区議会議員の再就職先?選挙管理委員会の実態について
選挙管理委員会とは
SNSで話題の選挙管理委員会。「そうえいば選挙管理委員会と…?」と疑問がつきないので、まずは北区のウェブサイトに掲載されている選挙管理委員会の定義を確認してみました。
いろいろ難解なキーワードが羅列していますが、簡単に言えば選挙管理委員会は「選挙の門番」です。民主主義の根幹である選挙が公平・公正に執行されるようにする仕事で、東京都のウェブサイトによると5種類の業務があるようです。
選挙管理委員の経歴
そんな「選挙の門番」である選挙管理委員会ですが、委員会を構成する各委員の経歴を確認してみるとひとつの共通項が浮かびあがります。北区では選挙管理委員の定員4名のなか、少なくとも3名が元区議会議員なのです。でも元区議会議員が選挙管理委員を務めることは自然ですよね。大多数の区民は選挙に立候補したこともなければ、選挙でどのような事務作業が発生するか元区議会議員ほど知識はないのは当然です。
でも選挙管理委員の報酬を確認してみると様相が異なります。例えば北区の令和2年度決算(正式名称は東京都北区各会計歳入歳出決算書)を確認すると、選挙管理委員4名の報酬として約1,235万円が計上されています。下部ある給料は常勤職員への対価で、報酬は非常勤職員——選挙管理委員への対価となります。)逆算すると選挙管理委員1名あたりの報酬は平均309万円になります。
選挙管理委員の仕事量
この309万円という金額ですが、高額だとおもいますか?もちろん北区の選挙管理委員が北区のサラリーマンや自営業者のように早朝から夜間まで働いているのであれば高額だとはおもいません。でも一般区民の業務量と比較して選挙管理委員の業務量はほとんどゼロだという指摘も多数あります。
もちろん正確なことは調査されなければわかりません。でも、少なくとも多数の区民が電気料金高騰等の生活難に直面している北区で、説明責任を果たさないという選択肢はないとおもいます。
前述のとおり選挙は民主主義の根幹であり、選挙管理委員会の使命は大変重要なものだということは十分理解していますが、それが高額報酬を正当化する理由にはならないとおもいます。であるとすれば北区に求められるのは「選挙管理委員の報酬は適正水準である」という根拠の提出ではないでしょうか。
ちなみに北区のウェブサイトを確認すると、「平成31年4月21日執行北区議会議員選挙・北区長選挙」の業務量は1年で18日だけです。もちろん活動には事前準備が必要だとおもわれますが、それでも1年に18日だけという数字は区民感覚から乖離しています。
おわりに
日本の素晴らしさのひとつに「縁」を大切にするということがあります。近所づきあいや幼稚園のママ友達等、「縁」を大切にする日本だからこそ実現できる地域社会があるとおもいます。一方、「縁」を不正使用すると縁故主義になります。区議会議員であれば業務量がほとんどない役職に就くことができ、しかも年間309万円の報酬が支給されるというは縁故主義の典型例ではないでしょうか?
もちろん選挙管理委員は激務という実態があるかもしれません。なので「それは違うよ!」とか「選挙管理委員の実態を教えてあげる!」という人がいれば、コメントをいただければ大変嬉しくおもいます。
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