選挙管理委員の報酬は見直すべき？

日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。今日は選挙管理委員の報酬水準について議論したいとおもいます。

2024年度予算において、選挙管理委員会の委員会運営費に計上されている約1,339万円の内、約1,240万円が選挙管理委員の報酬です。委員長ならば年間約353万円、委員ならば294万円の報酬を獲得することができます。

会社員の給料と比較すると「そんなもんか…」と思われるかもしれませんが、2023年度実績にもとづくと選挙管理委員の年間勤務日数は委員長が40日で委員が33日でしかありません。平日勤務の会社員の年間勤務日数（2024年の場合は248日）をもとに年収換算すると、2,000万円超の報酬水準となります。

こうした現状について、区長の附属機関であり、選挙管理委員の報酬について審議する特別職報酬等審議会では「早期の検討を求めるもの」と結論しています。

教育委員会と選挙管理委員会の報酬については、平成24年の本審議会答申において、他区との均衡に留意した報酬額の改定の検討を求め、平成25年から3年間で段階的に引下げられたところであるが、他区との均衡にさらに留意するとともに、職責や職務に応じた報酬額及びその支給方法の適否について早期の検討を求めるものである。

特別職報酬等審議会令和5年12月11日付答申

しかし、北区は区長の報酬引上げについてはスピーディーに対応していますが、選挙管理委員の報酬見直しについては進捗がありません。選挙管理委員は特定公務員という位置づけであり、選挙運動に参加することは禁止されています。選挙について多種多様な責任を負わなければならないため、慎重な議論が必要だという意見もありますが、なぜ区長の報酬引上げについてスピーディーに対応するなか、選挙管理委員の報酬見直しはスピーディーに対応できないのでしょうか？区民目線で疑問におもいます。

ちなみに日本維新の会が行政運営をしている大阪市の選挙管理委員の報酬は日割支給です。選挙管理委員長は1日あたり42,100円で、選挙管理委員は1日あたり35,100円となります。高額すぎる北区の報酬水準と比較すると、区民への説明責任を果たしているといえます。

また、見直した選挙管理委員報酬を若年層の投票率向上等に転用することも一案です。直近の北区議会議員選挙でも、70代以上の投票率は66.14%である一方、20代の投票率は29.62%にとどまります。また、先般開催された2024年第1回定例会でも、他会派が投票のバリアフリー化について提言をしていました。減額した委員報酬を活用して選挙改革を推進する等、区民のためになるよう予算を活用すべきです。

皆様はどう思われますか？コメントいただければ幸いです。