2023年第3回定例会の代表質問

さいとう尚哉：日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。

区長の公約や区のビジョンについて

区長公約の進捗公開について

さいとう尚哉：はじめに、区長の公約や区のビジョンについて質問いたします。先般開催された第2回定例会で、区長は150の公約を実現する決意を表明されました。責任を回避しようとするリーダーが多数いるなか、区長におかれましてはこうして決意表明いただいたことに感謝いたします。

一方、各公約の実現時期にバラツキがあるなか、「区長の公約がいつ実現するかわからない」と疑問に感じている区民がいることも事実です。例えば茨城県つくば市では、市長の135の公約について、市が『市長公約事業のロードマップ』を作成し、ホームページで公開しています。このロードマップには、各公約の事業費や進捗状況等が記載されており、公約の実現時期についても公開されています。これにより住民は公約がいつ実現するか把握できるだけでなく、公約をある時期までに実現しなければならないという健全なプレッシャーを組織全体にもたらすことが可能となります。

つくば市の事例を参考に、150の公約の実現時期を公開すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：150の政策が それぞれ どの計画の中でどのように進んでいるのか、区民に伝えられるよう、「150の政策進捗一覧」を作成し、公表していく考えです。

150の政策のうち、改定する基本計画や経営改革プランに位置付け、達成時期を示し、取り組む政策と、他に駅周辺のまちづくりなど、長期的スパンで取り組むべき政策、継続的に取り組む政策があり、達成 時期の捉え方に工夫が必要なものもありますので、現在、方法、時期等について検討し、公表に向け、作業を進めているところです。

都市間競争に勝利するための戦略構築について

さいとう尚哉：また、150の公約をひとつひとつ実現することも重要ですが、北区を飛躍させる成長戦略を構築することも重要です。

将来、東京23区でも人口減少が開始するなか、北区は近隣自治体等との都市間競争にさらされることになります。しかしながら、成長著しい足立区や川口市等と比較して、北区がどのように都市間競争に勝利するのか、どのように「選ばれる自治体」でありつづけるのか、成長戦略が明確ではありません。

例えば大阪府は『大阪都市魅力創造戦略2025』を策定し、「めざすべき都市像」やそれを達成するための施策を具体的に定義し、進捗管理の方法や数値目標についても明確化しました。こうして都市間競争に勝利するための成長戦略を実行してきた結果、大阪府は着実に都市としての競争力を向上させてきています。

北区にも多種多様な計画等があることは承知していますが、いずれも都市間競争を勝利するという観点で策定されたものではありません。これらを念頭に、北区でも『大阪都市魅力創造戦略2025』と同水準の都市間競争に勝利するための戦略を構築すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：人口減少に向かう中にあっても、行政サービスを維持し、さらに区民満足度を上げる努力と工夫の徹底、また 他都市との連携強化により付加価値を増し、北区の魅力を上げ「選ばれる北区」を目指すこと、その戦略を持つことは重要だと考えます。

こうしたことから、現在改定中の（仮称）シティプロモーションビジョンの中でしっかり、考え方を示し、着実に取組むことで、都市間競争に勝利するための戦略とし、「選ばれる北区」につなげていきたいと考えています。

公民連携について

公民連携における行政の役割について

さいとう尚哉：次のテーマとして、公民連携について質問いたします。区長公約の特徴のひとつに公民連携があります。公民連携を重視する日本維新の会としてもこれを歓迎し、期待しているところです。

「民が主役、行政はサポート役」という言葉がありますが、厳しい競争環境にさらされている民間事業者は、サポートしてくれる行政を必要としています。ともすれば民間事業者にひたすら期待・要求するばかりの公民連携もあるなか、重要なのは民間事業者が活躍できるように行政が協力・支援する姿勢です。

北区でも公民連携のプロジェクトを多数実施していますが、民間事業者から「行政との連携で苦労している」という御意見をいただくこともあります。この際、北区のトップリーダーである区長が「公民連携における行政の役割は、民間事業者が活躍できるように支援することである」と表明することで、公民連携における行政の役割・姿勢を定義すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：これからの公民連携では、民間事業者等の活躍が重要であり、そのための行政の役割としては、民間事業者等が活躍しやすい環境づくり、すなわち、区にふさわしいプラットフォームを設置していくことであると考えています。

公民連携ガイドラインもしくは公民連携条例の策定について

さいとう尚哉：また、公民連携を推進するにあたり、多数の自治体が公民連携のガイドラインや条例を制定しています。

例えば大阪府では『大阪府公民連携ガイドライン』を、大田区では『大田区公民連携基本指針』を制定し、公民連携の目標・原則・ワークフロー等を明確にしてきました。これにより、行政内部で公民連携をどのように推進するか共通認識ができ、公民連携を一層強化することができます。

