2023年第2回定例会の代表質問
佐藤こと:日本維新の会の佐藤ことです。私は、日本維新の会北区議員団を代表して、区長公約について、行財政改革について、行政DXについて、子育て・教育について、そしてまちづくりについて、の大きく5つのテーマで質問させていただきます。
区長公約について
佐藤こと:はじめに、区長選挙の際の区長公約について、総論的に伺います。
我々は、北区で新しい区長が誕生したことを歓迎しております。選挙の際に区長がしきりに訴えていらっしゃった、「北区の改革」は我が会派の理念と同じものであり、提示された150の公約が進めば、この北区が本当に良いまちになる、そのように考え、政策本位で応援してまいりました。この4年間、区長におかれましては、150の公約を中心に、北区の改革理念を忘れることなく、北区政を前に進めていただきたい、そして、我が会派もその推進とチェックをさせていただきたいと思っております。
そこで、伺います。区長は、150の政策を掲げて当選されました。この150の政策を4年間ですべて実現するおつもりなのか、意気込みを伺います。
そのうえで、政治家の公約はしばしば選挙のための口先の約束で、守られないことが多いとも指摘されるところです。そして、政策実現にはPDCAサイクルが必要不可欠です。具体的には、政策の計画・実施・評価・改善というサイクルを回す必要があります。達成状況を公開することで、政策実施のPDCAサイクルが計画通りに回っているかを確認することができます。また、途中で課題が生じた場合には、早期に対策を講じることができます。
以上をふまえて、150の政策について、その達成状況を区のホームページ、もしくは自身のホームページで1年に1度公開することを提案させていただきますが、区長の意気込みを伺います。
行財政改革について
行財政改革の課題認識について
佐藤こと:次に、行財政改革について伺います。
今後、ますます増加が見込まれる社会保障費や公共施設の更新需要、そして喫緊の課題である少子化対策のためにも、無駄な事業を取り止める、経費を抑制する、そうした行政の努力が必要不可欠です。区長も、「行財政改革の徹底」を掲げて当選され、所信表明演説で真っ先に行財政改革を取り上げていらっしゃいました。
そこで伺いますが、区長は、現在の行財政において、改善が必要とされる最も深刻な課題は何であると考えているか、また、行財政改革を進める上で、最も困難な課題は何だと考えているか、伺います。そのうえで、「行財政改革の徹底」についての意気込みを伺います。
事務事業評価の刷新について
いまやっている行政の事業について、納税者である区民の皆さまが納得できる税金の使い方となっているか、しっかりとチェックする必要があります。我々区議会議員がその役目の一端を担っておりますが、行政側でもチェックする機能があります。それが、行政評価制度、事務事業評価です。
行財政改革の徹底のためにも、まずは事務事業評価による無駄の洗い出しが必要なはずです。しかしながら、これまでの北区の事務事業評価は事業の継続のためにセレモニー化されており、無駄の洗い出しの機能を果たしているとは思えません。例えば、茨城県那珂市の事務事業評価は、令和2年度事業について、見直し事業を59%と判断するなど、不断の見直しを行い、行政のPDCAを回しています。
こうした、他自治体の好事例を調査し、これまでの事務事業評価の手法の刷新を図るつもりはないか、区長に伺います。そのうえで、今後、事務事業評価を用いて、無駄な事業の取りやめに繋げていただきたいと考えますが、区長の意気込みを伺います。
区長退職金について
佐藤こと:区長の退職金についても伺います。行財政改革を断行するにあたっては、区の職員の努力と協力が欠かせないわけであり、その号令をかけるのは区長になります。しかしながら、政治家が安全な立場から「やれ!」と命じるだけでは、なかなか協力は得られません。改革を主導する政治家がまず、自ら身を切って模範を示して、職員さんを納得させる。そして、意識改革に目覚めた職員が政治家とともに一丸となって行政改革を進める。この一連の流れで、大阪を中心に我が党は地方で行財政改革の実績を残してまいりました。
こうした理念について、区長も賛同され、我が党との政策協定に基づいて、今回退職金の受け取り停止条例が、時限的ではありますが、提出されることにつき、一定の評価をいたします。
そのうえで確認の質問をさせていただきます。今後仮に区長ご自身が再選されても、自身の任期中は退職金を受け取らないという理解でよいでしょうか、伺います。また、より踏み込んで恒久的な退職金制度廃止を条例として検討するべきと考えますが、区長の思いをお聞かせください。
