殺する訴訟上の再抗弁は認められない
(キリがない)

少額訴訟で公示送達に寄らなければならないことがわかったら裁判所は職権で通常訴訟に移行させる決定をする

強制競売開始決定に「執行抗告」はできないが執行異議はできる

○取締役は禁錮に執行猶予がつけばセーフ(会社法以外の罪)
・司法書士は禁錮に執行猶予がついたらアウト

兼業弁護士、社労士、宅建士、不動産鑑定士で業務禁止処分を受けても司法書士の資格はセーフ
土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士、公認会計士はアウト

個人による供託払渡の印鑑証明の代わりには旅券はならない(住所がないから)

電子申請でも登記却下は書面

○事前通知は本人限定郵便や書留郵便等でする必要がある
・前住所通知は普通郵便で良い(転送制限は必要)

胎児名義の相続登記があった後死産であった場合は、錯誤を原因とした更正登記か死産を原因とした抹消登記をする

複数の不動産に、共同根抵当権を設定する場合不動産が異なる管轄にある場合最初の管轄の登記ではその管轄内の不動産のみ表示すれば足りる(登記により効力発生するため他管轄の根抵当権は効力を未だ生じていないため)

取締役に選ばれることを条件にする代表取締役選任決議はできない