本村伸子議員（共産）2024年4月5日衆議院法務委員会
4月5日衆・法務委員会の、本村伸子議員の質疑を書き起こしました。
それにあたり、いつもnoteで勉強させて頂いているありしんさんのnoteをご紹介させていただきました。
ありしんさん、この度はありがとうございました。
本村議員
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
子どもの安全、人権、最善の利益についてお伺いをしたいと思います。
試行的面会交流はすでに家庭裁判所の現場では行われておりますけれども、 施行前の子どもの意向、心情に関してはどのような調査、配慮がなされているか、まず最高裁、お示しをいただきたいと思います。
最高裁事務総局家庭局長
試行的面会交流を実施するに際しましては、調停委員会として、子の安全・安心を最優先に、子の利益に反する事情がないか、子の利益の観点から試行的な面会交流が相当であるかなどを検討いたします。
これらの検討のためには、調停期日における当事者双方からの事情聴取のほか、調停委員会の判断により家庭裁判所調査官が父母双方の意向調査を行ったり、子の意向や心情の調査を行ったりしています。
こうした事情聴取等の過程において、例えば同居親の心身の不安や別居親に対する子の拒否的な心情等を把握した場合には、そうした状況や事情の把握に努めるとともに、 当事者双方と子のためにそれぞれが配慮すべきことなどを検討して必要な働きかけを行って、同居親の不安の軽減等ができるかどうかを見極めます。
その結果、試行的な面会交流を実施するための環境が備わったと言える場合に試行的面会交流を実施しているというところでございます。
本村議員
実際にやられている方のお声を聞いてみましたところですね、子どもさんが強く面会を拒否しているということを伝えても、実際にはやるということになり、試行的な面接の場で、30分間あったそうですけれども、ずっと沈黙の時間が続いたと。
子どもさんはずっと拒否の姿勢を示したということだったそうです。
その後なんですけれども、子どもさんが通う小学生が通う通所のところでですね、普段ない乱暴な行動が最近急に増えているけれども何かありましたかというふうに言われたそうです。
子どもにとってはすごくストレスだったのだというふうに思います。
で、 乳幼児から思春期の精神医学の学会ですけれども、一般社団法人 日本乳幼児精神保健学会の2022年6月25日の声明なんですけれども、そこでは、今日ちょっとお配りをできていないんですけど、大臣には渡してほしいということで法務省にお願いしたんですけれども、臨床現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子どもたちが面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居親との紛争にさらされ、あるいは過去のトラウマからの回復が進まず、全身で苦痛を訴え、不適応を起こして健康な発達を害されている事例が増えているというふうに書かれておりますけれども、この点は認識をされておりますでしょうか、最高裁。
参考資料
離婚後の子どもの養育の在り方についての声明―人格の土台を作る乳幼児期の重要性を踏まえて― 一般社団法人日本乳幼児精神保健学会
https://japan-aimh.smartcore.jp/C21/view_news/MzYHAA
最高裁事務総局家庭局長
今さっき委員が読まれた文献については承知しておりませんが、先ほど申し上げた通り、双方の親の子に配慮する姿勢や子の意向・心情等を慎重に考慮した結果、父母の紛争下におかれる子の負担や、別居親と子との関係がかえって悪化する可能性等に照らして、試行的な面会交流を実施するための環境が十分に備えているとは言えないような場合には、その実施を見送る結果となることがあります。
一方で、安全、安心の点を含め、子の利益に反する事情がないか、子の利益の観点から、試行的な面会交流の実施が相当と言えるか等検討した上で、試行的な面会交流を実施するための環境が備わったと言える場合には実施することができる時があると思われます。このような考え方で実務を運用しているということでございます。
本村議員
健康な発達を害されている事例が増えているということを、学会のそうした見解をですね、重く受け止めなければいけないというふうに思います。
先ほど、試行的な面会交流の後に、普段ない乱暴な行動が最近急に増えているという指摘があったというふうなお話を伺ったわけですけれども、この学会のこの声明の中には、「面会交流前後の情緒、行動、身体症状（かんしゃく、恐怖、怒り、乖離、乱暴、お漏らし、睡眠、過傷過多等）は、面会交流が子どもに過大なストレスを加え、心的外傷、トラウマをもたらした症状として出現している疑いがあり、軽視してはならない」というふうに書かれております。
子どもの意思に反して無理やり行かせ、子どもに辛い思いをさせることがあってはならないと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います、最高裁。
最高裁事務総局家庭局長
先ほど申し上げたところと重なりますが、父母の紛争下に置かれる子の負担というのは慎重に見て、負担をかけてはいけないということは、その意味で委員のご指摘の通りだと思います。
本村議員
はい。それでですね、子どもの意思を尊重するということが非常に重要だということでございます。
