2023年第2回定例会の代表質問

佐藤こと：日本維新の会の佐藤ことです。私は、日本維新の会北区議員団を代表して、区長公約について、行財政改革について、行政DXについて、子育て・教育について、そしてまちづくりについて、の大きく５つのテーマで質問させていただきます。

区長公約について

佐藤こと：はじめに、区長選挙の際の区長公約について、総論的に伺います。

我々は、北区で新しい区長が誕生したことを歓迎しております。選挙の際に区長がしきりに訴えていらっしゃった、「北区の改革」は我が会派の理念と同じものであり、提示された150の公約が進めば、この北区が本当に良いまちになる、そのように考え、政策本位で応援してまいりました。この4年間、区長におかれましては、150の公約を中心に、北区の改革理念を忘れることなく、北区政を前に進めていただきたい、そして、我が会派もその推進とチェックをさせていただきたいと思っております。

そこで、伺います。区長は、150の政策を掲げて当選されました。この150の政策を4年間ですべて実現するおつもりなのか、意気込みを伺います。

そのうえで、政治家の公約はしばしば選挙のための口先の約束で、守られないことが多いとも指摘されるところです。そして、政策実現にはPDCAサイクルが必要不可欠です。具体的には、政策の計画・実施・評価・改善というサイクルを回す必要があります。達成状況を公開することで、政策実施のPDCAサイクルが計画通りに回っているかを確認することができます。また、途中で課題が生じた場合には、早期に対策を講じることができます。

以上をふまえて、150の政策について、その達成状況を区のホームページ、もしくは自身のホームページで1年に1度公開することを提案させていただきますが、区長の意気込みを伺います。

区長：はじめに、私の公約について、順次お答えします。まず、150の政策の任期中の実現についてです。私が掲げた150の政策は、多くの区民の皆さまの想いや声を積み上げた政策であり、「区民の皆さまを第一に考え、行動する区政」「真に区民のための北区」となるために、必要なものだと考えています。

こうしたことから、本定例会において、区役所の縦割りを解消するための「しごと連携担当室」の新設に加え、公私立幼稚園の給食費無償化や、「こどもなんでも窓口」の創設など、できるものからスピード感をもって取り組
みを開始いたしました。

150の政策は、4年で実現させるものや、駅周辺のまちづくりなど長期的スパンで確実に道筋をつけ取組むなど、公約の実現に向け、全身全霊で取組んでまいります。

また、政策の達成状況については、公開することを考えています。その手法については、分かりやすい公開を目指し、詳細を検討しております。

行財政改革について

行財政改革の課題認識について

佐藤こと：次に、行財政改革について伺います。

今後、ますます増加が見込まれる社会保障費や公共施設の更新需要、そして喫緊の課題である少子化対策のためにも、無駄な事業を取り止める、経費を抑制する、そうした行政の努力が必要不可欠です。区長も、「行財政改革の徹底」を掲げて当選され、所信表明演説で真っ先に行財政改革を取り上げていらっしゃいました。

そこで伺いますが、区長は、現在の行財政において、改善が必要とされる最も深刻な課題は何であると考えているか、また、行財政改革を進める上で、最も困難な課題は何だと考えているか、伺います。そのうえで、「行財政改革の徹底」についての意気込みを伺います。

区長：次に、行財政改革について順次お答えいたします。まず、行財政改革の諸課題等についてです。北区の財政構造は、自主財源が少なく、特別区交付金の割合が大きいことから、社会情勢の影響を受けやすいことが特徴です。行政需要等の増加や社会保障費の漸増傾向もあり、歳出規模の拡大と財政の硬直化が続き、財政対応力を高めることが、行財政における改善すべき大きな課題と捉えています。

そのため、事務事業の見直しや歳入確保などによる行財政改革を進める必要があります。その際には、変化の激しい時代においても、区民のニーズに応え続けるため、区役所のこれまでの時間的感覚や金銭的感覚、慣例などを変革することが必要です。そのための組織体制の構築や、職員の意識のさらなる向上が、必要であり課題とも考えております。

こうした課題を克服し、区政を前へと進めるため、全庁一丸となり、内部努力の徹底や積極的な歳入確保などに努め、スピード感のある区民のための行財政改革を推し進めてまいります。

事務事業評価の刷新について

いまやっている行政の事業について、納税者である区民の皆さまが納得できる税金の使い方となっているか、しっかりとチェックする必要があります。我々区議会議員がその役目の一端を担っておりますが、行政側でもチェックする機能があります。それが、行政評価制度、事務事業評価です。

行財政改革の徹底のためにも、まずは事務事業評価による無駄の洗い出しが必要なはずです。しかしながら、これまでの北区の事務事業評価は事業の継続のためにセレモニー化されており、無駄の洗い出しの機能を果たしているとは思えません。例えば、茨城県那珂市の事務事業評価は、令和2年度事業について、見直し事業を59%と判断するなど、不断の見直しを行い、行政のPDCAを回しています。