民間人材の登用について
佐藤こと:区長は所信表明演説における行財政改革の文脈で、「北区役所の長年の文化を変えることが必要」と述べられました。この点、我々も大いに賛同いたします。
そのための一つの方策が民間人材の登用です。民間人材の登用により、行政の外部から新たな知見や発想が導入され、より効率的かつ効果的な行政改革が実現可能となります。また、多様な背景を持った人材が行政に参画することで、行政の柔軟性や透明性が向上することも期待できます。特にデジタルやシティプロモーションの関連部署においては、素早い判断力や技術力が求められ、民間からの人材登用が必要不可欠と考えます。
そこで、区長に伺います。民間人材の登用は、行政改革を進める上でも有効な手段であり、積極的な登用を行うべきと考えますが、見解を伺います。特に区長と直にコミュニケーションを取れる部署、デジタルやシティプロモーションの関連部署において積極的に登用するべきと考えますが、方針を伺います。
夜間・土日の行政サービスについて
佐藤こと:区長は、所信表明演説で、区民サービスを高めていくことを行政改革のメニューとして述べられておりました。この点も賛同いたします。
そのうえで、現役世代の多くは仕事や家事のため、平日の昼間に行政サービスを受けることが難しい場合があることも考慮に入れていただきたいと思います。そこで、例えば夜間・土日にも行政サービスを提供できる体制を整備することも検討するべきと考えますが、見解を伺います。
DXの推進について
北区公式LINEの活用について
佐藤こと:行政サービスの充実の点で最も改革を進めなくてはならない分野がDXの推進です。次のテーマとして、行政DXについて、3点伺います。
はじめに区公式LINEについて伺います。現状、区公式LINEは、情報提供しか行っておらず、LINEの双方向性の特徴を生かしておりません。23区内でも様々な区でLINE公式アカウントを活用しておりますが、区道や区立公園等の不具合の通報機能やパブリックコメントの受付にとどまらず、渋谷区などでは、様々な行政サービスの申請までできるなど機能を充実させております。
区民の中でも普及率の高いLINEについて、その双方向性の特徴を生かして、機能を充実させていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、LINE活用については、渋谷区を中心に他自治体での事例も参考にするべきです。他自治体の活用事例を調査・視察するお考えはあるか、区長に伺います。
東京都のデジタル化支援事業について
佐藤こと:行政のDXは、区民の利便性向上だけでなく、コスト削減・行財政改革にもつながります。どの自治体でも行政手続のデジタル化が進んでおり、北区でも遅れを取るわけには行きません。
そうした中、東京都は現在、区市町村の職員が、行政デジタル化に係るツールの検討、導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけることや、行政デジタル化に係る導入ツールについて、評価できることなどを目的として、区市町村における行政手続デジタル化支援事業を展開しています。
この事業を受け入れた自治体、例えば文京区では小学1年生から3年生の育成室の入室の申請に係る手続きについて、この事業を受け入れBPRを実施したところ、受付業務が格段に改善したということです。北区においてもこの事業の受入れを進めていく考えはないか、伺います。
そのうえで、区としても、行政手続に関する業務プロセスを最適化し、区が所管するすべての行政手続の電子化を進める道筋をつけるべきではないでしょうか、所信表明演説で「(仮称)デジタル推進条例」の制定の着手にまで言及をされた区長の意気込みを伺います。
ペーパーレス化について
佐藤こと:行政DXで最も取り組みやすい改革メニューの一つが、役所の決裁の電子化・ペーパーレス化です。紙媒体によるやりとりは時間と手間がかかり、定型的な手続きが多いため効率が低下します。
一方、電子化・ペーパーレス化により、環境保全やコスト削減を実現でき、業務効率の向上や情報共有の容易化にもつながります。区長も職員の働き方改革を進めるにあたり、業務のデジタル化を加速させることを明言されています。そして、就任当初より、Twitterで真っ先にペーパーレス化について言及されていたことも拝見しております。そうした改革を進めるにあたっては、定量的な目標を立てることが重要です。
我々は、役所全体の決裁の100%の電子化と会議資料や文書の起案・承認プロセスのペーパーレス化を目指すべきであることを要望いたします。区長の考える役所の決裁の電子化及び役所内のペーパーレス化の具体的な数値目標と期限について見解をお伺いいたします。