また、ガイドラインや条例があることで、民間事業者もどのように行政と連携すればいいか理解することができ、円滑な公民連携を実現できます。今後北区として公民連携を推進するにあたり、公民連携のガイドラインもしくは条例を早期に策定すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：公民連携を一層強化し、さらに実効性・継続性のあるものとするため、ガイドラインもしくは条例の制定は不可欠なものと認識しており、150の政策の中でも「（仮称）公民連携条例」の策定を掲げています。

条例等の制定に向けては、他自治体の事例研究や民間事業者等との意見交換などを 引き続き行いながら、区にふさわしい公民連携のあり方を検討してまいります。その際、具体的な手法やそれに伴う組織の体制、また、行政が果たす役割や公平性、透明性、継続性の確保などについて、公民連携による検討の場を設け、十分な議論を行ってまいります。

なお、今年度から実施する「新１万円札発行カウントダウンプロジェクト」の中で、公民連携による様々な取組みを試行し、そこで得た課題等について、条例等の制定に向けた議論に活かしてまいります。

しごと連携担当課の機能強化について

さいとう尚哉：公民連携を推進する組織についても質問いたします。先般、公民連携を推進する組織としてしごと連携担当課が新設されました。

同様の組織として大阪府には公民戦略連携デスクがあり、公民連携のワンストップ窓口として実績をあげています。大阪府の公民戦略連携デスクには「待ちの姿勢」はなく、能動的に企業・大学等にアプローチすることを基本としています。公民戦略連携デスクが新設された2016年度には、1年間で約150の企業・大学等を訪問し、高齢者雇用に関する株式会社セブンイレブン・ジャパンとの連携や若者就職困難者への就業体験に関するイオン株式会社との連携等、多種多様な成果をあげました。

これらを念頭に、増員も視野にいれながら、しごと連携担当課を企業・大学等のワンストップ窓口として機能強化すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：しごと連携担当課は、庁内連携では、さらに力強い推進が求められる事業等において、庁内横断の連携強化や事業推進の先導を行います。

また、公民連携では、継続的かつ 実効性のある仕組みづくりに向けた条例制定や民間事業者等との連携の場づくりを行い、連携が軌道に乗った事業については、その段階で各所管部署へ引き継いで 行くことを考えています。

今後、公民連携のあり方の検討を進めていく中で、組織のあり方や機能の強化についても検討してまいります。

魅力ある民間事業者の誘致について

さいとう尚哉：まちづくりにおいても公民連携は重要となります。地域の価値を向上させる方法はたくさんありますが、そのひとつが魅力ある民間事業者の誘致です。例えば奈良県コンベンションセンターの観光振興施設に奈良蔦屋書店が誘致され、これまでにない「にぎわい」が創出されています。

一方、行政が特定の民間事業者を誘致することはふさわしくないという指摘があることも事実です。魅力ある民間事業者を誘致する場合、北区はどのような役割を果たすことができるか、王子駅周辺のまちづくりを念頭に御回答ください。

区長：区の果たす役割の一つとして、まずは、王子駅周辺のまちの将来像が区民のみならず、テナントや 事業者として 参入を検討する企業にとっても魅力あるものになるよう ブラッシュアップしていくこと、また、それを広くPRしていくことが重要です。

また、既に 飛鳥山公園の Park-PFI事業で 実績があるように、公共施設の整備内容管理運営を検討する過程において、魅力ある民間企業を誘致できる 制度の活用や、そのような企業が参入できる仕組みを検討し、導入をしていくことも 区の役割になります。

JR東日本との連携強化について

さいとう尚哉：北区のまちづくりでは、JR東日本と密接に連携することが必要となります。川崎市はJR東日本と包括連携協定を締結し、新駅設置や沿線地域のイメージアップ、水素エネルギーの活用や保育環境の整備等、多種多様な分野で連携を強化してきました。

北区でも喫煙所の設置から駐輪場の整備、王子駅のリニューアルから下十条運転区の再開発にいたるまで、多種多様な分野でJR東日本と連携することが期待されています。一方、民間企業であるJR東日本は株主等からのプレッシャーにさらされており、北区が連携強化を希望していても、それに対応できないこともあります。だからこそ北区のトップリーダーである区長がJR東日本とのトップレベルの協議を開始するなど、これまでの経緯にとらわれないアクションをとることが必要となります。

これらを念頭に、北区はJR東日本との連携をどのように強化して、地域の価値を向上させていくか、具体的なアクションを御教授ください。

区長：今後本格化する主要駅周辺のまちづくりを進めるにあたっては、こうした事業を展開するJR東日本の資産やノウハウを生かすことが非常に重要であるため、JR東日本との連携を強化しているところです。

具体的には、まずは、まちづくりの初期の段階において、まちづくりの検討会の委員として参加いただいているほか、今後も、トップレベルでの協議の場を設けることや、事業実施段階における実務レベルでの連携を継続・強化していきます。

