2022/1/20 上智大イベント報告
2022/1/20(木)に、BONDは上智大学を中心とした学生向けの企画を開催しました。以下、本イベント内容の報告をいたします。
１、開催目的
本イベントの開催目的は以下の通りです。
・学生に日本で現在起こっている入管問題を伝えること、ウィシュマさんの死亡事件を機に大きく問題視されるようになった入管収容の実態だけでなく一時的に収容を解かれている「仮放免者」の置かれた窮状を知ってもらうこと
・仮放免者の実体験を聞くことで、入管問題を身近に感じ自分ごととして考えてもらうこと
・仮放免者支援の現場で起きている運動について伝え、学生だからこそできるアクションがあることを知ってもらうこと
２、入管収容・仮放免問題について
BOND学生メンバーから、入管行政の被害者である被収容者や仮放免者の強いられている境遇をお話しました。今回のイベントでは「仮放免」に焦点を当て、2021年12月時点で2,440人にのぼる仮放免の方々が、どのような制約の中で生活しているのかを説明しました。
※入管問題…入管による非正規滞在者への非人道的行為や日本の外国人受け入れ政策から生じる問題の総称。
※仮放免…病気やその他やむを得ない事情を考慮して、一定の条件の下で一時的に収容を停止する制度。『入管の裁量』で行われていて明確な基準はない。
※仮放免者2,440人…このうち、10年以上仮放免状態に置かれている方は258人。
仮放免中の制約(一部)…就労の禁止、国民健康保険への加入不可、入管への出頭義務、都道府県外への移動の制限（入管への事前申請と許可取得が必要）
３、仮放免者：ノスラティさんへのインタビュー
続いて、上智大学に来校いただいた仮放免者ノスラティさんと、Q＆Aの形でBONDの学生がインタビューを行いました。
《ノスラティさんのプロフィール》
イラン出身で30年ほど前に来日。入管で2度の収容を経験し、現在仮放免中。
入管収容や仮放免の経験について、動画などを通じて世論へ発信する活動を行っている。
Q、 来日の経緯は？
A、1991年9月、イラン戦争が終わった頃、出稼ぎのため来日しました。当時は今のような取り締まりはありませんでした。若いフレッシュな労働力が必要とされていたので、むしろ歓迎されていました。しかし、ビザは得ることが出来ず、政府によっていつでも切り捨てられる状況が作られたのです。最初は1年くらいで帰ろうと思っていたが、豊かで安全な先進国で目的としていた仕事を得ることが出来たうえ、ビザがなくても生活がしやすかったので日本に住み続けました。何年も警察の取り締まりを受けることはなく、万が一オーバーステイがバレてもどこかで働いていることが証明されれば見逃されます。そのため、ビザをとる必要性を感じませんでした。行政機関でも社会でもビザは求められませんでした。
Q、収容経緯・収容生活は？
A、2011年の夏頃、警官から職務質問を受け、ビザがないことが発覚しました。事前の心の準備や生活の準備が全くない中での、入管での生活の始まりでした。2012年5月、1回目の仮放免をうけました。そして5年後の2017年7月、入管に出頭すると、突如再収容が決まりました。刑事事件では法に触れたという事実があり、それに基づいた裁判やそれに携わる機関など裁判所の決定があり、納得できる流れがあります。刑期もいつ終わるかわかります。しかし、入管の収容期間は法律で決められていません。強制送還の実行日は入管の都合で決まるからです。昔は2、3年で難民申請の判定がされたものの、最近は平均3、4年かかるようになりました。入管は自分達の都合で法律を解釈しています。素人から見ても書類の手続き等は数ヶ月でおわるはずで、強制収容が何年も続くわけが無いのです。
いつまで収容が続くかがわからないことが大きなストレスでした。プレッシャーで何人もが自殺をします。夜中にシャワーを用いたり、食器用洗剤を飲んだりして自殺しようとします。そのことを入管職員に報告しても、対応があまりにも冷たかったのを覚えています。
