日経新聞がＴＳＭＣのペテンを暴露！？【深田萌絵TV】

□ 2022年4月16日

日経新聞が、台湾リスクに気をつけろと警告。ただし中国版。
（日本政府の言論統制で、日本語版には書くことが許されていない）

半導体供給で世界を混乱に陥れている「TSMCと台湾政府」は一心同体。

 

日経新聞でTSMCのペテンを批判する記事が出た。
日本政府から、日本語のニュースでTSMC批判をしてはならないというルールが出ているので、中国語版（中文網）から出てきた。

 

半導体工場としてチップ作ってあげますとか言いながら、徐々に製造工場としてのシェアを高めて、ほかの諸外国が半導体製造を諦めたら、
今までお客様とゴマをすっていた企業への納品を絞って、シェアを落とさせ、仲間の企業にそれを奪わせる。
製造力を利用してマーケットシェアを変えるというペテンをやっている。

4月11日に開催された政府の内部会議で、台湾当局の行政機関の責任者である蘇貞昌は半導体などのハイテク産業が、世界が台湾を知るための生命線であると強調した。

台湾政府はTSMCの株を持っている主要株主。
台湾政府も意図的に半導体を外交カードに利用しているのではないか。
世界は台湾リスクに注目すべきだ。

アメリカは台湾の協力を仰ぐことを検討したと言ってる。ただし半導体のサプライチェーンは混乱したまま。より一層ひどくなっている。
それは半導体チップを買えるのが、台湾だけという一つのエリアに限定されているからだ。

日本政府も最先端の半導体分野で日本は負けているから、TSMCを誘致しようと言うが、TSMCは世界のどこにも最先端用のチップ工場を作る様子はない。最先端工場のすべては台湾にだけ置いている。

台湾の新竹、台南、高雄の工場で2ナノ、3ナノ、7ナノという最先端工場を作っている。台湾全土に 1兆円の投資規模で新しい最先端の半導体工場を次々と建設して行くと書かれている。

最先端の半導体に対する世界の需要は今や比類ないものとなっている。ただし購入できるのは基本的に台湾に限定されており、今後さらにサプライチェーンの歪みが拡大する可能性がある。

こういう悪い商慣習をTSMCは今までにもやってきていて、自分の気に入っている会社、国には優先的に納品し、気に入らない会社、国には納品しない。

その最たるものが中国の解放軍の軍事用のシステムだけがドンドン強化されていて、アメリカの方は半導体不足で米軍のシステムが更新できないという状態に今なっている。

 

この半導体製造を台湾が牛耳っているというリスクを、私は何年も前からずっと警鐘を鳴らしてきている。
TSMC被害に弊社のCTOジェイソンが遭っていて、それをアメリカ政府にも通報しているからである。

そうやって自分たちが勝たせたい企業だけを勝たしてやる。自分たちが勝たせたい国だけチップを供給するというやり方をやる。

台湾当局はTSMCの株を持っていて持ちつ持たれつの関係で、台湾政府もTSMCの製造能力を外交カードに使って、ほらほらチップが欲しかったら言うことを聞きなさいということをできる状態にある。実際やっている。
そうやっていると日経新聞中文網が指摘している。

台湾のリスクは今後も増加するから、もっと世界はここに意識を高めなければいけないのだ、という実に良い記事が出たのである。

日経新聞中文網は以前にも、TSMCは台湾の会社ではなくて中国大陸の浙江財閥の会社なのだと報じた。

どうも日経新聞中文網の中に反習近平派の中国人が働いているのではないのか。そうでないと、これらの的を得た記事を書けるはずがない。
わざわざ日本語版の日経新聞では書けないような話題を、中国語版で書くなどの高度なことは、よほどの反習近平でないとやらない。