こうした連携の強化により、駅周辺のまちの価値向上を実現し、駅利用者のみならず、広く区民や来訪者の利便性向上に資するまちづくりを進めていく方針です。

サービスの向上における指定管理者制度の課題について

さいとう尚哉：公民連携のひとつのスキームでもある指定管理者制度について質問いたします。指定管理者制度は公共施設の管理運営において重要な手段です。『北区指定管理者制度ガイドライン』によれば、指定管理者制度には「経費の削減」と「サービスの向上」という目的があります。

「経費の削減」については一定程度成果をあげていますが、「サービスの向上」については期待するほど成果をあげられていないという指摘があり、特に荒川緑地等の「サービスの向上」が重要となる公有施設については、現行の指定管理者制度を適用すべきかどうか分析する必要があります。また、指定管理業者が提供するサービスの品質に地域住民が満足していない場合、行政としてどのような改善策や方針転換を検討できるのか明確ではありません。

これらを念頭に、公民連携による「サービスの向上」という文脈において、現行の指定管理者制度にどのような課題があると認識しているか、区長の見解を御教授ください。

区長：指定管理者制度については、平成18年度の制度導入以降、適宜、その運用方法を見直してきましたが、サービス向上の視点から、改めて検討すべき時期にきていると捉えています。

この間、各施設においては、協定書に基づく適切な管理運営が行われてきているところですが、一方で、一部の集客施設や荒川緑地を含む大規模公園等においては、さらなる自主事業の展開や施設の有効活用などにより、民間のノウハウをより一層発揮できる余地がまだある、とも認識しています。

そのため、公の施設であることには留意しつつも、指定管理者の創意工夫が最大限発揮されるよう、現在、市場調査や指定管理者との十分なコミュニケーションを図りながら、それぞれの施設特性に応じた運用方法の検討など、見直しに向けた取り組みを進めているところです。

公園改革について

新しい事業方式に導入について

さいとう尚哉：次に、公園改革について質問いたします。私達は公園の魅力を向上させることが、地域の魅力を向上させると考えています。豊島区の南池袋公園や新宿区の新宿中央公園等のように魅力ある公園が生活圏内にあることで、毎日のレクリエーションや運動環境、子育て環境や趣味の生活等を一層充実したものにできます。新型コロナウイルス感染症により屋外空間の価値が再発見されましたが、そうした文脈においても公園は大変重要な公共空間のひとつであるといえます。

さて、公園の魅力向上において大阪府は革新的なアプローチを導入しています。従来の指定管理者制度にとらわれず、サウンディング型市場調査により新しい事業方式を模索しています。具体的には、①PMO型指定管理者制度、②Park-PFI型施設整備、③ソフト事業充実型指定管理者制度という事業方式で、公園の種類ごとに最適なものを適用しています。北区でも、飛鳥山公園におけるPark-PFI型施設整備が開始しましたが、公園の魅力向上を追求する私達としてはこれを歓迎しています。

北区には、飛鳥山公園以外にも荒川緑地や大規模公園がありますが、これらの公共空間は地域コミュニティや観光、文化活動に貢献できる多機能空間に進化するポテンシャルがあります。だからこそ従来型の指定管理者制度にとらわれず、大阪府の事業方式等を参考にしながら、北区独自のニーズや特性にマッチした、新しい事業方式を導入することが期待されます。

これらをふまえて、荒川緑地や大規模公園等の魅力向上においても、従来型の指定管理者制度にとらわれない事業方式の導入を検討すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：公園の指定管理者については、現在、令和7年度からの新たな指定管理者選定に向けた公募要件等の検討をしているところです。

そのなかで、民間の柔軟かつ多彩な発想による施設運営につながるよう、指定管理者とコミュニケーションを図りながら、北区公園総合整備構想及び北区公園魅力向上推進プランはもとより、これまでの取組みや公園利用者などの声を踏まえ、各施設の特色をより一層引き出し、それを活かしたソフト事業の充実策が展開できるよう検討を進めています。

なお、Park-PFI については、今後、飛鳥山公園における事業の確認・評価を踏まえ、新たな施設における事業化に向けた調査を行う予定です。

引き続き、ご紹介いただいた大阪府をはじめ他自治体の先進的な取り組みも参考にしながら、荒川緑地をはじめ、大規模公園等の一層の魅力向上につながる事業方式の検討を推し進めてまいります。

公園行政の組織体制について

さいとう尚哉：公園管理と魅力向上の所管部署についても質問いたします。道路公園課は多岐にわたる業務を担当しており、近年は公園の維持管理や災害対応だけでなく、飛鳥山公園のPark-PFIや荒川緑地の有効活用まで所管するようになりました。