日本ではこの問題に対する世論的な支持が少ないので、入管の権力に対して反発する力が弱いです。誰に助けを求めればいいのでしょうか。自分は法律の知識が少しあり、抗議することができます。だが、収容されている皆は、不服申し立て(※１)などを書面で提出することができるという制度すら知りませんでした。そのため、彼らに方法を教えて抗議しました。入管側から返ってくる答えはしょうもないものですが、被収容者も異議申し立てができるのだということを皆に伝えました。何かが変わることは無いけれど、そういう事をしないと入管の上層部に届きません。こうした抗議は証拠として残るので、入管の焦りに繋がったように感じます。
長崎の大村入管でハンガーストライキを行って餓死したナイジェリア男性がいました。彼のほかにも多くの人がハンガーストライキをしていました。体調が悪い人に2週間の仮放免を認めると入管が宣言していたからです。再度収容されたときには、もう一度ハンガーストライキを行います。彼らは命を手に取って戦います。大きな怒りと絶望による強い意志がないとできないはずのハンストを行うのです。私も41日間ハンストを行ったことがあります。それでも入管から出ることはできませんでした。何の違反もせず5年間の仮放免生活を送っていたのに。私たちは収容される度に命を手に取って戦うのでしょうか。
Q、仮放免中の生活は？
A、まず、就労ができません。日本以外の国ならば、難民申請中にはその国の物価に合わせて、最低限の生活を送れる支援を国から受け取ることができます。しかし、日本では国からの支援が全くないため生活が厳しいのが現状です。知人や家族、支援団体に頼るしかなく、住むところすらない人が大勢います。
次に、登録した住所のある都道府県外に行くのに許可が必要です。2014年以降はこの許可数もゼロに等しいです。以前は「友達に会いたい」「観光」でも許可が降りたが、今では、どこで、誰と、いつ、どんなことを書いても拒否されてしまいます。「捕まえられたければどうぞ」という挑発すら受けました。
そして、(健康保険に入れないので、)病気や怪我は我慢するしかありません。あるいは支援団体に面倒をみてもらいます。持病も多少は我慢しなければいけません。
Q、難民申請の背景・流れは？
A、難民を門前払いすることは国際的に禁じられているのに、日本ではほぼ門前払いです。国連が難民受け入れの状況を発表すると、日本は国際社会から酷く非難されます。しかし日本国内のメディアでそのことはあまり報道されません。
難民申請をするときは、入管に行ってもらった書類に、本人確認や申請理由を記入し提出して待ちます。その書類も、当初は翻訳されている言語が限られていました(現在はほとんどの言語に対応しています)。だいたい申請してから平均半年以内に、1回目の審査結果が出ます。当然結果はNOです。それに対して異議を申し立てます。それには何年もかかります。
Q、日本人に伝えたいメッセージはありますか？
A、10年以上前からこの問題の当事者として活動してきて、一番感じているのは日本の社会の無関心さです。それはメディアの責務が大きいと私は思います。国内の外国人問題だけでなく、国際的な問題は全てボイコットされているからです。これから努力して社会の関心を煽らなければいけません。この問題は一見すると外国人問題だが、確かにこの国で起きています。いくら我々のことが嫌いでも、法治国家と言われている日本でこういうことが起きていていいのでしょうか。権力側は、世論の反発がない限りやりたい放題になってしまいます。活動してくれている若い人たちの存在は、応援したいしありがたく感じています。
Q、他にも入管の外にいる人たちにできることがあるとしたら？
A、例えばアーティスト系の才能があるのであれば、それを活かして情報を発信する、それぞれが方法を考えて、社会に発信していく、ということです。また、当事者でさえ知らないことがあります。皆で勉強して、お互いに共有しながら、発信を続けることです。地道に見えますが、どんな社会問題でもこういった活動は必要です。
Q、近年日本に来る難民の方は、日本の難民認定率の低さを理解して来ている？
