司法書士試験ランダム論点

持分会社は会社法の特別背任罪の対象ではない
(株式会社取締役等のみ)

社債権者集会の決議が効力を持つには裁判所の「認可」が必要
「許可」ではない
ひっかけ注意

取引の相手方に「重」過失がある場合は、悪意と同視され、名板貸人は弁済する責任を負わない

裁判所は申立又は「職権」で、訴訟当事者に会計帳簿の提出を命ずることができる(条文)

債権譲渡による抵当権移転登記に、通知承諾を証する書面は不要(二重譲渡になっていても)

取締役会設置会社においては、支配人又は代表取締役の選任（選定）
は、取締役会の決議によることを要する。
支配人の選解任は、取締役会が代表取締役にその決定を委任することはできない
比較で指名委員会等設置会社は、執行役に決定を委任することができる
ただし代表取締役についても、定款で定めることにより、株主総会の決議によって選定できるし
定款で直接定めることも可能とされている。

株主割当による募集株式の発行の場合において、募集株式の募集事項の決定の決議の日と基準日との間に2週間の期間を置かないでされた募集株式の発行による変更登記の申請はすることができる。
(基準日の公告は発行決議の前に行うこともできるため)

就任承諾、乗っ取り防止の印鑑証明は例外的に3ヶ月要件なし

公開会社が株主割当て以外の方法で新株予約権付社債を発行する場合は、取締役会で決定するが、特に有利な条件の新株予約権を付した新株予約権付社債を発行するときは、株主総会の特別決議が必要。
株主総会の特別決議に係る議事録を添付必要
ただし、株主総会の特別決議を経ることなく、取締役会の決議のみで有利発行を行った場合、
手続きとしては違法となるが無効原因とはならず、有利発行か否かを登記官が判断することは困難であることから、
議事録が添付されていなくても、その申請は受理される

設立時の有価証券評価は
定款認証の日の
市場最終価格(休日の場合その後最初の価格)
(公開買い付けがあればその価格)

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない

本店の移転に係る株主総会の決議の不存在確認の判決が確定したときは、裁判所書記官が新旧両所在地の管轄登記所へ抹消登記を嘱託する。

支店設置の登記は株式会社、持分会社いずれにおいても、本店所在地においては、その設置の時から2週間以内にしなければならない。
比較で持分会社の設立の登記については、本店所在地における登記期間の定めはない

休眠会社のみなし解散により、解散したものとみなされた株式会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、解散時の取締役が清算人となる（法定清算人)
よって、当該会社が株主総会で新たな清算人を選任した場合には、法定清算人の就任及び退任の登記をした後、選任に係る清算人の就任の登記を申請しなければならない。

裁判所が清算人を選んでも申請必要だが、解任の場合は嘱託

清算結了の登記をした後に会社財産に属する債権が存在することの確認の判決が確定した場合、清算が結了していないこととなり、当該登記は抹消しなければならないが、その清算結了の登記の抹消は、裁判所書記官の嘱託によって行われる旨の規定は存在せず、会社からの申請により行わなければならない。

職務執行停止中の取締役も権利義務になれる
(仮処分が取り消されるかもしれないから)

職務執行停止中の取締役が辞任し、再度そのものを選任することは差し支えない

係争物の譲渡では訴訟は中断しない
(延々中断できてしまう)

被告が欠席したら原告の申し立てがあれば終局判決ができる

担保権について承継があった後に実行する場合は
一般承継であれば私文書もOK
その他承継の場合は公文書が必要

特例有限会社には、貸借対照表の公告義務はないので貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定める余地はなく、登記事項にもならない。

外国会社が、ある登記所の管轄内の全ての営業所を、他の登記所管轄区域内に移転した場合には、旧所在地においては3週間以内に移転登記を、新所在地においては4週間以内に外国会社の登記をしなければならない。同時経由申請で。

外国会社が日本における営業所のすべてを閉鎖した場合は、その営業所の所在地においては、3週間以内に営業所の廃止の登記をし、日本における代表者の住所地においては、4週間以内に外国会社の登記をしなければならない
しかし、清算手続を行うわけではないため、清算人の登記を申請することは要し
ない。

その免責の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない

商号の譲渡は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限りすることができるため
商号の譲渡の登記申請には、営業譲渡契約書又は営業の廃止を証する書面を添付しなければならない。
しかし商号廃止の登記を申請しなければならないとする規定はない。(商号登記してない人もいるから)

商号の譲渡による変更の登記は、譲受人が申請人
添付の譲渡人の承諾書に押印した印鑑と当該譲渡人に係る登記所届出印とが同一であるときを除き、承諾書に押印した印鑑につき市区町村長作
成の印鑑証明書を添付しなければならない（令和3年改正）

未成年に対する営業の許可の取り消しによる消滅の登記は、未成年者又は法定代理人の申請によってする。
許可の取り消しは未成年者の保護に当たるので、添付書面としての、許可の取り消しがあったことを証する書面の添付は不要
法定代理人が申請する際には、法定代理人の資格証明書の添付を要する

未成年者の登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付
(申請書に法定代理人の記名押印があるときには、不要)

後見人の退任による消滅の登記は、後見人又は新後見人の申請　
家庭裁判所が後見人を解任した場合であっても同様である

窃盗罪の客体である「財物」には、管理可能であれば、無体物であるエネルギーを含むが、「情報」（デー夕）は含まれない

盗品等を有償取得した犯人がその盗品等を他の場所へ運んだ場合は、盗品等有償譲受け罪の他に運搬罪は別途成立しない（不可罰的事後行為）

車の運転に際して、偽造免許証を携帯していただけでは、行使とはいえず行使の未遂にもならない

制度的保障
大学の自治
政教分離

株式の譲渡制限の定めは、株券の記載・記録事項ではあるが、株主名簿の記載・記録事項とはなっていない。

株式が共有に属する場合において、当該株式についての権利を行使する者の指定及び通知を欠いたまま共有に属する株式についての権利が行使され、当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、株式会社が当該権利を行使することについての同意をしても、当該権利の行使は適法にならない(最判平27)

定款に定めるにより単元未満株式につき、株主名簿の名義書換請求権を制限することができる

指名委員会等設置会社における執行役は、3ヵ月に1回以上、取締役会において、自己の職務執行の状況を報告しなければならないが代理人（他の執行役に限る）により報告することもできる

社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者は、その代表者もしくは代理人を社債権者集会に出席させ又は書面により意見を述べることができる

社債権者集会は、1人又は2人以上の社債総額（償還済みの額を除く）の1000分の1以上の代表社債権者を選任して、その者に決議すべき事項の決定を委任できる

社債権者集会普通決議には定足数なし