一方、所管業務が増加するにつれて、公園の魅力向上について専門性を発揮することが難しくなりつつあるのが実情ではないでしょうか。例えば、足立区では公園の維持管理を担当する道路公園管理課と公園の魅力向上を担当するパークイノベーション推進課が独立した部署として存在しています。公園を維持管理する部署と公園の魅力を向上する部署を別個にすることで、それぞれの部署が専門性を発揮し、効率的かつ高品質な業務遂行が可能となります。

そこで、北区も公園を維持管理する部署と公園の魅力を向上する部署を別個にすべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：区では、土木部が公園を所管しており、部内では、土木政策課が公園総合整備構想の策定やPark-PFI の事業化に向けたマーケットサウンディング、さらに公園工事までの計画、整備を担っています。

一方、道路公園課は、公園の管理、運営を担い、両課連携して魅力ある公園づくりを進めています。現在では、公園の指定管理制度の導入や飛鳥山公園のPark-PFI 事業が円滑に進み、公園管理の質の向上が図られたと認識しております。

また、さらなる公園の魅力向上と区のシティプロモーションを推進するため、庁内各課が連携し、飛鳥山公園マネジメント協議会を設置し、ブランディング及びマネジメントの推進を図っております。今後は、この取り組みを活かし、区内の公園全体に波及させていきたいと考えております。

都立浮間公園の魅力向上について

さいとう尚哉：公園改革の具体例として都立浮間公園について質問いたします。北区にはポテンシャルある公園が多数ありますが、そのひとつに都立浮間公園があります。

都立浮間公園は、浮間舟渡駅から徒歩1分の場所に位置し、浮間地域のシンボルともいえる存在です。自然との共生がライフスタイルとして注目されるなか、都立浮間公園の魅力を向上させることは、浮間地域全体の価値を向上させることを意味します。

この点、都・区で議員経験がある区長がいることはアドバンテージであり、東京都と連携して都立浮間公園の魅力向上に挑戦いただきたいとかんがえています。公園利用者のニーズにもとづいた施設の誘致やイベントの実施等、できることはたくさんあります。区長が率先して東京都と連携し、都立浮間公園の魅力向上に着手することが、地域住民の生活の向上や地域経済の発展につながると考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：東京都は、公園に求められる多様なニーズに対応していくため、浮間公園多面的活用プロジェクトを進めており、昨年2月には飲食店をオープンしております。この事業により、多くの方を惹きつける場を創出していると聞いております。

また、浮間公園では「浮間さくら草祭り」がありますが、今年は、はじめて桜草ライトアップが実施されました。公園の指定管理者と地域との連携が強化されたことで実現し、浮間公園を核とした浮間地区の活性化に繋がっています。私もこの件では都議会議員時代に微力ながら協力させていただきました。

区といたしましては、今後も本プロジェクトの着実な実施や各団体の活動による浮間公園の魅力向上について、東京都に要望するとともに区との連携について意見交換をしてまいります。

ドッグランの設置候補地について

さいとう尚哉：次に、区長公約でもあるドッグランについて質問いたします。区民が愛犬と安全・安心に楽しめるスペースの提供は、地域コミュニティの活性化や動物福祉にも寄与する重要なテーマです。また、現在都内には7区11公園しかドッグランは設置されておらず、ドッグランを新設することで自治体としての魅力を向上させることもできます。

ドッグランを新設する第一歩は、適切な設置条件を設定することです。東京都は設置条件として、①一般利用者と動線が重複しないこと、②民家等から一定程度距離があること、③駐車場があること、④ボランティア団体等の協力が得られること、⑤近隣住民の理解が得られること、という5条件を提示しています。これらの条件にもとづけば、私達は北区立中央公園が最適な候補地であると考えています。多くの条件に適合しているだけでなく、ドッグランの登録手続等ができる公園管理事務所や直射日光を回避できる日陰の空間が確保できるからです。

そこで、区長公約でもあるドッグランについて、第4回定例会までに設置条件を決定すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。あわせて、ドッグランの新設場所として北区立中央公園が最適であるという私達の提案について、区長の見解を御教授ください。

区長：北区公園総合整備構想では、ドッグランの設置は、令和12年度までに1カ所の整備としておりますが、前倒しして実施できるよう、東京都における設置条件を基本的な考えとしながら、地域の特性や周辺環境への影響を踏まえて、調査・検討を進めております。

現在、早期整備できる候補地として、指定管理者制度を導入し、場所が確保できる荒川河川敷を選定していることから、現時点では中央公園を候補地とはしておりません。今後は、荒川河川敷での設置に向け、荒川下流河川事務所をはじめとする関係機関と協議・調整を進めてまいります。

ドッグランに対する周辺住民の理解について

さいとう尚哉：また、ドッグランの新設について関係者と協議すると、「周辺住民の理解がなければドッグランは新設できない」という御意見をいただきます。「できない理由」をあげることは簡単ですが、それではいつまでもドッグランは実現しません。