子育て・教育政策について
政策思想について
佐藤こと:次に、子育て・教育政策について伺います。我々日本維新の会は、なにもひたすら行財政改革を行い、緊縮財政で「小さな政府」を目指しているわけではありません。正しくは「小さな行政機構」を目指しているだけであり、行財政改革で生まれた財源は有効に使うことを目指しています。
そして、使いみちとして最も重要視しているのが、「次世代への投資」です。大阪では、維新が10年間行財政改革に励み、財源を確保したことにより、保育の無償化、幼児教育の無償化、小学校給食費の無償化、中学校給食費の無償化、高校の授業料の無償化、大阪公立大学の無償化、大阪公立大学大学院の無償化、という8つのステージで「所得制限なし」の無償化が達成されようとしています。これを全国どこでも進めたい、そう考えております。北区でも23区の中では早期に給食費の無償化が実現しており、この点、前区長のご決断にも敬意を表すところです。そして、山田区長も公私立幼稚園の給食費の無償化や保育料の第二子無償化など、様々な「無償化」施策を打ち出されました。
そこで、区長に根本的な政策理念・政策思想を伺いたいと思います。我々が考える次世代への投資による「無償化」の思想は、「助成」や「補助金」の思想とは全く異なります。まず「助成(助成金)」とは、本来的には個人が負担するべき費用であることを前提に、その一部を国や自治体においても補助する制度です。これに対して「無償化」は、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置付け、個人に負担を求めないこととする制度で、根本の政策思想・出発地点に大きな違いがあります。そして、我が党は出産費用と教育費用については、「無償化」するべきである、そのように考えています。
そこで伺います。区長は、出産費用や保育料、あるいは給食費や標準服など学用品費を含む教育費用について、行政が無償化することが原則と考えるのか、それともそうした費用の負担の原則は親であって、区は助成・補助するものと考えるのか、区長が理想とする出産費用・保育料・教育費用に関する政策目標はどちらか、伺います。
出産費用の無償化について
佐藤こと:我々が求める出産費用の無償化に関連して、今回、北区では、妊産婦健診費の超音波検査につき公費負担が1回から4回となります。超音波検査は、妊娠の進行を正確に把握できるうえ、妊婦のストレス軽減につながるのであり、この点の決断をされたことについて、高く評価いたします。このご決断に至った理由を伺いたいとおもいます。
併せて、今後も健診にかかる費用について、ニーズを調査する予定はあるか、そして、そのうえで、出産費用につき、無償化という理想に向けて、まずは区の独自加算を行うことも一案と考えますが、区長の見解を伺います。
給付型奨学金・スタディクーポン・塾代助成について
佐藤こと:教育費用についても伺います。我々は、国に対して教育費の無償化を求めておりますが、先ほど大阪の事例を挙げさせていただきましたように、地方自治体の施策でも、無償化のレールを敷くことが可能と考えております。そして、財源が厳しい基礎自治体であっても、可能なこともあると考え、伺います。
子育てにお金がかかることが少子化の要因ともなっています。特に、高等教育の費用が高額であることから、第二子、第三子をあきらめる家庭も多く存在します。そして、負担が大きいという理由により、高等教育を断念する人もいます。教育格差の是正、教育の機会を平等に提供するために、いま、大学・短大・高専・専門学校などへの進学のための給付型奨学金の新設が求められていると考えます。これは基礎自治体であっても実現不可能なことではありません。例えば、隣の足立区では、給付型奨学金がすでに導入されています。
また、標準服費などの学用品の無償化も家計の負担軽減とその先にある無償化という目標に向けて必要と考えます。私には今年の4月に小学校1年生になった長女がいます。今月学校を通じて購入した絵の具セットは3900円、先月は5500円で鍵盤ハーモニカを購入しました。こういった学用品の費用は、年度初めに学校へ入金する教材費とは別にかかっており、現在、区も都も学校現場も保護者も学用品費の全体像が把握できていません。まずは北区で、区立小中学校へ通わせる際の学用品にかかる費用を把握する必要があるのではないでしょうか。
