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新着 ㊸鹿児島県議会 令和6年第1回定例会 陳情提出

鹿児島県議会令和6年第1回定例会へ当会より2件の陳情を提出いたしました。2月29日本会議にて文教観光委員会に付託され、3月15日委員会審査が行われる予定です。

陳情 1


件名
楠隼中高一貫教育校の共学化及び全寮制廃止方針について
 
陳情の趣旨
6月定例県議会における塩田康一知事の楠隼中高一貫教育校の「共学化及び全寮制廃止」の方針表明後、楠隼校の在校生保護者・卒業生・卒業生保護者で構成する楠隼中高一貫教育校の未来を考える会では方針の再考他を求める陳情を鹿児島県議会へ提出し、9月及び12月県議会定例会にて審議いただきました。審議の結果は当会の求めたものとはなりませんでしたが、陳情で求めた項目の実現を望む楠隼校の生徒、保護者の思いは現在も変わらないものであると考えます。
鹿児島教育委員会は「共学化及び全寮制廃止」の方針の実施時期については令和5年5月教育委員会定例会において、全寮制男子校を前提に入学した生徒に配慮する必要があるとして現在の高校一年生(令和2年4月入学)が高校卒業後の令和8年入学生から共学化を実施とされています。令和2年7月塩田康一知事の就任に際し掲げられたマニフェストによる楠隼校の制度変更に関する問題提起以降に入学した現在の楠隼中学校生徒(1~3年)については、募集前入学説明会、入学パンフレット等にて共学化・全寮制廃止が検討なされている旨の説明・記載がなされていることを理由に配慮の必要がないとされ、男子中高一貫教育校に入学したものがその在学途中で共学校となることとなっています。しかしながら当該説明会は中学在校生及び保護者が受検に際し参加が義務付けられているものでもなく、学校教職員による当該事項の説明は「現在共学化の検討がなされているが、どのようなことになるかはわからない」といった内容であり、その事項の説明に要した時間も1分にも満たないものであり、共学化等の周知を前提とするようなものではなく、結果その後の学校入学選択に大きな責任を負うべきものとなることとは認知することはではなかったと、令和5年9月30日開催の保護者説明会において多くの保護者からの意見が述べられています。
また以降入学に際しても共学化等の検討についての説明は一切なく、説明書面の配布や確認書の提出等が求められることもありませんでした。
共学化等の方針が決定される以前、検討段階とされる時期においても学校パンフレットには楠隼校の特色として「全国唯一の中高一貫全寮制男子校」と大きく記載されています。
令和5年6月20日保護者等との面談で塩田康一知事は「男子校でしかできない教育、寮でないとできない教育とは一体何なのか」と発言されました。同年6月15日楠隼校ホームページにおいて公開された令和5年7月28日開催オープンスクール告知案内には以下の様に記載されています 「全寮制にしかない学びがここにある!」。
共学化等の検討を行ってきた塩田康一知事及び教育委員会と募集活動を実施する学校との間で共学化等についてコンセンサスが存在したのか疑念を持たざる得ない状況であります。
そのような状況で共学化等について、あたかも一般契約における周知・告知が行われ了承済みであるかの理由で現在の中学生(1~3年)が男子校を前提として入学した生徒ではなく、配慮の必要はないと区別されることは社会通念上大きな問題があるものと考えます。
 
陳情事項
  楠隼中高一貫教育校に令和3年度、令和4年度、令和5年度に入学した楠隼中学校現行1学年、2学年、3学年の生徒が楠隼高等学校を卒業する令和10年度中は全寮制男子校の制度が維持されることを要望する。

