小金井市は財政の余裕がないのに…

白井亨市議も従来から指摘していますが、小金井には事務事業評価のシステムがありません。事務事業評価とは、行政による施策の自己評価の一種で、一つの成果が現れる最小の事業単位（予算書に表れる予算ごと）で、予算取りされた事業の実施結果を自己評価して、シートに書き出すものです。

小金井市は従来より、財政の硬直化が問題であると指摘されており、平成31年度の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.4%でした（通常は70～80%が適切とされている）。すなわち自由な政策に使えるお金が少ないということです。

このような状態では、新たに政策を行ったり、現状の政策を拡充しようとしても財政的に難しいということになります。だから、事業の有効性を確認し、改廃も含めブラッシュアップしていくことが必要なのですが…

評価することが目的化したり、手間も掛かることから事務事業評価をやめてしまった自治体もあったりすることもあり、小金井市としては後ろ向きのようです。

でも… 事業の実施結果を文字や数字にして表すことは、第三者がその事業を評価する際にどうしても必要な資料であり、いわゆるPDCAサイクルを回すために最低限必要な作業ではないでしょうか。こうしたところにも小金井市の後手、後回しの体質が表れていると思っています。