こうした、他自治体の好事例を調査し、これまでの事務事業評価の手法の刷新を図るつもりはないか、区長に伺います。そのうえで、今後、事務事業評価を用いて、無駄な事業の取りやめに繋げていただきたいと考えますが、区長の意気込みを伺います。

区長：次に、事務事業評価についてです。私が掲げた150の政策でも「区が行った事業の効果検証を強化し、翌年度・翌々年度の行政事業に反映」する
ことを掲げました。

行財政改革にあたっては、稼ぐ区役所として歳入確保に力を入れるとともに、時代に合わなくなった事業などは大胆に見直し、その財源やマンパワーを、真に区民が必要とする事業に、振り替える必要があると考えています。

こうしたことから、事務事業評価については、すでに他自治体の事例について、訪問によるヒアリングを含めた調査を実施しており、今年度策定を予定している、「基本計画」や「経営改革プラン」の改定と合わせて、新たな事務事業評価のあり方について検討し、その手法を刷新してまいります。

区長退職金について

佐藤こと：区長の退職金についても伺います。行財政改革を断行するにあたっては、区の職員の努力と協力が欠かせないわけであり、その号令をかけるのは区長になります。しかしながら、政治家が安全な立場から「やれ！」と命じるだけでは、なかなか協力は得られません。改革を主導する政治家がまず、自ら身を切って模範を示して、職員さんを納得させる。そして、意識改革に目覚めた職員が政治家とともに一丸となって行政改革を進める。この一連の流れで、大阪を中心に我が党は地方で行財政改革の実績を残してまいりました。

こうした理念について、区長も賛同され、我が党との政策協定に基づいて、今回退職金の受け取り停止条例が、時限的ではありますが、提出されることにつき、一定の評価をいたします。

そのうえで確認の質問をさせていただきます。今後仮に区長ご自身が再選されても、自身の任期中は退職金を受け取らないという理解でよいでしょうか、伺います。また、より踏み込んで恒久的な退職金制度廃止を条例として検討するべきと考えますが、区長の思いをお聞かせください。

区長：次に、区長退職金についてです。今定例会において、私の選挙公約を実現するため、北区長の退職手当の特例に関する条例を提出いたしました。この条例は、私の現在の任期における退職手当を支給しないこととするものです。

一方で、今後の区長退職手当の廃止・見直しにつきましては、退職手当の趣旨や性格など、十分な議論が必要なものと認識しています。このため、他自治体の状況を把握した上で、区民の皆さんも含めた議論へ進めてまいりたいと存じます。

民間人材の登用について

佐藤こと：区長は所信表明演説における行財政改革の文脈で、「北区役所の長年の文化を変えることが必要」と述べられました。この点、我々も大いに賛同いたします。

そのための一つの方策が民間人材の登用です。民間人材の登用により、行政の外部から新たな知見や発想が導入され、より効率的かつ効果的な行政改革が実現可能となります。また、多様な背景を持った人材が行政に参画することで、行政の柔軟性や透明性が向上することも期待できます。特にデジタルやシティプロモーションの関連部署においては、素早い判断力や技術力が求められ、民間からの人材登用が必要不可欠と考えます。

そこで、区長に伺います。民間人材の登用は、行政改革を進める上でも有効な手段であり、積極的な登用を行うべきと考えますが、見解を伺います。特に区長と直にコミュニケーションを取れる部署、デジタルやシティプロモーションの関連部署において積極的に登用するべきと考えますが、方針を伺います。

区長：次に、民間人材の登用についてです。民間人材の登用は、専門的な業務の円滑な遂行はもとより、モチベーション向上や生産性向上による行政改革を促し、ひいては区民サービス向上へ繋がると認識しています。

区ではこれまでも、各分野や事業において効果が期待できるものについて民間人材の登用を検討しており、現在はデジタル分野でCIO補佐官を登用しております。なお、本定例会において、デジタル分野における、新たな人材活用のための補正予算を計上させていただいており、さらなる民間人材の活用を積極的に進めてまいります。

今後とも、民間人材の登用だけでなく、公民連携や先進事例の視察、国や東京都との連携や人事交流などを積極的に進め、職員の技術や知識を向上させ、行政の質を高めてまいります。

夜間・土日の行政サービスについて

佐藤こと：区長は、所信表明演説で、区民サービスを高めていくことを行政改革のメニューとして述べられておりました。この点も賛同いたします。

そのうえで、現役世代の多くは仕事や家事のため、平日の昼間に行政サービスを受けることが難しい場合があることも考慮に入れていただきたいと思います。そこで、例えば夜間・土日にも行政サービスを提供できる体制を整備することも検討するべきと考えますが、見解を伺います。

区長：次に、区民サービスの向上についてです。区民サービスの向上も行財政改革の一環として取り組むべきものと認識しております。一方で、限られた資源の中で、サービス水準を維持しながら多くの区民サービスを安定的に提供し、かつ向上を図るためには、区民ニーズを踏まえつつ、新たな手法の検討、財源や人員の確保・再配分、取組むべき優先順位などを総合的に見定めるべきと考えております。