また、「周辺住民の理解がある」とはどういう状態か、整理がついていない印象もあります。周辺住民へのアンケートで賛成多数であれば「周辺住民の理解がある」のか、住民説明会を複数回開催すれば「周辺住民の理解がある」のか、周辺住民が出席する検討会で賛成多数であれば「周辺住民の理解がある」のか、依然として明確ではありません。

まず、「周辺住民の理解がある」とはどのような状態か、詳細な条件を御教授ください。そのうえで、北区として「周辺住民の理解」を得るためにどのようなことを実施していくか、区長の見解を御教授ください。

区長：区のドッグラン設置においては、都立公園と比べて区立公園は居住者利用の小さい公園も多いことから、周辺住民の理解を得るため、丁寧な説明会をはじめ、町会や各団体への意向調査などの実施を考えております。

「周辺住民の理解がある」状態は、地域の状況や環境が様々であり、地域環境に合わせ丁寧に理解を求めていくことが大切と考えることから一律に定量的な条件を具体的にお示しすることは難しいと考えています。

防災について

ペットのための防災備蓄について

さいとう尚哉：次に、防災について質問いたします。北区では原則すべての避難所でペットの同行避難が可能であり、私達としてはこれを評価しております。

一方、ペットを同行避難することにハードルがあることも事実です。というのも、北区では「ペットフードやケージ等についても飼い主自身で用意」しなければならないからです。確かに環境省のガイドラインには「避難先においてペットの飼育に必要なものは、基本的には飼い主が用意しておくべきである」という記載がありますが、緊急時にペットフードやケージ等を携帯して避難することが困難であることは容易に想像ができます。

また、ペットフードやケージ等を携帯して避難することがルールとしてあると、避難所次第ではペットフードやケージ等を携帯できない飼い主およびペットが拒絶される可能性があります。一方、環境省の『人とペットの災害対策ガイドライン』には、「平時から、自治体が設置している動物愛護センターや保健所などにペットフードなどの備蓄品を用意しておくことが望ましい」という記載もあり、北区としての対応する余地があると認識しています。

そこで、北区におけるペットフードやケージ、リードやトイレシーツなどの備蓄品について、現状を御教授ください。また、現状不足しているものがあれば今後どのように対応するか、具体的なアクションについて御教授ください。

区長：災害時におけるペット対応は、備蓄用品の事前確保も含めて飼い主が責任を持って行うこととされています。したがいまして、ペットフード等、飼育に必要な物品は、飼い主の方にご用意していただくようお願いしています。

しかしながら、建物の倒壊等で持参することができないことも想定し、区のほうでも各避難所に犬用と猫用のペットフードを備蓄しております。また、ケージについては、折りたたみ式の簡易なものを各避難所に備蓄しておりますが、リードについては、ペットの大きさに合ったものを飼い主が持参することが望ましいと考えております。トイレシーツに関しましては、衛生上の観点から、以前より必要性を認識しており、来年度に備蓄する方向で検討していたところです。

なお、災害時のペットの備蓄物品については、避難所開設訓練等でのご意見も踏まえながら、引き続き検討してまいります。

アレルギーに配慮した防災備蓄について

さいとう尚哉：また、防災備蓄はすべての区民が安全・安心に避難生活を送るためにも大変重要で、アレルギー疾患のある区民への配慮も必要不可欠です。例えば、食料品の備蓄においては、特定のアレルギー物質を含まない食料品も考慮されるべきです。医薬品や衛生用品においても、アレルギーを誘発する可能性のある成分が含まれていないものの備蓄が期待されます。

このような配慮が現行の防災備蓄にどの程度反映されているのか、また最新の検討状況はどうなっているのか、現状を御教授ください。そのうえで、今後どのように対応するか、具体的なアクションついて御教授ください。

区長：アレルギー疾患は、個人によってその状況や程度が異なるため、避難所にお越しになる際にはアレルギー対応食や常備薬の持参をお願いしているところです。

一方で、区でも一定程度の備蓄は必要と考えており、現在のところ、アルファ化米、玄米がゆ、パン、粉ミルクについては、アレルギー対応のものを用意しています。

今後も、最新の研究状況を踏まえながら、アレルギー疾患のある方への配慮に努めていくとともに、医薬品や衛生用品のアレルギー対応については、専門家の知見を伺いながら、研究してまいります。

産業振興について

商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業の制度刷新について

さいとう尚哉：次に、産業振興について質問いたします。先般開催された第2回定例会において、「商店街空き店舗活用支援事業」と「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業」を統合し、年間採択予定件数・補助対象・応募要件・対象地域を見直すことを提言しました。

両事業とも空き家・空き店舗問題を解消しながら産業振興を実現できるという意義あるものですが、民間事業者には活用しづらいという制度的課題があり、応募倍率が1.0に満たないこともありました。所管部署からもできることを御検討いただく趣旨の答弁いただいたこと、大変嬉しくおもいます。

