仁義なきふるさと納税バトル
みなさんこんにちは！さいとう尚哉です。最近気づいてしまいました。東十条・十条界隈はワイン激戦区です。フランスに留学していた私でも感動するワインを堪能できる飲食店がたくさんあります。みんなおいでよ北区！さて、今日は「仁義なきふるさと納税バトル」というテーマについて議論したいとおもいます。
ふるさと納税は2008年5月に開始した制度で、地方創生を目的にした寄付金税制のひとつです。「納税」という名前ですが実際は寄付金控除で、地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除されるという仕組みです。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
御存知のとおりふるさと納税には返礼品があり、寄付金額の30%以下の市場価格の地場産品をもらうことができます。美味しい海鮮や牛肉を選んだことがある方、たくさんいるとおもいます。
そんなふるさと納税ですが、東京23区の税収を減少させているという側面もあります。実際に北区では約15億円の税収が減少しています（2021年度）。
109ページの北区応援サポーター寄附金についてちょっとお伺いしたいと思います。
令和３年度は前年度よりも増えてという話がありまして、資料を見ると44件で、区内10件、区外34件ということで、235万4,000円の寄附を受けたということで、これはこれでいいことなのかなと思うんですけども、出ていった分というのは一体どれくらいになるのかというの、今の時点で分かればちょっと教えてください。
◎菊池税務課長
こちらのふるさと納税に関わる減収に関しましては、令和３年度の実績として、約15億円の減収ということが分かってございます。
以上です。
世田谷区の70億円や港区の41億円と比較すると、北区の税収減少額は抑えられているといえます。（もちろん税収の〇〇％が流出しているという視点で比較すると、異なる結論になるかもしれません。）しかし、過度な税収減少は公共サービスの品質を悪化させることになるため、北区はふるさと納税で「選ばれる自治体」になる必要があります。
例えば別記事で特集した新潟県三条市は、最高マーケティング責任者である澤正史のもと、2021年度のふるさと納税受入額を15.2億円に伸ばしました。前年度対比で約2倍という結果で、賞賛すべき業績としてメディアなどでも話題になりました。この背景には、三条市に拠点があるスノーピークとのコラボレーションや、返礼品配達までリードタイムを短縮するなど三条市の「選ばれるための努力」があります。戦略PRへの挑戦やカスタマーサービスの向上等にも挑戦するようで、すごいという感想しかありません！
一方、北区にはまだまだ「選ばれるための努力」をする余地があります。例えば、北区は返礼品について感想等をヒアリングしていないという議事録がありました。
この返礼品について、寄附してくれた方から何か意見とかありますか。
◎菊池税務課長
こちらに関して、特に返礼品を受け取った方から、これがよかったとか、ちょっと悪かったとか、そういったご意見というのは１件もございませんでした。
以上です。
一方、返戻品満足度や顧客体験の向上に挑戦している三条市をベンチマークすれば、北区にもふるさと納税受入額を増やせるポテンシャルは十分にあるります。ふるさと納税は「区民に選んでもらわなければいけない」という意味で、民間企業のビジネス感覚が必要です。
返戻品満足度の調査から顧客体験の設計、戦略PRからブランドストーリーの構築。マーケティングの視点でふるさと納税受入額を増やしていきましょう！
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