さらに、学力格差の是正のために、いま求められている施策の一つが、我が会派が従前より区議会で主張しているスタディクーポンの支給です。家庭の事情等により、学習塾や家庭教師に通いたくても通えない子どもたちのために、北区では小学生には「学習支援教室」、中学生には「みらいきた」などがありますが、制度利用率があまり高くありません。近所にないために通うのが難しい、また、周囲の目が気になり通いにくいといった心理的なバリアが存在するのではないかと考えられます。まずは、経済的格差から起こる教育格差を是正するために、教育バウチャーとしてスタディクーポンの導入を進めるべきであると考えます。そのうえで、最終的には都などと連携して、大阪市のように所得制限のない塾代助成制度を設立し、教育の質を高め、子育てにお金がかからない街を目指すべきと考えます。
そこで、伺います。教育費用に関し、高等教育における給付型奨学金の新設が求められていると考えますが、見解を伺います。次に、区立小中学校における学用品費について、私費で賄っている費用も含めて区で把握すべきと考えますが見解を伺います。また、教育格差の是正のため、被保護者等自立促進事業等において、スタディクーポン方式を採用していただきたいと考えますが、伺います。さらに、区内の教育の質を高めるための所得制限のない形での塾代助成について、ニーズの調査・研究などをするべきと考えますが、見解を伺います。
子どもなんでも窓口について
佐藤こと:「子どもなんでも窓口」についても伺います。
区長は、区長選の公約として、子どもや子育て中の保護者が何でも相談でき、問い合わせできる一元化窓口の設置を掲げられました。子育ては誰にでも苦労することがあります。私自身、1人目の出産後は孤独を感じ、産後うつにもなりました。そして、子育てには情報や知識が必要であり、疑問や不安を持つことがよくあります。くわえて、出産から子育てに関連する情報は複雑であり、乳飲み子を抱えながら、最適な行政サービスにたどり着くことは難しい局面が多々あります。
一元化窓口の設置は、子ども子育てを支援するという社会的目的に対する責任を強化することが重要であり、家族や社会の人々を助けるために必要です。区長が掲げられたこの公約に私も個人的に賛同しますし、会派としても応援をしております。
そこで、伺います。区長選の公約で提案された「子どもなんでも窓口」について、北区の親、未来の北区の親が希望を持てるような、将来的な全体像をお示しください。そのうえで、「子どもなんでも窓口」の認知率の向上とその窓口が有効活用されているか、PDCAを回すこと、特に検証をすることが大事であると考えますが、見解を伺います。
保育士の処遇改善について
佐藤こと:保育の質も確保する必要が急務です。子どもたちの通う保育の現場が疲弊しているようでは、子どもたちも健やかに成長することはできません。
しかしながら、北区においても現状では保育士の待遇が低く、働きやすさにも問題があります。保育士のモチベーションを高め、質の高い保育を提供するため、そして、保育人材を確保し、地域の子育て環境を安定させるためにも、保育士の待遇改善を進める必要があります。明石市では、「保育士定着支援金」として、採用後7年間で最大160万円の支援金を直接支給する事業を行っています。また、松戸市では、松戸市独自の給料の上乗せ“松戸手当”があります。こうした大胆な待遇改善策を北区でも行っていくべきです。
そこで、伺います。現場の保育士の疲弊している現状をどのように認識しているか、伺います。そのうえで、保育士の職場環境や待遇の改善を行い、また、区独自で給与の引き上げやキャリアアップ支援策を検討するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。
都市の魅力度向上について
佐藤こと:最後のテーマとして、北区のまちづくりについて伺います。北区の今後の発展には、若者の定住が欠かせません。そして、都心から少し離れているという北区の立地と現在の年齢別人口を考えた場合、今後、若年層の移住者に選ばれ続けることが欠かせないと考えます。そのためには、北区の魅力度を高めるまちづくりが必要とも考えます。
この点、現状、他の22区や近隣区市と比べて、魅力度が高いまちづくりができていると考えているか、区長に伺います。そのうえで、移住者に選ばれ続けるために必要な魅力度向上につき、課題と展望を、区長に伺います。
新庁舎整備について
佐藤こと:新庁舎への建て替えについても伺います。行財政改革実現のためにも、区長が区長選で掲げられた「新庁舎建替費用490億円の見直し」を実現することは必須です。しかしながら、現状その見通しが立っていないように見受けられます。費用見直しを図るためには、従来の手法にとどまらず、新たな手法の検討が必要です。