改めて両事業の統合および見直しについての最新の検討状況およびスケジュールについて御教授ください。また、両事業を区内外の事業者に周知するために、広報を強化すべきかと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：ご案内の両事業については、北区産業活性化ビジョン2018に掲げる3つの分野のうち、商業・サービス分野・創業分野の目指すべき姿を達成するための、目的の異なる取り組みです。このことから、事業の統合は考えておりませんが、２つの事業が連携補完することで、創業などにチャレンジしやすい制度とすることが、ビジョンに掲げた将来像を達成するうえで重要であると認識しています。

現在の検討状況は、来年度からの実施に向けて、申請要件の緩和や補助期間・対象の見直しの精査をおこなっているところです。なお、事業の周知については、区の各種広報媒体のほか、産業団体との連携などによる情報発信に努めているところですが、さらに、東京都のインキュベーション施設にも協力を求めるなど、区外事業者に向けた情報発信にも取り組んでいく考えです。

高齢者福祉について

特別養護老人ホームの空床率について

さいとう尚哉：次に、高齢者福祉について質問いたします。特別養護老人ホームの空床率は、高齢者福祉における重要な指標のひとつです。区長公約にも特別養護老人ホームの空床率を改善し、待機高齢者を減少させるという趣旨の記載がありますが、北区における特別養護老人ホームの空床率を御教授ください。また、年間を通じて空床率を調査することで、空床率の実態を正確に把握すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。

区長：令和５年９月１日現在の区内特別養護老人ホームの入所状況は、定員1,113人に対し、1,047人で、空床率は5.9％となります。

特別養護老人ホームへの入所を待っている高齢者が早期に入所できるよう、現在、入所調整の見直しを始めたところであり、併せて適切な空床率の把握についても見直してまいります。

特別養護老人ホームの入所調整について

さいとう尚哉：先般開催された第2回定例会で、特別養護老人ホームの空床率を改善するために、入所調整の実施回数を増やすという趣旨の答弁がありました。特別養護老人ホームに入所できない待機高齢者の意見を聞いてきた私達としては、これを歓迎いたします。

改めて、1年で入所調整を何回実施する予定か、入所調整の実施回数を増やすのはいつからか、詳細を御教授ください。そのうえで、特別養護老人ホームの申込期間を通年にすることで利便性向上にも挑戦すべきと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：区では、入所希望者に優先順位を付ける入所調整を行っていますが、５月と１１月の年２回となっていることが、空床が生じる要因の一つと考えています。

入所調整の回数増加のほか、申請者の負担軽減を図るための申請手続きの見直しを、高齢者施設長会と協議しながら進めており、令和6年度からの実施を見込んでいます。

高齢者の就業機会拡充について

さいとう尚哉：また、高齢者が気軽に就労できる環境を整備することも重要です。就労することで生活資金を稼ぐことができるだけでなく、健康寿命や精神衛生にも好影響があるからです。

『北区地域包括ケア推進計画』でも、「就労を希望する高齢者に対し、その意欲と能力に応じて長年培った知識や経験を活かせる就労機会の提供が重要」との記載があります。北区ではシルバー人材センターやきらりあ北、授産場等があり、それぞれのアプローチで高齢者に就労機会を提供しています。

高齢化の進展により中長期的に就労を希望する高齢者数は増加傾向にあると想定されるなか、北区として高齢者の就業機会をどのように拡大していくか、区長の見解を御教授ください。また、近年開設されたきらりあ北の認知度を高めるため、北区として広報活動を一層強化いただいと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：令和3年1月に開設した北区いきがい活動センターきらりあ北では、高齢者の就労と社会参加につながる“いきがいづくり”の支援の一環として、ジョブコーディネーターを中心に高齢者一人ひとりが、自分らしさを発揮できるよう、オーダーメイドの就労支援事業を行っており、区内企業や公的機関など就労先の開拓にも力を入れています。

そのほか、ハローワーク王子との共催講座や北区シルバー人材センターとの事業協力など、引き続き、高齢者が活躍できる場の拡大に努めていきます。次に、きらりあ北の認知度を高める方策についてです。きらりあ北の利用者数は増加傾向にあり、認知度は高まっていると捉えています。

これまでの北区ニュースや公式ホームページ、庁舎設置のデジタルサイネージに加え、LINEメールマガジンなど多様な媒体を活用し、認知度の向上を図ってまいります。

在宅医療の強化について

さいとう尚哉：また、在宅医療についても質問いたします。厚生労働省は、高齢者が最期まで住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制――すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

北区でも北区版地域包括ケアシステムを構築してきましたが、これにもとづき多種多様な施策が展開されていることを評価いたします。特段需要のある施策として在宅医療があげられますが、在宅医療を強化するには医師不足や医療機関との連携等の課題があることも否定できません。