ご提案の夜間・土日の行政サービスの提供については、現在、一部の窓口業務において平日夜間や休日に対応しております。今後は、行政手続きのオンライン化を一層推進するとともに、窓口業務については、対象やサービス提供方法、執行体制などを総合的に検討し、行政サービスの向上に努めてまいります。

DXの推進について

北区公式LINEの活用について

佐藤こと：行政サービスの充実の点で最も改革を進めなくてはならない分野がDXの推進です。次のテーマとして、行政DXについて、3点伺います。

はじめに区公式LINEについて伺います。現状、区公式LINEは、情報提供しか行っておらず、LINEの双方向性の特徴を生かしておりません。23区内でも様々な区でLINE公式アカウントを活用しておりますが、区道や区立公園等の不具合の通報機能やパブリックコメントの受付にとどまらず、渋谷区などでは、様々な行政サービスの申請までできるなど機能を充実させております。

区民の中でも普及率の高いLINEについて、その双方向性の特徴を生かして、機能を充実させていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、LINE活用については、渋谷区を中心に他自治体での事例も参考にするべきです。他自治体の活用事例を調査・視察するお考えはあるか、区長に伺います。

区長：次に、行政DXについてのご質問のうち、区公式LINEについてです。区では、LINEをはじめとしたSNSを活用し、特に区政情報の届きにくい若年層や、忙しい子育て世代などへのプッシュ型の情報発信、また、リアルタイムの防災・防犯情報の配信などを行っています。

今後は、Webを活用した各種行政サービスの在り方について、全体像をしっかりと描いたうえで、SNSを活用した双方向機能の活用についても検討してまいります。

なお、各種サービスの検討にあたってはセキュリティの確保を留意しつつ、区民の皆様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

東京都のデジタル化支援事業について

佐藤こと：行政のDXは、区民の利便性向上だけでなく、コスト削減・行財政改革にもつながります。どの自治体でも行政手続のデジタル化が進んでおり、北区でも遅れを取るわけには行きません。

そうした中、東京都は現在、区市町村の職員が、行政デジタル化に係るツールの検討、導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけることや、行政デジタル化に係る導入ツールについて、評価できることなどを目的として、区市町村における行政手続デジタル化支援事業を展開しています。

この事業を受け入れた自治体、例えば文京区では小学1年生から3年生の育成室の入室の申請に係る手続きについて、この事業を受け入れBPRを実施したところ、受付業務が格段に改善したということです。北区においてもこの事業の受入れを進めていく考えはないか、伺います。

そのうえで、区としても、行政手続に関する業務プロセスを最適化し、区が所管するすべての行政手続の電子化を進める道筋をつけるべきではないでしょうか、所信表明演説で「（仮称）デジタル推進条例」の制定の着手にまで言及をされた区長の意気込みを伺います。

区長：次に、東京都のデジタル化支援事業についてです。現在、全庁的に、デジタル化により利便性の向上や効率化を図れる事業がないか、確認し、ピックアップを進めています。

デジタル化にあたっては、「区市町村における行政手続デジタル化支援事業」などを活用して、専門的な知見やノウハウに基づいた取組みを進めていくことが、有効な手段の 1 つと考えています。今後とも、東京都の事業の活用や連携をはじめ、あらゆる手段を講じてBPRに取り組み、行政手続きのデジタル化を実現してまいります。

また、事務のデジタル化に取り組むことと並行して、本年度改定する経営改革プランや情報化基本計画の中で、業務プロセスの最適化、行政手続のデジタル化について、重要な取組みと位置付け、区としてのロードマップをお
示ししてまいります。

ペーパーレス化について

佐藤こと：行政DXで最も取り組みやすい改革メニューの一つが、役所の決裁の電子化・ペーパーレス化です。紙媒体によるやりとりは時間と手間がかかり、定型的な手続きが多いため効率が低下します。

一方、電子化・ペーパーレス化により、環境保全やコスト削減を実現でき、業務効率の向上や情報共有の容易化にもつながります。区長も職員の働き方改革を進めるにあたり、業務のデジタル化を加速させることを明言されています。そして、就任当初より、Twitterで真っ先にペーパーレス化について言及されていたことも拝見しております。そうした改革を進めるにあたっては、定量的な目標を立てることが重要です。

我々は、役所全体の決裁の100%の電子化と会議資料や文書の起案・承認プロセスのペーパーレス化を目指すべきであることを要望いたします。区長の考える役所の決裁の電子化及び役所内のペーパーレス化の具体的な数値目標と期限について見解をお伺いいたします。

区長：次に、決裁の電子化、及び、ペーパーレス化ついてお答えします。まず、決裁については、現在、庶務、文書管理、財務会計に関する事務が電子化されており、紙ベースでの決済となっている契約及び支払いに関する事務について、電子化の検討を始めています。今後、様々な課題を把握・整理するとともに、契約や支払いの相手方となる民間事業者との調整を行ったうえで、システム環境を整備し、原則として全ての内部手続きに関して決裁の電子化を実現してまいります。

