私はこうするよ ～電子帳簿保存法編～
3度の飯より確定申告が好きだとずっと公言してるのに国税庁案件はいただいたことがないナレーター・むとうまきこです。
厚生労働省も資源エネルギー庁も中小企業庁も東京都もあるのに。（関係ない
国税庁案件にたどり着くまで確定申告推し頑張ります。
さて、インボイスよりやばいと巷で噂の「電子帳簿保存法」。
例によって、これも緩和策が出たらしく、思っていたよりもやばくなくなっている様相。でも一応、「私はこうする」をまとめておきます。
１．改正電子帳簿保存法とは？
まず、電子帳簿保存法についてや、何が変わるのかはマネーフォワードさんのサイト読みましょう。分かりやすい。アフィリエイトリンクではない。
電子帳簿保存法への対応内容として、ざっくり言うと、
①電子取引 ②スキャナ保存 ③電子帳簿等保存
という3つのカテゴリーがあるんですが、①電子取引に関しては、やりたい人だけとか、対象となる人だけとかじゃなく、全事業者が対象となります。
改正電帳法自体は2022年1月1日から施行されてたんですが、「電子取引のデータ保存義務化」については、2023年12月末で「宥恕期間」が終了するので、2024年1月からいよいよ対応が必須というわけです。
なに、宥恕期間って…
字が怖い。違う字だけどそこはかとない怨み感が漂う。
「宥恕」とは、「寛大な心で過去を許すこと」だそうです。
許されていたんですね私たちは。もう許されないわけです。怖い。やっぱ怖い。
２．「電子取引」の何がどう変わる？
従来は電子で受領した領収書や請求書（メール添付のPDFやECサイトからダウンロードしたものなど）は紙に出力して保存が可能でしたが、改正により電子データのまま保存することが義務化になります。
タイムスタンプ付与や検索要件など、一定の要件を満たした環境で電子保存する必要があります。
「電子取引」？ECサイト運営してる人とかが対象ってことでしょ？
違う、そうじゃない。
「電子で受領した領収書や請求書（メール添付のPDFやECサイトからダウンロードしたもの）」は、紙媒体で保管することが認められず、改ざん防止措置とか、検索機能を確保するといった要件を満たして、データで保存している必要があると。
メール添付の請求書PDFとか、Amazonの領収書とか、
受領後2か月と7日以内に、タイムスタンプを付してシステムにアップロード、みたいなことが必要になる、それができてないと青色申告取り消されるおそれがある、というのが当初の改正内容でした。
なので、確定申告直前に、ぶわーっと1年分のAmazonの領収書出力するとか、そういうのダメになると。
日々の経費など、せっせと2か月以上あけずに処理しないといけないと。
しかもタイムスタンプとかいうドラえもん便利道具みたいな謎の処理をしないといけない。
いよいよ全人類マネーフォワードかfreeeか弥生がないと生きていけない世界線到来、なんなら弱小個人事業主も顧問税理士必須なんじゃないか、と思われました。
３．そんなに大変じゃないかもしれない
令和5年税制改正で、
「相当の理由によりシステムへの対応が間に合わなかった事業者」は、電子で受領した領収書や請求書の「改ざん防止措置」や「検索機能の確保」が不要になったそうです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
「相当の理由」とは、
対応するソフトを導入する経済的な余裕がない
小規模事業者や個人事業主など、電帳法対応に人手を割けない などが認められる模様。
しかも、この「相当な理由」を事前に税務署に申請したりする必要がない。
対応間に合わなかった事業者だとしても、
電子データを書面に出力しておく＆電子データをダウンロードできる状態にしておく必要があります。
ECサイトとかChatworkとか、一定期間経つと過去の領収書ダウンロードできなくなったり、添付ファイル開けなくなったりすることありますので、そういうのは自分のPCなりクラウドにデータで保存しておく必要があるということですね。
４．とはいえ
何らか理由付ければ、ほぼ今まで通りの運用で良くなったわけですが、とはいえ、これも猶予されただけなので、未来永劫対応しなくていいわけではない。
将来的にこういう対応が必要になるんだな、という心構えはしておいた方がいいと思います。
申し訳程度に「私はこうする」をまとめると、
①電子取引のデータ保存頑張ってみる
マネーフォワードのパーソナルプランの恩恵で、
作成した請求書を自動でクラウドにアップロードできたり、
一部ECサイトでの買い物に係る領収書を自動取得してくれる機能もあったりするので、そういう機能をフル活用しつつ。
②なるべく紙で領収書もらう
電子データで受け取るから保管が大変になるなら、紙で発行してくださいという話になっちゃいますよね。本末転倒ですが。
③切手いっぱい買っとく
「これからは請求書、郵送でください」というところが増えたりするかもしれない。本末転倒ですが。
今言えるのはこんなところと思います。
インボイス2割特例が知らない間に出ててびっくりした前科があるので、電帳法は引き続き気を付けて動向を見守りたいと思います。
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