とても丁寧で専門的な子どもへのケアも必要だというふうに思います。
今の家裁の体制では、現場の調査官がいくら頑張っても難しい現状がございます。先ほども少し精神医療という点でお話がありましたように、特にDV、虐待ケースが疑われるケースですとか子どもが嫌がるケース等はですね、やはり精神医学あるいは児童心理士、こういう専門家にまず子どもの意思を確認する、司法の判断に先行させるということが必要なのではないかというふうに思いますけれども、大臣と最高裁、お願いしたいと思います。
小泉法務大臣
子どもに接する際に、その専門的な知識を持って接し、また子どもの本当の意味での声、コミュニケーションが取れる、それは重要なことであることは間違いないと思います。ただ、それを今の裁判所の仕組みの中でどういうふうに実現していくのか、これは少し検討を要する点がいくつかあると私は思います。
最高裁事務総局家庭局長
家庭裁判所で家事事件手続法に基づいた手続きの中で事件処理をしていくというわけでございますけれども、 家事件手続法第65条、258条1項で調停事件に重用されておりますが、この規定に基づいて家庭裁判所は、未成年の子がその結果による影響を受ける事件におきまして、適切な方法により子の意思を把握するよう努めており、その方法の1つとして、専門知見、専門的な知識を持った家庭裁判所調査官の活用というのも行っているところでございます。
本村議員
はい。それが不十分だということなんですけれども、大臣に後で法務省の方から届くというふうに思いますけれども、この日本乳幼児精神保健学会の離婚後の子どもの養育のあり方についての声明をぜひ読んでいただき、最高裁にも、そして法務省にも、それを踏まえた施策を科学的な知見で実行していただきたいというふうに思います。
そこには、現在の司法制度において軽視されている科学的、実証的な視点を反映させてほしいのだということを、日々面会交流後の子どもたちを見る等しているその学会の皆様からの大事な大事な提言だというふうに思いますので、ぜひ反映をしていただきたいと思います。
この面会交流に関わりまして、資料1で出させていただいておりますけれども、その下の方の記事でございます。
元夫のDV被害で離婚をしたケースで、親権は母親と。で復縁を迫る元夫は娘さんとの面会交流を家裁に申し立てたと。女性は必死に揃えたDVの、半年間かけて、なんとか少しだけ証拠と言えるようなものを揃えて出したと。でも、元夫側は、この写真は合成だということでDVは認めないと。面会交流を巡って調停委員から、「子どものことを考えたら、父母なんだから連絡を取らないといけないのでは」というふうに言われ、元夫と仕方なくLINE交換をしたと。調停委員も交えた口頭のやり取りの中で、面会交流の実施が決まったと。元夫と4歳の娘さんとの面会を始めた最初の日に娘さんが殺害をされ、そして元夫も自死をしたという事件でございます。これは何回もこの委員会でも紹介されているというふうに思います。
この他にも、岡村参考人が資料12で出していた信濃毎日の記事、今日は出しておりませんけれども、記事ですけれども、DVで離婚、調停で家裁が関わって面会交流、そして一緒にお風呂に入らせたと。で性暴力が発覚して、家裁が調査に入って間接交流になったという記事がございました。
私はこの記事を見て、父親がDVがあったと、そして父親が子供に性加害をしても、それでも間接交流で関わらないといけないのかと、私は暗澹たる気持ちがいたしました。（そうだの声）
これまでの家庭裁判所の面会交流調停の時に、そういう時に、その後殺害ですとか性暴力など重大事件に関し、法務省や最高裁はどういうふうに検証し、方策に生かしてきたのか、その点をお示しいただきたいと思います。
小泉法務大臣
これまでに親子交流中に殺人等の痛ましい事件が起きたことがあることは報道を通じて承知をしております。
こうした事件等について、法務省において網羅的に調査、検証したことはないものの、法制審議会家族法制部会では、このような事件があるとの認識のもとで、 安全、安心な親子交流のあり方についての議論が行われてきたものと認識しております。
本改正案においても、親子交流の実施にあたって、安全、安心を確保する観点からの規定も盛り込んでおります。例えば、親子交流の試行的実施については、子の心身の状態に照らして相当ではないと認める事情がないことをその要件とする、こういった規定も盛り込んでいるところでございます。
ご指摘を踏まえて、なお注意深く現状を把握し、また問題意識を持ち、取りうる対応があれば取っていきたいと思います。
最高裁事務総局家庭局長
家庭裁判所に係属する事件に関して重大な被害が生じたような場合におきましては、 当該家庭裁判所において関係職員や関係者から事情聴取するなどして、その結果の教訓を得るように努めることも必要に応じてしているところでございます。
最高裁としても、面会交流事件について、安全、安心ということが最も重要であるとの認識のもと、様々な職種の研修等の場におきまして、まずは現実に委員ご指摘のような事件が発生していることを繰り返し伝えてきておりますし、これとともに、実際の事故が発生した家裁における繰り返しの結果から得られた教訓を共有することを継続的に行う等してきているところです。このようなことは、親子交流において安全、安心を第一に考える現在の実務の運用に繋がってきているものと考えているとこでございます。
最高裁といたしましても、今後とも適切な審理運営がされるよう、家庭裁判所に対する適切な支援に努めてまいります。