次に、ペーパーレス化については、こうした決裁の電子化、さらに、電子申請の拡充、紙を打ち出さない作業工程への見直し、会議の場におけるディスプレイの積極的な活用など、「紙ベース」から「デジタルベース」へ仕事の進め方を変革するとともに、紙を使わない意識を徹底することなどで、強力に進めてまいります。

なお、ペーパーレス化の推進には、目標値の設定が重要と考えています。現在は、北区役所ゼロカーボン実行計画のなかで、用紙類の購入量を把握していますが、今後あらためて、デジタルツールの導入・活用などを踏まえた削減目標を検討し、分かりやすく設定し、見える化をしてまいります。

子育て・教育政策について

政策思想について

佐藤こと：次に、子育て・教育政策について伺います。我々日本維新の会は、なにもひたすら行財政改革を行い、緊縮財政で「小さな政府」を目指しているわけではありません。正しくは「小さな行政機構」を目指しているだけであり、行財政改革で生まれた財源は有効に使うことを目指しています。

そして、使いみちとして最も重要視しているのが、「次世代への投資」です。大阪では、維新が10年間行財政改革に励み、財源を確保したことにより、保育の無償化、幼児教育の無償化、小学校給食費の無償化、中学校給食費の無償化、高校の授業料の無償化、大阪公立大学の無償化、大阪公立大学大学院の無償化、という8つのステージで「所得制限なし」の無償化が達成されようとしています。これを全国どこでも進めたい、そう考えております。北区でも２３区の中では早期に給食費の無償化が実現しており、この点、前区長のご決断にも敬意を表すところです。そして、山田区長も公私立幼稚園の給食費の無償化や保育料の第二子無償化など、様々な「無償化」施策を打ち出されました。

そこで、区長に根本的な政策理念・政策思想を伺いたいと思います。我々が考える次世代への投資による「無償化」の思想は、「助成」や「補助金」の思想とは全く異なります。まず「助成（助成金）」とは、本来的には個人が負担するべき費用であることを前提に、その一部を国や自治体においても補助する制度です。これに対して「無償化」は、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置付け、個人に負担を求めないこととする制度で、根本の政策思想・出発地点に大きな違いがあります。そして、我が党は出産費用と教育費用については、「無償化」するべきである、そのように考えています。

そこで伺います。区長は、出産費用や保育料、あるいは給食費や標準服など学用品費を含む教育費用について、行政が無償化することが原則と考えるのか、それともそうした費用の負担の原則は親であって、区は助成・補助するものと考えるのか、区長が理想とする出産費用・保育料・教育費用に関する政策目標はどちらか、伺います。

区長：次に、子育て・教育についてのご質問のうち、私の子育て分野における政策目標についてお答えします。私は、このたび、七つの主要政策の一つに「子どもの幸せNo1」を掲げ、北区の子どもたちの命と未来を社会全体で見守り、支えるための子ども子育て・教育施策をきめ細かく、進めていく決意を表明いたしました。

この考えの根底には、少子化が進展する現状も踏まえ「子育てにお金のかからない 社会を目指したい」という理想があり、保護者の経済的負担軽減に努めていく考えです。

現在、国や東京都においても、子育てにかんする負担軽減に向けては、さまざまな施策や検討が進められています。

区といたしましては、引き続き、国や東京都との適切な役割分担・連携のもと、一層の子育て支援の充実を図ってまいります。

出産費用の無償化について

佐藤こと：我々が求める出産費用の無償化に関連して、今回、北区では、妊産婦健診費の超音波検査につき公費負担が1回から4回となります。超音波検査は、妊娠の進行を正確に把握できるうえ、妊婦のストレス軽減につながるのであり、この点の決断をされたことについて、高く評価いたします。このご決断に至った理由を伺いたいとおもいます。

併せて、今後も健診にかかる費用について、ニーズを調査する予定はあるか、そして、そのうえで、出産費用につき、無償化という理想に向けて、まずは区の独自加算を行うことも一案と考えますが、区長の見解を伺います。

区長：次に、出産費用について お答えします。超音波検査については、東京都から「国が推奨する検査回数をカバーする」との方針が示されたことからいち早くこれに呼応して、本年4月から制度の拡充をはかったところです。妊娠・出産にあたっては、さらなる支援が必要であると認識しているところです。

国でも、出産費用の保険適用など、負担軽減に向けた取組みが進んでおり、区としては、関連事業を通じて妊産婦のみなさまの声を聴き、医療機関にも健診の現状を伺うなど、ニーズの把握に努めながら、国や東京都に対して必要な支援の充実を働きかけるとともに、産婦検診助成など区が独自に実施すべき事業について、研究を進めてまいります。

給付型奨学金・スタディクーポン・塾代助成について

佐藤こと：教育費用についても伺います。我々は、国に対して教育費の無償化を求めておりますが、先ほど大阪の事例を挙げさせていただきましたように、地方自治体の施策でも、無償化のレールを敷くことが可能と考えております。そして、財源が厳しい基礎自治体であっても、可能なこともあると考え、伺います。

