自治会の負担軽減！持続可能な自治会を実現するための政策

みなさんこんにちは！さいとう尚哉です。毎朝毎夜街頭活動等をしていると「あれ…？体調悪くなりそう…？」という瞬間があるのですが、昔からコーラを飲みまくりミカンを食べまくると回復します（笑）信じることは重要です（笑）さて、今日は「自治会の負担軽減！持続可能な自治会を実現するための政策」というテーマについて議論したいとおもいます。

存続危機に直面している自治体

自治体は行政がカバーできない地域課題を解決する組織です。第二次世界大戦後の混乱期に「自分たちの地域は自分たちで改善する」という志のもと、住民主体でつくられた組織になります。全国各地にたくさんの自治会があり、ここ北区でも182の町会および自治会があります。ちなみに北区の自治会は明治・大正期から存続しているものもあります！長期間にわたり地域のコミュニティのために活動してきた先輩達には感謝するばかりです。

そんな自治会ですが、存続危機に直面しているところも少なくありません。

• 自治会員の高齢化

• 若者の自治会離れ

• 児童数減少による活動の空疎化

• 増加する負担の敬遠

こうした様々な原因により、自治会を次世代へと継承することが困難になりつつあります。

なかでも「増加する負担」については自治会のメンバーからも再三指摘される課題です。行政が自治会を業務委託業者のように認識し、「自治会に任せればなんとかしてくれる」という姿勢でいることもままあります。一方、当然のことながら自治会のメンバーにも日常生活があります。このギャップを埋めることが、自治会再生の一丁目一番地なのです。

川崎市の政策

川崎市は、自治会の負担軽減のために『町内会・自治会への 依頼ガイドライン』を定めました。これにより行政は自治会の関係性は「業務委託」から「相互協力」という本来の関係性に回帰し、行政のなかでも自治体の負担軽減がひとつのKPIになりました。

• ガイドラインを川崎市役所で徹底遵守する 

• 業務（ex. 回覧、掲示、委員就任）の依頼基準を定める

• 案件の集約と依頼の一元化を実施する

実際の効果等については引続き検証が必要ですが、一定程度の示唆になることは確かです。

おわりに

いろいろ調べてみましたが、北区ではまだこうした取組みはなさそうです（もし情報あれば是非御連絡ください！）。自治会という明治・大正期から続いていた仕組みをどのようにしていきたいのか、北区の姿勢が問われます。