本村議員
他の事件もございます。面会交流中に性虐待が起きた事例に関して、最高裁に上げるように担当弁護士は言っているというふうに思いますけれども、最高裁にはそうした事案がいくつぐらい上がっているのでしょうか。
そうした事件や懸念がある事案で、その面会交流の決定の決め直しというのは何件ぐらいあるのか、調査をしているのかという点、そして、もししてないのであれば、調査をして検証して教訓を導き出すべきではないかというふうに思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
最高裁事務総局家庭局長
重大な事案が起きた時には、必要に応じて最高裁にも報告が上がってきますし、まずは当該家裁においての検証ということになっていくと思います。
今委員のご指摘の点については、その必要性を含めて検討したいというふうに考えます。
本村議員
お伺いすると、家裁での検証ということですけれども、第三者性はないわけです。やはり第三者性のある検証委員会などで検証を行うべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
最高裁事務総局家庭局長
繰り返しになりますけども、まずは当該家庭裁判所における検証、さらに、そこの関係職員や関係者からの聴取というのが基本になろうかと思います。
本村議員
こういうこともまだまだ十分共有していない中でですね、拙速に進めるというのはやはり子どもの命や安全に関わることですので、やはり慎重の上にも慎重にやらなければいけないというふうに思っております。
それで、水曜日の参考人質疑ではですね、諸外国の状況を検証する必要があるということで斉藤参考人が言われました。その時にも、参考人質疑のその時にも指摘をさせていただいたんですけれども、資料の2、ご覧いただきますと、2018年、アメリカの下院、上院の決議の資料、和訳と英語で出させていただきました。
そこの1番丸2の1番下のところに書いてあるんですけれども、段落に書いてあるんですが、米国では2008年以降、少なくとも653人の子どもが離婚、別居、監護権、面会交流、養育費などの手続きに関与した親によって殺害されており、その多くが監護親の反対を押し切って家庭裁判所が面会交流を認めた後に殺害されたものであることが分かっていると分析し、その次のページになるというふうに思いますけれども、下院は決議すると、上院もこれに同意するということで、議会の意見は次の通りである。（１）子どもの安全は、監護権及び面会交流についての司法判断における最優先事項であり、裁判所は、ほかの最善利益要因を評価する前に、まず基本的な配慮事項として安全上のリスクやドメスティックバイオレンスの主張を解決するべきであるというふうに書かれております。他国の状況も分析して、虐待やDVの被害を受けた子や親の安全が最優先に考えられるような対策を取るべきじゃないかというふうに考えますけれども、これは法務大臣と最高裁にお願いしたいと思います。
小泉法務大臣
親子交流の実施にあたっては、その安全、安心を確保すること、これは重要であると認識をしております。
ただ、個別の事案において親子交流を実施する旨を定めるかどうかは、それぞれの事案における具体的な事情を踏まえて家庭裁判所において適切に判断されるべき事項であるため、法務大臣として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
そのうえで、一般論として申し上げれば、家庭裁判所においては、親子交流の安全、安心を確保するとともに、子の利益を確保する観点から適切な審理が行われることが期待されます。他国の状況の分析でありますけども、これまでも法務省は必要に応じて外国法制等の調査を行ってまいりました。
今後も、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと思います。
最高裁事務総局家庭局長
離婚調停事件や面会交流事件などの家事事件につきましては、子の利益を最優先に考慮して判断されているものと承知しております。
裁判官をはじめとする関係職員は、家庭裁判所調査官等が子の利益の判断に資する事実の調査の方法及び分析、評価のあり方について行った研究、こういうのがありますが、この研究を参考にするなどして研鑽を深めております。そのような研究結果においては、海外における知見等も引用されているものと承知しております。
そのうえで、委員ご指摘のDVや虐待といった安全、安心に関する事情は、面会交流事件等において最優先に考慮されるべきものであるとして、現在運用されているものと承知しているところでございます。
本村議員
面会交流中の子どもたちが命を落とすケース、諸外国のケースの分析について、資料を全部、最高裁も法務省も出していただきたいと、次の質疑の前までに出していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
面会交流で実子に性虐待するなんて最低すぎるし、子どもに対して虐待があったのに間接交流しなければいけないとか、ひどすぎて言葉になりません。
しかも法務省は法務省において網羅的に調査、検証したことはないと。そんなんで共同親権だけ進めたら事件しか起きないと思いますがどうなのか？
以上
誤字脱字がありましたらすみません。
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