新機構、認定アドバーザーにお願いしておきたいこと

新機構が目指す新たな金融教育　仕事の生産性に好影響も　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞

「アドバイス」でなく「セールス」
信用すべき人が本当にアドバイザーであるかどうかがしっかりと担保される品質の基準と維持、資格更新の状況をモニタリングしてほしい。

利益相反のないアドバイザーを「見える化」
個別商品を理解していない一般論だけになると全く持って具体的な手段を提示できない一般論の話になって役に立たなくなってしまわないか。具体とのスムーズな連携を希望する。
利益相反がないということは金融商品や証券会社、投資信託組成会社、保険会社などからコンサルティング費用や販売手数料はもちろん一切広告案件なども発注を一切禁止してほしい、もしくは全面開示。またそれに伴い具体的にどういった報酬体系、給与体系になるのか数字を出して教えてほしい。どのような職業になるかによって担い手の数も相当数増えるであろう。

また、今までのファイナンシャルプランナー制度との統合も検討していただきたい。公的な資格が複数あったりすると顧客は判断がつきにくいし、双方の誹謗中傷に発展しかねない。

高まる「職域」での教育ニーズ
職域における金融教育において、参加率はまだまだである。企業型DCでもコスト倒れで金融機関がそこまでしっかりとできていなかったり、参加側もその品質や特性、時間割から参加者が継続的に増えないなど仕組みの問題もある。また、地方での講師が少ない問題も、新機構が一律のオンラインでのコンテンツを用意し、発信しつつ、現場で具体的な相談ができるような体制を各金融機関などと連携しながら行うことが望ましいと言える。

社会保障も含めた総合教育を
すでに保険会社及び保険代理店は情報提供義務の一環として公的保険の案内を行うことを実施している（はず）。これを銀行や証券会社も資産相談をする際には事前の情報提供としてしっかりと行なうことを義務化してほしい。オンラインの証券アプリやトレーディング会社も制度に更新があればしっかりと行うことが望ましい。

投資詐欺防止、喫緊の課題
youtubeやSNSではとんでもない詐欺広告から間違った情報、恣意的広告、詐欺なども野放しになっている。正しい情報とは何か？という定義づけから、しっかりと取締、罰則の強化まで行わなければ何が本当に正しいのか？がわからなくなる。またその正しさとは立場によって変わるのでしっかりとした個別対応をできる体制確立をおねがしたい。

また機構は金融機関など民間機関に属しながら出向者の受け入れや事務局の依頼などを排除すべき。