A、自国で身の安全が守られず、一刻も早く安全なところに行かなければならない時、難民には選択肢がありません。渡日の理由は、様々な大使館にビザ申請をして1番早く届いたのが日本だったからというのが最も多いです。国際社会には日本の裏側を知らない人が多く、入管の中で過ごしてみて初めて、入管職員の態度を知って日本が嫌いになります。難民認定が低くても、日本は素晴らしい国というイメージがあります。期待をしている分、衝撃を受ける人が多いのです。
Q、難民認定率が低い理由は？
A、政府から正式な発表がないので、こちらの解釈ではありますが、まず狭い国でかつ豊かなので、誰でも彼でも来れるようになったら困る、と心配しているのではないでしょうか。また元々日本には、日本人のDNAを大事にしたいという排他的な雰囲気があります。かつて在日外国人が混在していた日本でも、戦後は日本国籍を持ち人の移動が減少しました。そういう歴史的背景からも、日本の社会(権力側)は過激的なナショナリズムに基づいている面があるといえるでしょう。
Q、そういう排他的な感情を私たちがもっていることを政府は利用している？
A、利用しています。政府側はこれをあまり表に出さないので、一般の人たちはあまり意識していないかもしれません。メディアも「外国人、不法だ、不法○○」と外国人のイメージを悪くするような報道ばかりします。問題の事情と背景を知らずに、その一方的な情報を鵜呑みにしてしまいます。どうして難民や技能実習生がそういう境遇にあるのか、どういう扱いをされてるのかを国民は知らないといけません。メディアを通してあまり真実を発信しないという傾向が政府にはあるのです。
Q、長く日本で生活している難民でも在留資格を得られないのは政治的な影響があるのか？
A、そうです。国は政治で動くからです。在留特別許可(※２)は強制送還が決まった人にのみ与えられるものです。昔、在留資格がない人が数十、数百万人いたはずですが、政府はそうした外国人をこれくらいまで減らすという基準を定めました。その基準を達成すると、以後在留資格を出すのを辞めました。以前許可されたのと同じ滞在理由を持つ難民でも、現在は拒否され、申請者は放置されています。人間として扱ってもらってない感じで、腹が立ちます。
※１不服申し立て…行政庁の処分・不作為について行政庁に不服を申し立てること。この場合は難民申請が拒否されたことに対して、再審査を求めることを指す。
※２在留特別許可…日本に非正規滞在している退去強制対象の外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。
４、上智大教員 稲葉さんのコメント
続いて、上智大学総合グローバル学部教授の稲葉奈々子先生より、ノスラティさんのお話を受けてのコメントを頂きました。
《稲葉先生の講義》
こうした在留資格のない外国人の問題は、まぎれもなく日本の入国管理制度が原因です。入管法違反は、国家全体から考えればちっぽけで駐車違反くらいの違反です。それが人一人の人生そのものを台無しにする正当な理由になるのでしょうか。
そもそも人は全員生まれながらにして誰にも奪うことのできない人権を持っています。しかし、実際にそれを保証できるのは国家のみです。こうした権利がいろいろな理由で行使できていない人たちのお手伝いをする、どう行使するのか知ってる人がサポートする、というのがよくあるNGOやNPOの在り方ですが、仮放免者の支援の場合はそうではありません。仮放免者は人権を行使できないのではなく、権利をもつ権利すら認められていないからです。第二次世界大戦後、ナチスドイツについてハンナ・アーレントもこのことを指摘していましたが、社会はそれから全く進歩していないのです。
