北区内共通商品券！デジタル化で使いやすくする

みなさんこんにちは！さいとう尚哉です。紅白歌合戦の出場歌手も発表され、いよいよ年末感が増してきました。年末の「今年もおつかれさまー」という雰囲気、なんかいいですよね。私も友達とワイワイしたいとおもいます！（昼から夜までワインを飲みつづける忘年会をやりたいです笑）さて、今日は「北区内共通商品券！デジタル化で使いやすくする」というテーマについて議論したいとおもいます。

北区はプレミアムがついている北区内共通商品券を販売しています（厳密に言えば北区商店街振興組合連合会が発行・北区商店街連合会が販売する商品券について北区が経費を補助しています。）プレミアムの利率は25%で、10,000円をで12,500円相当の商品券を購入することができます。過去には内閣府の行政事業としてほぼ100%国庫で実施できたのですが、現在は北区の予算で実施しているようです（認識に相違があれば是非御指摘ください！）。

対象者は子育て世帯・高齢者・全区民の3種類で、区民の生活支援（特に子育て世帯および高齢者）と地域商業の活性化という政策目的があります。

• 子育て世帯：区内在住で平成19年4月2日以降に誕生した子供がいる世帯

• 高齢者：区内在住で65歳以上の人

• 全区民：区内在住のすべての人

尚、「対象者が不公平」とか「そもそも増税しておいて商品券配布とか意味わからない」という御意見もあるとおもいますが、それについては別途記事にいたします。

この北区内共通商品券ですが、特に子育て世帯から「買いにいく時間がない」という御意見を頂戴しています。ただでさえ子育てにより時間がないなか、北区内共通商品券を買うために時間を割くことはできないという実態があります。

こうした課題を解決するのもデジタルの役割です。例えば福岡市のFUKUOKA Next Payや神戸市のKo-Payのように、電子商品券を発行している基礎自治体はたくさんあります。

電子商品券には利便性の向上効果があるのはもちろんのこと、事務費や事務量の削減、販売所の混雑緩和、1円単位で利用可能等の付随効果もあります。なりすましについてはよく問題提起されますが、本人認証の技術があるため障壁ではありません。ちなみに平成29年の報告書では「紙だから使用しやすい」という意見が多数派でしたが、国単位でデジタル化を推進しているなか電子商品券は検討すべきひとつのソリューションだとかんがえています。ちなみに北区はきたハピモバイルなどでアプリ運用実績があります！

北区内共通商品券は典型的な再分配政策です。であるとすればきちんとターゲットに再分配されることが重要で、電子商品券は有用だとかんがえています。みなさんはどうおもわれますか？是非御意見いただければとおもいます！