子育てにお金がかかることが少子化の要因ともなっています。特に、高等教育の費用が高額であることから、第二子、第三子をあきらめる家庭も多く存在します。そして、負担が大きいという理由により、高等教育を断念する人もいます。教育格差の是正、教育の機会を平等に提供するために、いま、大学・短大・高専・専門学校などへの進学のための給付型奨学金の新設が求められていると考えます。これは基礎自治体であっても実現不可能なことではありません。例えば、隣の足立区では、給付型奨学金がすでに導入されています。

また、標準服費などの学用品の無償化も家計の負担軽減とその先にある無償化という目標に向けて必要と考えます。私には今年の４月に小学校１年生になった長女がいます。今月学校を通じて購入した絵の具セットは3900円、先月は5500円で鍵盤ハーモニカを購入しました。こういった学用品の費用は、年度初めに学校へ入金する教材費とは別にかかっており、現在、区も都も学校現場も保護者も学用品費の全体像が把握できていません。まずは北区で、区立小中学校へ通わせる際の学用品にかかる費用を把握する必要があるのではないでしょうか。

さらに、学力格差の是正のために、いま求められている施策の一つが、我が会派が従前より区議会で主張しているスタディクーポンの支給です。家庭の事情等により、学習塾や家庭教師に通いたくても通えない子どもたちのために、北区では小学生には「学習支援教室」、中学生には「みらいきた」などがありますが、制度利用率があまり高くありません。近所にないために通うのが難しい、また、周囲の目が気になり通いにくいといった心理的なバリアが存在するのではないかと考えられます。まずは、経済的格差から起こる教育格差を是正するために、教育バウチャーとしてスタディクーポンの導入を進めるべきであると考えます。そのうえで、最終的には都などと連携して、大阪市のように所得制限のない塾代助成制度を設立し、教育の質を高め、子育てにお金がかからない街を目指すべきと考えます。

そこで、伺います。教育費用に関し、高等教育における給付型奨学金の新設が求められていると考えますが、見解を伺います。次に、区立小中学校における学用品費について、私費で賄っている費用も含めて区で把握すべきと考えますが見解を伺います。また、教育格差の是正のため、被保護者等自立促進事業等において、スタディクーポン方式を採用していただきたいと考えますが、伺います。さらに、区内の教育の質を高めるための所得制限のない形での塾代助成について、ニーズの調査・研究などをするべきと考えますが、見解を伺います。

教育長：次に、教育費用に関するご質問にお答えします。

はじめに、高等教育における給付型奨学金の新設についてです。国の高等教育の就学支援新制度では、授業料等減免と給付型奨学金を合わせて実施しており、令和6年度からは、多子世帯や理工農系の所得要件の拡大などの制度拡充を図るとしています。

北区の現状としては、令和4年度の学校基本調査における大学等の進学率は 73.1%となっており、区部平均の 72.3%を若干上回っている一方で、区民の教育費の負担感は、特別区民税額等から判断すると、他区と比べて、大きいものと考えています。

区といたしましては、若い世代の方が、北区に住み続けていただく仕組みの一つとして、区独自の給付型奨学金制度は、有効な施策と考えていますので、対象要件、給付条件、財源確保策などの具体的な制度設計について、国の動向も注視しながら、引き続き、研究、検討を進めてまいります。

教育長：次に、区立小中学校における学用品費の把握についてお答えします。

文部科学省が実施する「子供の学習費調査」では、教育に関する施策を検討する基礎資料とするため、公・私立学校の児童生徒の一部保護者を対象に、学校教育や学校外活動のために支出した経費、世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態を調査しており、政府統計ポータルサイト「e-Stat(イースタット)」上で、項目別や人口規模別の調査結果が公表されています。

また、保護者が学校等を通じて支払った教材費等については、東京都が都内公立学校等を対象に「学校納付金調査」を実施し、項目別等の結果を公表しており、学校別の調査結果は区で把握しています。

保護者が店舗等から購入したものも含め、学用品費全体を区が調査することは、学校や保護者の負担等の課題があるため、国や東京都の調査結果も活用し、必要な教育施策を検討してまいります。

教育長：次に、スタディクーポン方式の採用についてです。

スタディクーポンを採用した場合、利用者は複数の事業者の中から選択が可能になるといったメリットがあると認識しておりますが、一方で、先行実施自治体からは、学習塾等を主宰する民間事業者の賛同がなかなか得られないケースがあるなど課題も聞いております。

現在実施している学習支援事業は、困難を抱える家庭の子どもの悩みに対し丁寧な対応が可能であること等から、今後も継続して実施したいと考えているところですが、引き続き他自治体の取り組み等を参考に多様な方策
を検討してまいります。

教育長：次に、塾代助成のニーズ調査等についてです。公教育において、学習指導要領に基づき、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力の育成を図っていることから、ご提案のニーズ調査等の実施については、今後の研究課題とさせていただきます。