在宅医療を強化するにあたり、北区として具体的にどのような課題を認識しているか御教授ください。そのうえで、北区として、今後どのように在宅医療を強化していく予定なのか、具体的なアクションを御教授ください。

区長：在宅医療を推進するには、介護との連携が不可欠であり、そのためには多職種による情報共有が重要な課題の一つであると認識しています。

区では平成24年度から、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところであり、引き続き、医師会や介護事業者をはじめとする関係機関と連携を図りながら、ICTを活用した情報共有づくりや多職種研修など、在宅医療の強化に取り組んでまいります。

また、現在、医師会や病院等の医療関係者、訪問看護ステーションやケアマネージャ等の医療・在宅にかかわる専門家が参加した「北区地域医療会議」を設置し、（仮称）北区地域医療ビジョンの策定に向けた検討を進めているところですので、中長期的な展望を持った在宅医療体制の充実について、更に議論を深めてまいります。

子育てについて

第1希望の保育園に入園させることができた申請者の割合について

さいとう尚哉：次に、子育てについて質問いたします。待機児童が解消してきた現在、保育園の利便性を向上することが重要になりつつあります。特に、子供を第1希望の保育園に入園させられるかどうかは、子育て世帯において切実な問題のひとつです。一方、北区として待機児童を解消することを優先してきたという事情も理解できます。そこでまずは現状把握という意味で、第1希望の保育園に入園させることができた申請者の割合を御教授ください。

教育長：令和5年4月入所の内定者のうち、第一次の申し込みにおいて、第一希望の保育園に入園させることができた申請者の割合は約6割、第三希望の入園の方まで含めると約9割であることが確認できました。

屋内遊び場の整備について

さいとう尚哉：屋内遊び場についても質問いたします。愛知県春日井市や神奈川県大和市には大規模な屋内遊び場があり、市内・市外の子育て世帯から熱烈に支持されています。公共施設の一部を民間事業者であるボールネンドが設計・整備したもので、子供たちがワクワクするような空間です。雨天や猛暑でも子供たちが安全・快適に遊ぶことができる場所があることは、子供たちの身体的・精神的な健康に寄与するばかりか、都市としての競争力を高めることにもなります。

これらを念頭に、北区として屋内遊び場の整備、もしくは屋内遊び場を事業展開する企業の誘致について、少なくとも検討すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。

区長：子どもたちの健全な発育を支援するうえで、のびのびと体を動かして遊ぶことのできる環境は重要であると考えています。そこで運営企業の誘致について、今後の大規模改修を行う公共施設において等、行政需要等を十分に見極めながら、その可能性について検討を考えています。

一方で新たな施設の整備につきましては、大型の施設整備が可能な敷地の確保等、課題があり、現段階では難しいと考えています。引き続き、児童館や子どもセンター等、室内で遊べる施設についても周知し、子供たちの健全な発育を支援してまいります。

子育て関連の行政手続のデジタル化について

さいとう尚哉：『きたDX推進方針』では行政手続のデジタル化が重点取組事項にとりあげられていますが、かねてより子育て世帯は行政手続のデジタル化を必要としてきました。子育て世帯は仕事・育児・家事等で時間がなく、区役所を訪問して行政手続をすることが困難なこともあります。また、乳幼児等を帯同して区役所を訪問することも負担で、行政手続をデジタル化することでこれを解決してほしいと御要望をいただいてきました。

そこで、例えばベビーシッター利用支援事業のような子育て世帯を対象にした行政手続のデジタル化を先行して早期に実現すべきだと考えますが、見解を御教授ください。

また、予防接種の予診票のように行政手続をデジタル化するまで時間がかかるものについては、新型コロナウイルスやHPVワクチンの予診票のように名前を印字する等、暫定的にでも保護者負担を軽減すべきだと考えますが、見解を御教授ください。

区長：現在の予診票は、健康支援センターから乳幼児健診の案内とともに一括して発送しているところですが、保護者の方が、何か所も手書きで住所氏名を記入しなければならない状況にあります。

令和8年度には、全国的な取り組みとして、定期接種の予診票のデジタル化が予定されているところですが、当面の改善策として、複数以上の予診票の発送にあたっては、住所氏名を印字したシールを同封することといたします。また、次年度に向けては、全ての予診票への住所氏名の印字について検討してまいります。

教育長：区では、これまでも保育園の入園申し込み手続きや入園審査結果のお知らせ等において、デジタル化に取り組んでおり、令和6年度からは私立幼稚園の入園祝い金及び保育の必要性の認定等に係る申請についてもデジタル化を開始する予定です。

また、区としましては、全庁を挙げてデジタル化を着実に推進していくこととしており、ご提案のベビーシッター利用支援事業の手続きを含め、保護者の皆さまの利便性向上並びに業務の効率化の観点から、子育てに係る行政手続きのデジタル化についても積極的に取り組んでまいります。