「それでも彼らは法律に違反しているではないか」とよくいわれます。実は、国家、市場、そして私たちが日常生活を送っている社会は、それぞれ独立した論理で成り立っています。そのため、市民社会と国家あるいは市場の考え方が対立することはよくあります。例えば、私たちは誰かと友達になる時に、在留資格を持っているかどうかいちいち確認することはありません。万が一持っていなかったとしても、それを入管や警察に通報することはしません。自分の考え方が国家と同じでなければならないということはなく、違和感を覚えるのならば、国家の論理の方がおかしいかもしれません。私たちが警察や入管の役割を果たす必要はないのです。
一つ、「(当事者に)共感できなかったら？」という問題があります。フランスでフィールドワークをしていた際に、現地の弁護士が言った言葉に共感しました。「人権は全ての人に保証されています。ろくでもない人でも人権はあるんです」。確かにいい人は共感されやすいですが、それでは悪い人には人権がないのでしょうか。大切なのは共感に基づく支援だけでなく、当事者が個人として声をあげ、その声を聞くことです。
しかし、当事者には声をあげられない現状があります。入管収容の理由が明らかになっていないことがその原因です。以前、法改正反対のシットインに参加した際、発言したいと申し出てきた当事者がいました。SNSで拡散しているので、職員に目をつけられてまた収容されてしまうかもしれないという旨を伝えると、「なんで当たり前のことをみんなの前で言うだけで、それが収容される理由になるんですか」と驚いたのです。
確かにその方の言うとおりでした。支援者の方も、声をあげてくれた人に不利益が及ぶかもしれないと思うと、声をあげる機会を設けるのをためらってしまいます。入管収容の条件に付いてヨーロッパではきちんと定められているのに対して、日本の場合は入管の裁量で決められることが多いです。何かあった時にもサポートするということを伝えなければ、当事者も怖くて人の前で発言などできないでしょう。そうした大きな声を支援の側からあげてあげることが必要です。
何かこれおかしくないかと感じるときには、法律が間違っていることもあるという観点からの検証が必要です。特に人権問題は自分の良心に照らしてみると、それが法に合わないことがあります。そういった時には法に従わない。これを「市民的不服従」といいます。
イギリスで女性参政権を求めたサフラジェット(のちにガンジーに影響を与える)、アメリカの公民権活動、南アフリカの反アパルトヘイトなど、歴史上、市民的不服従が人権保障を拡大、進展させてきた事例は数多くあります。そういった中に仮放免者の問題も位置づけていくこともできるのではないでしょうか。
５、BOND学生メンバーのリレートーク
最後に、BOND学生メンバーから、それぞれの行っている活動や活動に懸ける想いをリレートーク形式で紹介しました。
《BONDの活動に際して》
※BOND…普段面会活動やSNSによる広報活動、仮放免者を聞く会を筆頭とする各イベント運営等の活動を行っている。
私は、まだ選挙権がないにしても、高校生がこの問題に対して声をあげることには意味があると思っています。ウィシュマさんの真相究明を求めるデモ活動がメディアに取り上げられ、学生が入管の体制に問題意識をもって主張していることが世間に知られると賛同者が一気に増えました。市民の行動を喚起する力が、学生の声にはあるのではないかと思います。私たち一人一人がこの日本社会を構成する市民です。もし私が問題に声をあげなければ、それは外国人を差別し人権侵害を認める社会を許容する意思表示になります。だから私は有権者ではないにしろ、社会に対する責任があって、入管問題と戦う義務があると思っています。未だこの問題の認知度は高くありません。無意識の外国人差別の撤廃に向けて、これからも声を上げ続けていきたいです。
《医療相談会でのボランティアに際して》
※医療相談会…昨年11月、長引くコロナ禍で生活に困窮する外国人を対象に開催。特定NPO法人 北関東医理療相談会（通称アミーゴス）、 反貧困ネットワーク、移住者と連帯するネットワーク（移住連）主催。