子どもなんでも窓口について

佐藤こと：「子どもなんでも窓口」についても伺います。

区長は、区長選の公約として、子どもや子育て中の保護者が何でも相談でき、問い合わせできる一元化窓口の設置を掲げられました。子育ては誰にでも苦労することがあります。私自身、1人目の出産後は孤独を感じ、産後うつにもなりました。そして、子育てには情報や知識が必要であり、疑問や不安を持つことがよくあります。くわえて、出産から子育てに関連する情報は複雑であり、乳飲み子を抱えながら、最適な行政サービスにたどり着くことは難しい局面が多々あります。

一元化窓口の設置は、子ども子育てを支援するという社会的目的に対する責任を強化することが重要であり、家族や社会の人々を助けるために必要です。区長が掲げられたこの公約に私も個人的に賛同しますし、会派としても応援をしております。

そこで、伺います。区長選の公約で提案された「子どもなんでも窓口」について、北区の親、未来の北区の親が希望を持てるような、将来的な全体像をお示しください。そのうえで、「子どもなんでも窓口」の認知率の向上とその窓口が有効活用されているか、PDCAを回すこと、特に検証をすることが大事であると考えますが、見解を伺います。

教育長：次に、子どもなんでも窓口についてのご質問に、順次お答えします。

はじめに、将来的な全体像についてです。子どもなんでも窓口については、区内に 20 館ある児童館・子どもセンター・ティーンズセンターにおいて、地域の身近な施設である強みを生かし、既存の子育て支援機能を充実して、子ども・子育てにかんして なんでも問い合わせ等のできる機能を担ってまいります。将来的には、児童福祉法改正による、妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的な支援を行う「こども家庭センター」設置の動きを踏まえ、情報提供・相談体制の一層の充実を目指してまいる考えです。

次に、認知率の向上と検証についてです。児童館等における 子どもなんでも窓口の取組みにあたりましては、周知が大変重要と認識しています。子どもたち、及び、保護者の皆さまに対し、的確に情報が届くよう、SNSの活用を含めた様々な媒体による周知の工夫に努めてまいります。

また、事業の検証にあたりましては、PDCAサイクルに基づく事業評価に取り組むとともに、利用者に対するアンケートや問い合わせ内容の統計等をもとに、窓口対応にかんするマニュアルの見直しや、職員のスキル向上に努めてまいります。

保育士の処遇改善について

佐藤こと：保育の質も確保する必要が急務です。子どもたちの通う保育の現場が疲弊しているようでは、子どもたちも健やかに成長することはできません。

しかしながら、北区においても現状では保育士の待遇が低く、働きやすさにも問題があります。保育士のモチベーションを高め、質の高い保育を提供するため、そして、保育人材を確保し、地域の子育て環境を安定させるためにも、保育士の待遇改善を進める必要があります。明石市では、「保育士定着支援金」として、採用後７年間で最大１６０万円の支援金を直接支給する事業を行っています。また、松戸市では、松戸市独自の給料の上乗せ“松戸手当”があります。こうした大胆な待遇改善策を北区でも行っていくべきです。

そこで、伺います。現場の保育士の疲弊している現状をどのように認識しているか、伺います。そのうえで、保育士の職場環境や待遇の改善を行い、また、区独自で給与の引き上げやキャリアアップ支援策を検討するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。

教育長：次に、保育現場の現状認識と保育士の待遇改善等についてお答えいたします。

保育現場では、多様化する保育ニーズへの対応等により保育士の負担が増加しており、職場環境や処遇は保育士の確保や定着に影響があるものと認識しています。そのため、保育士の処遇改善については、これまでも特別区長会を通して公定価格の中で加算がされるよう要望し、一定程度改善が図られてきたところです。

特に令和4年度に行った処遇改善では、保育士一人当たりの給与で3%程度の引き上げとなったところです。さらに国は、こども未来戦略方針において、民間給与動向等を踏まえた保育士等のさらなる処遇改善を検討することとしています。

区としましては、今後も私立保育園長会などを通じて現場の状況をお伺いしながら、引き続き、国や東京都にさらなる処遇改善を求めるとともに、国や東京都の制度を活用したキャリアアップ支援策に取り組んでまいりま
す。

都市の魅力度向上について

佐藤こと：最後のテーマとして、北区のまちづくりについて伺います。北区の今後の発展には、若者の定住が欠かせません。そして、都心から少し離れているという北区の立地と現在の年齢別人口を考えた場合、今後、若年層の移住者に選ばれ続けることが欠かせないと考えます。そのためには、北区の魅力度を高めるまちづくりが必要とも考えます。

この点、現状、他の22区や近隣区市と比べて、魅力度が高いまちづくりができていると考えているか、区長に伺います。そのうえで、移住者に選ばれ続けるために必要な魅力度向上につき、課題と展望を、区長に伺います。