PPP/PFI手法を再検討することで、効率的な運営や投資効果の最大化が期待できます。「新庁舎建替費用490億円の見直し」の具体化を図るため、区役所新庁舎整備につき、区が一度否定した「PPP/PFI手法」を再検討するべきではないでしょうか、伺います。
そのうえで、今後のスケジュールについて、建設と移行の期間が10年はあまりにも長すぎ、耐震性の点や王子全体の都市開発の点でも非常に問題があります。新庁舎開設を短縮する具体的なプランを提示するべきと考えますが、区長の見解を伺います。
Park-PFIについて
佐藤こと:区長が選挙公約に掲げられた民間活用によるまちづくりに我が会派も賛同しております。基礎自治体が行える民間活用によるまちづくりにおいて、最も効果的に行える事業の一つがパークPFI事業です。街づくりの手法として、例えば我が党が行政権を担っている大阪では”てんしば”等の街づくりに活用されており、また、隣の豊島区でもパークPFIが効果的に用いられています。パークPFIは、これまでの行政主導ではなく民間主導の街づくりや、地域活性化の手法として注目されており、公園の質の向上や区民のニーズに合った適切な施設提供が可能になります。北区においても飛鳥山公園内の一部エリアで実施をしていますが、現時点の進捗と課題をどう認識しているか伺います。
この現行の区内でのパークPFI事業について、我々は期待をしつつも、その規模と広報の仕方、検証のスピード等について不満を持っております。そもそもパークPFI事業については、その公園の魅力を上げることもさることながら、その地域の魅力を上げる施策でもあり、シティプロモーションなどとも直結するものです。だとすれば、区長直轄あるいは部局横断でビジョンを明確にしたうえで、検証のスピードを上げ、より積極的に区内で横展開するべきと考えますが、区長の意気込みを伺います。
北区クリーントイレ計画について
佐藤こと:区長は、区長選の公約で公衆トイレも順次改築し、清潔、快適な「北区クリーントイレ計画」を実施することを提案されました。私たちの会派にも、公園のトイレが汚すぎて子どもが公園で遊んでいても、トイレをしたくなるたびに、近隣の商業施設や自宅とを往復している、そんな保護者の方からの声もいただきました。
また、トイレそのものが老朽化しているという事例も散見されます。例えば北赤羽駅の高架下にある児童遊園などのトイレは雰囲気からして元気に遊んでいる子ども達が気兼ねなく使用できるものではありません。「北区トイレクリーン計画」の実行が急がれます。一方で、トイレの建て直し・新設にはかなりの財源が必要であるとも聞き及びました。
そこで、区長に伺います。「北区トイレクリーン計画」について、具体的な計画内容を公表するとともに、早期に実現するべきと考えますが、現時点での課題の認識と意気込みを伺います。
閉鎖型喫煙所について
佐藤こと:喫煙所の改革も求められています。北区の駅前の喫煙所の多くは、人が多く往来する動線上に立地しており、そのうえ密閉型ではないため、受動喫煙の点でも、まちづくりの魅力の点でも問題です。区長も密閉型の喫煙場所の整備の促進を選挙公約として掲げておられました。
密閉型の喫煙所の設置を早期に進めることが望ましいと考えますが、現状の問題点・改革への課題は何であると認識しているか、伺います。
そのうえで、まずは、足立区の江北地区公衆喫煙所や、民間連携の喫煙所である飯田橋のコソドなど他自治体の好事例を区長自ら調査・視察するなどをしたうえで、区長のリーダーシップで密閉型喫煙所の設置を早期に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
ドッグランについて
佐藤こと:最後に区長選で公約に掲げられたドッグランの設置についても伺います。我が会派も動物との共生や公園の魅力向上などの点から、区内におけるドッグランの設置に賛成です。ドッグランを区内に設置することで、ペットの健康と社会性の向上が期待できます。
ドッグランは、飼い主とペットが安全に遊べる場所であり、散歩とは異なる環境でペットが自由に走り回ることで、運動不足やストレス解消、社交性の向上も期待できるからです。そして、ドッグランは、地域住民に愛される新しい公共施設となり、さまざまな年齢層の人々が交流できる場ともなります。
多くのメリットがあるドッグランにつき、設置に向けて現時点での課題の認識と区長の思い、意気込みを伺います。そのうえで、具体的にいつまでに、どこに設置したいと考えているか、区長に伺い、私からの質問を終わります。
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