不動産登記法

所有権保存登記の申請適格者は法に記載されている者に限定されており、形式上、認可地縁団体はこれにあたらない。よって、直接認可地縁団体名義で所有権保存登記を申請することはできない。なお、表題部所有者が相続人なくして死亡した場合において、相続財産法人名義で、直接所有権保存登記を申請することができることと区別が必要である。

登記義務は不可分債務であるため、遺産分割の対象とはならない.よって、相続人間、全員の遺産分割協議で丁のみが登記申請義務を承する旨を定めることはできない.

包括死因贈与の受贈者は、包括受遺者のように贈与者の権利義務を当然に承継するものではなく、法令上も、死因贈与について特に許可を不要とする規定がないため、それが包括的な贈与であっても、農地法の許可を証する情報の提供を要する。

有責配偶者が相手方に財産分与とは別に慰謝料として、不動産を給付する場合の所有権移転登記は「代物弁済」を登記原因として申請する。

所有権の売買のみならず、地上権・永小作権・賃借権の売買がされた場合でも、当該売買に基づく先取特権の登記を申請することができる。

先取特権についても随伴性は存在するため、代位弁済などによる特定承継によって、先取特権移転の登記を申請することができる。

先取特権は、当該発生した被担保債権を法的に保護するために制度化されたものであり、無担保債権者が有する別の債権を担保するために先取特権のみの譲渡をすることは、法律の規定した趣旨に反する。よって、無担保債権者への先取特権のみの譲渡の登記を申請することはできない。

仮登記は対抗力がなく、順位保全効しかないため、同一不動産に対し、権利者を異にする二つの地上権設定仮登記を申請することができる。

処分の制限の登記が不当に抹消された場合の回復登記は、裁判所書記官の嘱託によるが、抹消後に権利を取得した者は、回復された処分制限の登記に対抗されてしまうため、当該嘱託において、抹消後に権利を取得した者は、利害関係人となる。

○オンライン申請
受領証は書面ではもらえない
登記完了証はもらえる