区長：次に、まちづくりのご質問に、順次、お答えします。はじめに、魅力度向上の課題と展望について、です。区では、平成28年に「北区シティプロモーション方針」を策定し、子育てファミリー層、若年層等の定住化を促進するため、北区の魅力を戦略的・効果的に内外に発信してきたところです。これらの取組みにより、民間機関主催の「住みやすいまちランキング」などにおいては、赤羽駅が上位にランクされることも多く、魅力度を高める区のまちづくりへの取組みには、一定の評価を得ているものと認識しています。

しかしながら、北区全体の魅力が東京圏に定着しているかという点では、まだまだ取組みの余地があると認識しています。

「住まうまち」として、都心への交通利便性の高さや、荒川沿川や飛鳥山公園に代表される自然や憩いの空間等、地域資源には恵まれているものの、一方では、木造住宅密集地域の解消や、東西の高低差による移動の円滑化、コミュニティ停滞の懸念等、良好な住環境形成に向け、取り組むべき課題は決して少なくない状況です。

このため、私は「100 年先を見据えたまちづくり!」を今後の北区のまちづくりのビジョンとして掲げ、北区の魅力を再発見し、区民の皆さまと共に育てながら高めていく「みんなで創るまちづくり」を推進してまいります。

特に、北区の魅力を高める駅周辺のまちづくりでは、そこに住む方々の想いも伺いながら、区民の皆様と、それぞれのまちのビジョンを描いてまいります。また、駅と駅をつなぐ「まち」の活性化には、まちづくりファンドの組成に協力するなど、公民連携のまちづくりについても積極的に取り組むことで、北区の魅力度を一層高め、豊かな地域社会の実現に向けたまちづくりを
推進してまいります。

私は、区民の皆さまが豊かに暮らせる北区を創る、このことが選ばれ続けるまちづくりにもつながると確信しています。

新庁舎整備について

佐藤こと：新庁舎への建て替えについても伺います。行財政改革実現のためにも、区長が区長選で掲げられた「新庁舎建替費用490億円の見直し」を実現することは必須です。しかしながら、現状その見通しが立っていないように見受けられます。費用見直しを図るためには、従来の手法にとどまらず、新たな手法の検討が必要です。

PPP/PFI手法を再検討することで、効率的な運営や投資効果の最大化が期待できます。「新庁舎建替費用490億円の見直し」の具体化を図るため、区役所新庁舎整備につき、区が一度否定した「PPP/PFI手法」を再検討するべきではないでしょうか、伺います。

そのうえで、今後のスケジュールについて、建設と移行の期間が10年はあまりにも長すぎ、耐震性の点や王子全体の都市開発の点でも非常に問題があります。新庁舎開設を短縮する具体的なプランを提示するべきと考えますが、区長の見解を伺います。

区長：次に、新庁舎整備についてです。新庁舎建設予定地は、国立印刷局王子工場用地の一部を選定していて、令和 10 年度以降の取得を予定しています。

PFI手法につきましては、「北区PPP/PFI基本指針」に則り比較検討した結果、導入を見送ることを、区として決定しています。庁舎以外の複合化する施設が少なく、民間の創意工夫の余地が小さいこと、用地を取得できていない状態では、事業リスクが大きく、事業者参入が見込めないことが理由で、現在もその状況は変わっていないと認識しております。

一方、PPPの導入につきましては、今後の実施設計や工事の発注方式、低層部の賑わい創出などの、民間のノウハウや資金の効果的な活用などの検討を進めてまいります。

今年度は、新庁舎の早期開庁にむけて、用地取得後ただちに対応できるように、基本設計に着手します。新庁舎の早期開庁は、王子駅周辺だけでなく、北区のまちづくりにとって大きな意義があります。引続き、様々な状況変化を注視し、関係者と十分連携を取りながら、事業費の適正化を図りつつ、建設期間の短縮にむけて柔軟に検討し取り組んでまいります。

なお、基本設計業者選定の進め方につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。

Park-PFIについて

佐藤こと：区長が選挙公約に掲げられた民間活用によるまちづくりに我が会派も賛同しております。基礎自治体が行える民間活用によるまちづくりにおいて、最も効果的に行える事業の一つがパークPFI事業です。街づくりの手法として、例えば我が党が行政権を担っている大阪では”てんしば”等の街づくりに活用されており、また、隣の豊島区でもパークPFIが効果的に用いられています。パークPFIは、これまでの行政主導ではなく民間主導の街づくりや、地域活性化の手法として注目されており、公園の質の向上や区民のニーズに合った適切な施設提供が可能になります。北区においても飛鳥山公園内の一部エリアで実施をしていますが、現時点の進捗と課題をどう認識しているか伺います。

この現行の区内でのパークPFI事業について、我々は期待をしつつも、その規模と広報の仕方、検証のスピード等について不満を持っております。そもそもパークPFI事業については、その公園の魅力を上げることもさることながら、その地域の魅力を上げる施策でもあり、シティプロモーションなどとも直結するものです。だとすれば、区長直轄あるいは部局横断でビジョンを明確にしたうえで、検証のスピードを上げ、より積極的に区内で横展開するべきと考えますが、区長の意気込みを伺います。

