【令和の富国強兵　―２－】　軍事力増強のためには、経済成長が不可欠。それが富国強兵。

前回は、日本の平和を守り、国民の生命と財産を保護するためには、軍事力を増強し、外交力の向上が必要と書いた。

その基本の軍事力の増強のためには、ＧＤＰの拡大、つまり経済成長力が必要である。
と、書くと平成の約３０年間はほとんど成長してなかったのに、どうやったら成長するのか？という疑問も出るだろう。
それはいたって簡単な答えである。

日本の経済成長は、政府による財政支出とほぼ比例しているである。
平成３０年間の政府支出を見ると、緊縮財政で１％以下の財政支出の増加していない。
それに伴い、ＧＤＰも１％以下の成長でしかないことが、政府内閣府による統計資料ではっきりしている。
平成３０年間でまいとし２％の財政支出の増加があれば、今頃日本のＧＤＰは８００兆円を超しているのである。
今日本のＧＤＰは約５８０兆円程度なので、この２２０兆円分が失われた経済成長分である。
そしてこの失われた経済成長分が平成の間なされていれば、実は政府の借金問題もほとんどなかったのである。

これは政府による経済政策の大失政であり、それを扇動したのが財務省である。
財務省は１９９８年のバブル崩壊を大問題にして、緊縮財政に入り、さらに不況の時に増税を行うという大失政を誘導したのである。
この大失政は、今の日本の問題を大きくしている最大要因でもある。
平成時代の日本にお金があれば、これほどまでに大きな問題にならなかった多くの事柄が問題にならずにすんでいたと思っている。
具体的には、初めにも書いたように軍事力の相対的低下による外交力の低下で、北朝鮮による拉致問題は今では絶対に解決不可能な問題、日本に取ってだけの問題になっている。
拉致問題は軍事力＝日本への外交力のある北朝鮮にとってなん問題でもなく、完全に放置されているのである。
下手をすると日本が難癖付けているだけなので放置しておけとでも思っているかもしれない。
また少子化問題も、実は国民の賃金が上がらなかったために起こっている問題でもある。
少子化は、結婚が少なくなったことから始まり、賃金が増えないために子供が持てる家庭でも子供を持たないようにする傾向にあるからだ。
お金が問題で結婚しないならば、子供が増えるはずもなく、少子化は純粋にお金の問題であると思っている。

さてここまで平成時代に経済成長しなかったツケは、確実に日本をダメにしているのである。
その原因の一旦は財政均衡絶対主義の財務省にもあるが、根本の問題はその財務省の暴走を許し続けた政治家にある。
政治家が経済成長の最重要性を理解せずに、ただ財務相いう財政均衡が大事だと思い込まされたのが原因である。

日本が経済成長をするために大事なのが、政治家によるマクロ経済、特にケインズ経済学の理解が必要であるが、それを勉強する時間がないのもまた政治家である。
そこで政治家には、一つの決断をしてもらうだけである。
それはマクロ経済学ではっきりしているフィリップ曲線から失業率が最低になるインフレ率２％の達成である。
そしてもう一つの指標が、オークンの法則のいう経済成長率２％の達成でもある。
この二つが達成されれば、失業率は最低となり、やがて賃金も上がり始めるであろう。
しかしそれを決断し、財務省に指示をし、結果が出ない場合には財務省の幹部に責任を取ってもらうことが必要である。
具体的には、手始めに２年以内に経済成長率毎年２％以上の成長を達成できない場合には、事務次官の更迭である。
財務省トップに責任を取ってもらうことにより、指標達成を確実にするのである。
官僚は国民の選ばれた人ではなく、ただ政府の仕事をする人なので、政治家が指示しなければならない。
今までは政治家が経済についてあまりも無知だったため、官僚に指示ができなく、官僚の教えてもらう立場だから、間違った政策でも何も言えなかった。
これからは、経済成長率とインフレ率、どちらも２％以上の達成、これを指示するだけで良いのである。
政治家はその指示をすることを決断するだけで良いのである。

この指示は今すぐに行ってもらわないと、間に合わない可能性がある。
どちらも多少時間のかかる政策になるため、最終目的の軍事力の増強まで時間がかかりすぎるのである。
中国の怪しすぎる動きは間違いなく日本を巻き込むことになり、直接、間接的に戦争に巻き込まれる可能性は高いと判断している。
それに対応する多にも、今すぐの軍事力の増強が必要である。
しかし、軍事力の増強委は時間がかかるので、元磁力を増強するとアピールし、実際に予算付けをするなど動き出さないといけない。
今の米中関係で、もしアメリカが少しでもヘタレるようなことがあれば、台湾、沖縄、そして日本本土すべてが侵略されると考えなければならない。
中国が侵略している中で、ロシア、北朝鮮、そして韓国も侵略して来たら、今の日本では対応ができない。
そうなったら、アメリカは日本を平然と見捨てるであろう。
同盟などは関係なしに、滅びゆく国と一緒に自滅する国はない。
そうならないためにも、富国強兵を早期に成し遂げなければならないのである。
軍事力の増強、それを担保するための経済成長が必要であり、それを決断するのが政治家なのである。
間違ってもこのような決断は共産党や立憲などと言った極左集団はしないし、日本が滅びようとも平気な人々である。
これをしっかりと肝に銘じてほしい。