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区立中学校は生徒の髪型を規制すべき?

日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。今日は「区立中学校は生徒の髪型を規制すべき?」というテーマについて議論したいとおもいます。

2017年、テレビで花王のCMが放送されていました。当時発売されていたメイクリムーバーのCMで、Carly Rae Jepsenの『Cut to the Feeling』にあわせて、個性あふれるメイクのみんなが登場する。そんなCMを視聴していて、

自由って、素晴らしいな――。

そのように感じたことを、今でも記憶しております。

話が脱線して恐縮ですが、私は宮沢りえの『My Kick Heart』という楽曲を愛聴しています。「蹴り上げるボールには 誰の力にも負けはしない」という歌詞に、心を動かされています。自由を希求する感情を、これほどうまく表現した歌詞はないからです。

さて、北区には12校の区立中学校がありますが、各学校の校則を公式ホームページで確認すると、ほとんどの区立中学校で髪型を規制する校則があることが理解できます。

  • 髪型を規制する校則がある → 田端中学校・滝野川紅葉中学校・赤羽岩淵中学校・堀船中学校・明桜中学校・十条富士見中学校・王子桜中学校

  • 髪型を規制する校則がない → 飛鳥中学校

  • 校則が公開されていないため要調査 → 浮間中学校・桐ケ丘中学校・稲付中学校・都の北学園

そもそも校則が公開されていない区立中学校については議論になりませんが、確認しただけで約6割の区立中学校が髪型を規制していることには結構驚きました。

例えば田端中学校の校則を確認してみると、整髪料の使用を禁止しているだけでなく、頭髪の長短や染色等についてもルールがあることがわかります(田端中学校を非難するつもりはありません)。

① 学校生活に適した頭髪を心がける。短髪は耳や襟がかくれない長さにする。長髪が肩にかかる場合は黒・紺・茶色のゴムひもで結ぶ。
② 整髪料やパーマで造形しない。また髪を染めたり、髪の色が変わるようなことをしない。

令和5年度田端中のマナーとルール

私は髪型は自己決定権のひとつであり、規制すべきではないという立場です。簡易な表現を使用するとすれば、自由な髪型を尊重することは自己表現や個性を尊重することでもあり、私はそうした社会を実現することを目標にしています。

髪型を規制する校則については、これまで北区議会でも数回質問されてきました。北区役所の答弁によると、校則はあくまでも校長が決定するものですが、社会的要請にもとづいて校則の公開や保護者からの意見聴取等が推進されてきたことを評価します。しかし、約6割の区立中学校が髪型を規制している現状を考慮すれば、改善の可能性があることも否定できません。

 次に、区立中学校の校則等の決まりについてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、令和三年十一月の議会後の教育委員会から学校への働きかけについては、令和三年十二月の定例校園長会で、議会での質疑・答弁の状況を報告した上で、今年の一月から二月にかけて実施した各校長を対象とした学校経営報告において、学校ごとに決めている決まりについては、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)等を踏まえて、適切なものであるかを点検、見直しするよう依頼しました。  また、今年度の各校の生活指導主任が参加する生活指導主任会において、各学校の決まりを集めて学校間で確認し合い、各校の取組について情報交換しました。  それらの取組を踏まえ、小学校においては、学用品の指定について限定的な表記を改めた事例や、中学校では、髪型や服装について生徒総会で話し合った事例、学校評価の保護者アンケートで保護者の意見を集める事例などの報告がありました。  一方、文部科学省は今年八月、生徒指導提要(改訂案)において、校則の運用見直しについて、校則は、校長により制定されるものと位置づけ、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい、校則の内容については、ふだんから学校内外の者が参照できるように、学校のホームページ等に公開しておくことなどを示しました。  このようなことから、ご要望いただいた点につきましては、この生徒指導提要(改訂案)を参考に、各学校が点検、見直しを確実に進めていくよう、引き続き教育委員会からさらなる指導、助言をしてまいります。

2022年第4回定例会議事録

先般可決された『北区子どもの権利と幸せに関する条例』においても、自己決定権の保障や個性の尊重等を推進することが記載されています。司法においては、髪型を規制する校則は違憲ではないという判断がなされていますが(興味があれば東洋経済オンラインの記事を御参照ください)、もちろんこれは髪型を規制する校則を撤廃することを禁止するものではありません。

引続き当事者や教育関係者の皆様の御意見を拝聴しながら、政策を立案していければとおもいます。

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