区長：次に、パークPFIについてお答えします。飛鳥山公園では魅力向上事業としてパークPFIを活用し、令和3年3月に事業者を決定し、令和5年3月にレストラン館がオープンしました。

パークPFI事業がスタートして間もないですが、収益性の確保、年間を通しての利用状況の把握や指定管理者を含む公民連携のさらなる強化が課題であると認識しております。

今年度は、シティプロモーションの一環として情報発信の強化を図るとともに、公園開園150周年の機会を捉え公民連携でイベントを実施し、さらなる公園の魅力向上に努めてまいります。

引き続き「飛鳥山公園マネジメント協議会」において、行政、民間、地域と連携のもとビジョンを共有し、ブランディング及びマネジメントに取り組んでまいります。

北区クリーントイレ計画について

佐藤こと：区長は、区長選の公約で公衆トイレも順次改築し、清潔、快適な「北区クリーントイレ計画」を実施することを提案されました。私たちの会派にも、公園のトイレが汚すぎて子どもが公園で遊んでいても、トイレをしたくなるたびに、近隣の商業施設や自宅とを往復している、そんな保護者の方からの声もいただきました。

また、トイレそのものが老朽化しているという事例も散見されます。例えば北赤羽駅の高架下にある児童遊園などのトイレは雰囲気からして元気に遊んでいる子ども達が気兼ねなく使用できるものではありません。「北区トイレクリーン計画」の実行が急がれます。一方で、トイレの建て直し・新設にはかなりの財源が必要であるとも聞き及びました。

そこで、区長に伺います。「北区トイレクリーン計画」について、具体的な計画内容を公表するとともに、早期に実現するべきと考えますが、現時点での課題の認識と意気込みを伺います。

区長：次に北区クリーントイレ計画についてお答えします。北区公園総合整備構想の作成時に実施した公園利用アンケートによると、公園利用者は公園の清潔感・快適性を重要視しており、区民にとってより訪れたい場とするためには、公園施設の清潔感や快適性を向上させることが課題であると認識しております。

このため、新たに民間と連携した管理の充実を図るため、「北区クリーントイレプロジェクト」を検討し、まずは事業者へのヒアリングの実施などを行い、清潔、快適なトイレ空間にすることで、人々の外出支援や北区の魅力向上につなげてまいります。

閉鎖型喫煙所について

佐藤こと：喫煙所の改革も求められています。北区の駅前の喫煙所の多くは、人が多く往来する動線上に立地しており、そのうえ密閉型ではないため、受動喫煙の点でも、まちづくりの魅力の点でも問題です。区長も密閉型の喫煙場所の整備の促進を選挙公約として掲げておられました。

密閉型の喫煙所の設置を早期に進めることが望ましいと考えますが、現状の問題点・改革への課題は何であると認識しているか、伺います。

そのうえで、まずは、足立区の江北地区公衆喫煙所や、民間連携の喫煙所である飯田橋のコソドなど他自治体の好事例を区長自ら調査・視察するなどをしたうえで、区長のリーダーシップで密閉型喫煙所の設置を早期に進めるべきと考えますが、見解を伺います。

区長：次に、喫煙対策として、閉鎖型喫煙所の設置についてお答えします。現在、区内には、8か所の指定喫煙場所がありますが、すべてが閉鎖型ではないため、受動喫煙防止の観点から対策が必要であると認識しております。閉鎖型喫煙所の設置に向けては、法令上の制約や設置場所の確保などの課題がございますが、民間事業者との連携や、既存のパーテーション型喫煙所からコンテナ型などの閉鎖型喫煙所へ可能な限り変更していくため、現在、他自治体の事例や運用状況などを参考に、検討を進めているところです。

区としましては、引き続き、閉鎖型喫煙所の整備や、民間施設を利用した公衆喫煙所の設置助成など、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の整備を進めてまいります。

ドッグランについて

佐藤こと：最後に区長選で公約に掲げられたドッグランの設置についても伺います。我が会派も動物との共生や公園の魅力向上などの点から、区内におけるドッグランの設置に賛成です。ドッグランを区内に設置することで、ペットの健康と社会性の向上が期待できます。

ドッグランは、飼い主とペットが安全に遊べる場所であり、散歩とは異なる環境でペットが自由に走り回ることで、運動不足やストレス解消、社交性の向上も期待できるからです。そして、ドッグランは、地域住民に愛される新しい公共施設となり、さまざまな年齢層の人々が交流できる場ともなります。

多くのメリットがあるドッグランにつき、設置に向けて現時点での課題の認識と区長の思い、意気込みを伺います。そのうえで、具体的にいつまでに、どこに設置したいと考えているか、区長に伺い、私からの質問を終わります。

区長：次に、ドッグランの設置についてお答えします。ドッグランの設置につきましては、利用のルール作りや施設規模、近隣住民の理解が課題であると認識しております。

区では、令和3年に作成した北区公園総合整備構想において、令和6年度から検討を進める事としておりますが、計画を前倒しして、スピード感をもって事業に取り組んでまいります。