私は、医療相談会でのボランティアを通じて、これほど多くの外国人が生活に困窮し、支援を必要としていることに驚きました。その反面、行政がいかに外国人を公的支援の場から排除しているのか、また、在留資格がなければ、技能実習生のように働き口がなければ、医療にかかるのも躊躇する社会なんだと思いました。医療は、人の命を守るためのものです。どんな人であれ、必要なときに施されるものでなくてはいけないと思っています。
すべて「自助（自己責任）」で片付けるような社会にはしたくないと思います。
そのためにも、今回の医療相談会のように、市民レベルでの相互扶助関係を広げるだけでなく、身近な仮放免当事者の状況を一人でも多くの人に知ってもらうこと、当事者とともに人権や命を守る社会を作っていくために主張していくことに努めたいと思います。
《「#入管被収容者にも生理用品を」プロジェクトに際して》
※「#入管被収容者にも生理用品を」…入管施設では生理用品が無償支給されないことに対し要請書を提出。導入後も配布方法に問題があるとみて要請を続けている。
今、生理用品は支給されるようになったが、「支給」が始まったことにより、支給前とは違うストレスを被収容者に与えてしまっています。活動を通して、ゴールは「無償支給」ではなく、「被収容者の尊厳を守り、精神的・経済的負担をなくすこと」だということを強く実感しました。このゴールを達成するため、生理用品を常備品として被収容者が自由に使えるようになるまで、声をあげたいと考えています。また、被収容者との面会活動を通して知る、入管施設内で起こる他の人権侵害についても、明らかにしていきたいと思います。
《ウィシュマさん死亡事件真相究明のため署名活動》
※ウィシュマさん死亡事件真相究明のため署名活動…学生が立ち上げた署名で、ウィシュマさん死亡事件の真相究明のため、監視カメラ映像・解剖所見などの重要文書の全開示を要求。3ヶ月間で9万3000筆を集め、提出。
活動を続けるうちに気付いたことがあります。声を上げ続けることで、問題に関心を持ち、共感して署名してくれる人や、デモに参加してくれるなど行動を起こす人が増えていったことです。9月に全国で一斉に行われたデモでは、400人が参加し、東京では200名が集まりました。またこの9万筆という署名も9万人がこの問題をこのままで終わらせてはいけないと行動してくれた結果です。署名は、自分の名前を書いてサインするだけですが、この問題への関心度やどれだけの人がこの問題について意志を持っているかわかる指標になるため、大変意味のある行為です。焦りや不安というのは、今もあります。それは、まだ真相が明らかに遭っていないことや再発防止の徹底がされているとは言えない収容の実態があるからです。私は、入管の不条理を知っている者として、これからもこの問題について伝えて、行動する仲間を増やしていきたいと思います。
６、感想
今回のイベントは、「仮放免者の話を聴く会」と題したイベントの中でも、当事者、専門家、支援者の3者がそろう新しい形式のものでした。この3方面から入管問題を捉えたことで、問題の現状、背景、そしてこれからの社会に求められることや学生としてできることをともに確かめ合うことができました。複雑でなかなか向き合いにくい入管問題の全貌が立体的に表れたのではないかと思います。
「入管問題」はメディア報道の少なさもあり、私たちとは疎遠な外国人問題だと捉えられがちです。この問題を認識する機会すら多くありません。しかし、この人権侵害は紛れもなくここ日本国内で起こっていることであり、私たちの選挙でつくられた国家が引き起こしている問題です。入管の裁量が人の運命を左右し、ビザの有無が人一人の人生を狂わせる、そんな社会に今私たちは生きているのだということを常に胸に留めておくべきだと思います。
国家の選択は常に正しいわけではありません。社会の在り方に疑問を感じたら、声をあげること、絶対に押し黙らないことを、今回の稲葉先生の講義から学びました。日本国籍の有無が人権の有無であっていいはずがありません。『国の境目が命の境目であってはならない(国境なき医師団より)』ならば、国の境目が人権の境目であってはならないはずです。この根本的な制度自体が改善するまで、私は声を上げ続け、この問題を風化させないよう努めていきます。