共学化全寮制廃止の方針表明の翌日 6月15日楠隼校ホームページ上に公開されたもの


陳情2


件名
楠隼中高一貫教育校の共学化及び全寮制廃止方針の検討決定経緯について
 
陳情の趣旨
6月定例県議会における塩田康一知事の楠隼中高一貫教育校の「共学化及び全寮制廃止」の方針表明後、楠隼校の在校生保護者・卒業生・卒業生保護者で構成する楠隼中高一貫教育校の未来を考える会では方針の再考他を求める陳情を鹿児島県議会へ提出し、9月及び12月県議会定例会にて審議いただきました。審議の結果は当会の求めたものとはなりませんでしたが、陳情で求めた項目の実現を望む楠隼校の生徒、保護者の思いは現在も変わらないと考えます。
令和5年12月県議会一般質問において塩田康一知事は令和2年7月自身が掲げた「共学化及び全寮制廃止」のマニフェストについて問われ、楠隼校の特色ある魅力的な教育を女子や通学を希望する生徒にも受けさせたいと考えマニフェストに掲げ、知事就任後に教育委員会に問題提起を行い、それを教育行政の執行機関である教育委員会において純粋に教育行政の観点からどうあるべきか検討し方針を決定されたものであると答弁されました。
また県立女子高校について同様な問題提起が行われなかったことについては、その学校については詳しく知らなかったからであり、同様な状況であれば同種の問題提起はあり得ることであるとも答弁されました。このことは問題提起と称する教育委員会への指示がなされた楠隼校では共学化の検討が進み、なされなかった県立女子高では検討すら実施されないとのことであり、首長と教育委員会の独立性政治的中立性の点で疑念を持たざる得ない事象であります。
令和2年7月28日知事就任記者会見において、選挙公約に掲げた「共学化及び全寮制廃止」について喫緊に始めるのかとの記者の問いに、検討作業を進めると回答されています。
この日以降、この問題は県議会代表質問、一般質問、各委員会、知事定例記者会見等で幾度となく取り上げられてきましたがそのすべてにおいて知事選挙公約マニフェストからの検討とされております。現在知事、教育委員会がされる「教育行政の執行機関である教育委員会において純粋に教育行政の観点からどうあるべきか検討し方針を決定されたものである」との説明は令和5年9月議会に際し初めて使用されたものと思われます。
令和3年10月4日文教観光委員会において楠隼校の課題と知事マニフェストについてどのように整理しているかとの委員の問いに、高校教育課長は「調査等を実施し知事の意向に沿うような形になればと考えております」と答弁しています。
保護者、生徒に対し実施された丁寧な説明会において教育委員会担当者は「今回の方針は知事マニフェストからではなく、民間からの教育委員が社会情勢等の変化を勘案し教育委員会議にて決定した」と説明されました。しかしながら、令和4年1月17日知事との教育委員との共学化等についての意見交換の場では出席5名の委員の内2名が明確に現状維持の意見を述べられ、1名が変更にはある程度の期間が必要との意見を述べられています。令和5年2月16日の教育委員の意見交換の場で「共学化の必要があるというのであれば、やむを得ない」と楠隼校設置時からの教育委員は発言されています。
令和3年6月8日に実施された知事による周辺4市町への聞き取りでは3市町が短期間での方針変更に否定的な意見でありましたが、令和5年1月26日の教育委員会の再訪に際し、ある首長は「私も政治家なので知事がマニフェストを実施したいとの思いはわかる 何度もきてくれて理解した 反対はしない」と発言されています。当初の知事聞き取りから政治課題として対応されたものと思われます。
以上いつくかの例をあげましたが令和5年6月定例会での知事表明以前の「共学化全寮制廃止」方針の検討に関する県議会議事録、当会からの請求により開示された教育委員会文書等可能な限り確認いたしましたが、そのすべては知事マニフェストからの検討経緯としか読み取れないものであり、教育委員会において社会情勢の変化により検討されたとの内容の記録を見つけることはできませんでした。斯様な状況において、今回の共学化全寮制廃止の方針の決定が教育委員会において純粋に教育行政の観点からどうあるべきか検討し方針を決定されたものあるとの説明には疑念を抱かざるを得ず、鹿児島県の教育行政において教育委員会制度に定めれる政治的中立性の確保、首長からの独立性が担保されているのか疑問を持つものであります。

陳情事項
 楠隼校の共学化及び全寮制廃止の方針が教育委員会において純粋に教育行政の観点から検討される過程において教育委員会制度に定められた首長からの独立性が担保され、政治的中立性が確保されたものであったか否かを鹿児島県議会所管委員会に於いて調査検証いただき、鹿児島県の教育行政の執行が公平かつ平等に実施されていることを県民に説明いただくことを要望いたします。

 

各陳情の要旨に記載された文書記録等

㉔共学化・通学生の受入れに係る保護者説明会(令和5年9月30日)

⑬ 楠隼中高一貫教育校の共学化及び通学生の受入れに係る生徒への説明・意見交換について(概要)(令和5年8月31日)

㊶鹿児島県教育委員会教育長からの回答書(令和6年1月16日)

④ 塩田康一知事マニフェスト

③教育委員会制度について

⑥ 知事と教育委員の意見交換(令和4年1月17日)

⑤ 知事による周辺市町意見聴取(令和3年6月8日)

⑧ 令和4年度第9回教育委員会定例会(令和4年12月21日)

⑩ 楠隼校の共学化等についての教育員会の意見交換(令和5年2月16日)

⑨ 楠隼校の共学化等に係る周辺市町への説明(令和5年1月26日)


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