DXについて

北区公式LINEの担当部署について

さいとう尚哉：最後のテーマとして、DXについて質問いたします。北区公式LINEの強化には複数の部署が参画しており、広報課は情報発信、情報政策課はITインフラの整備、しごと連携担当課はプロジェクトの運営等を担当しています。複数の部署が北区公式LINEに参画することでシナジーを発揮できる

一方、責任の所在が曖昧になり北区公式LINEの強化が遅滞するリスクもあります。事実、現在の体制ではそれぞれの部署がそれぞれの業務を担当しており、組織全体で北区公式LINEを強化するための推進力が不足しているのではないかという指摘もあります。

そこで、北区公式LINEの強化について、リーダーシップをとることになる部署、すなわち北区公式LINEの強化を組織目標として推進していく責任がある部署はどこになるのか、区長の見解を御教授ください。

区長：まず、北区公式ラインについては、現在、区政情報や区の魅力を区内外に発信するツールとして、広報課が管理運用しており、電子申請ツールの導入を含む、行政手続のオンライン化については、情報政策課が中心となり、併せて、政策経営部が所管をしているところです。

行政手続きのオンライン化推進にあたっては、現在、DX推進アドバイザーの選定を進めているところですので、今後、アドバイザーのもと、まずは、全体像をしっかりと描いたうえで、非来所型区役所のあり方やラインの活用を含めたオンライン化の手法について、目標年次を定め、セキュリティの確保に留意しつつ、具体的に推進していくための施策を取りまとめてまいります。

北区公式LINEを活用したバーチャル区役所の推進について

さいとう尚哉：第2回定例会で例示したとおり、北区公式LINEを強化するにあたり、渋谷区公式LINEは大変参考になります。渋谷区はLINE株式会社と包括連携協定を締結し、渋谷区公式LINEを「バーチャル区役所」にすべく、短期間で各種機能を強化してきました。住民票や印鑑登録証明書をLINEで申請できたり、ハッピーマザー出産助成金をLINEで申請できたり、渋谷区は渋谷区公式LINEを強化することで「行かない窓口」「書かない窓口」を実現しつつあります。私達は北区公式LINEも「バーチャル区役所」になることを目標に各種機能を強化すべきだと考えていますが、依然として北区公式LINEの将来像は提示されていません。

この際、渋谷区公式LINEを念頭に、北区公式LINEを「バーチャル区役所」にすることを目標に、各種機能を強化すべきだと考えますが、区長の見解を御教授ください。くわえて、区民が早期に北区公式LINEが強化したことを実感できるよう、まずは不具合道路の通報機能を追加することを御検討いただきたいのですが、区長の見解を御教授ください。

区長：区では、道路の不具合通報システムの導入に向け、システムの説明会への参加や東京都が本格導入したアプリのヒアリングなどの情報収集に努めてきました。一方、国土交通省では、本年度から自治体が管理する道路も含めたLINEアプリによる道路通報システムの試行的運用を行っております。

今後は、国や東京都、他区の導入状況を検証し、区の独自システムとの互換性や個人情報の取扱いなどの課題を考慮し、通報者の利便性を高め、安全な道路管理につながる最適なアプリの選定に向けて、引き続き、検討を進めてまいります。

きたハピモバイルおよびあるきたの強化について

さいとう尚哉：最後に、北区で提供しているアプリについて質問いたします。北区では「きたハピモバイル」および「あるきた」を提供しており、今後は防災情報提供のためのアプリも開発される予定です。2023年8月のデータによると、「きたハピモバイル」は約14,000のダウンロード数、「あるきた」は約19,000のダウンロード数を記録しています。「あるきた」については月間利用者数も約5,500を記録していて、アプリが一定程度利用されていることが理解できます。

一方、北区の人口規模等を考慮すると、改善の余地があることも否定できません。そこで、「きたハピモバイル」および「あるきた」をよりダウンロード・利用してもらうための戦略について、区長の見解を御教授ください。また、「きたハピモバイル」および「あるきた」をどのように機能強化していくか、今後のアクションを御教授ください。

区長：まず、ユーザー拡大に向けた方策としては、ホームページやSNS、関連する事業に伴い発信するお知らせなどにダウンロード用のQRコードを掲載するとともに、妊娠届時をはじめ、各種の手続きや相談、あるいは健康づくりのイベントなどの機会をとらえて、対象者に直接アプリの活用を働きかけていきます。さらに、アプリの運営を委託する事業者と協議のうえ、ポイント付与など、利用促進に向けたインセンティブ事業の実施を検討してまいります。

次に、「機能の強化について」です。現在、「きたハピモバイル」は子育てと母子保健の連携、「あるきた」は健康管理機能の追加などを検討中であり、実現可能なものから、順次、機能を追加していく予定です。あわせて、アプリ内の通知機能を活用して、支援・相談に関する情報を、さらに積極的に発信してまいります。