【令和の富国強兵】　国の政策の最大目標は、国民の生命と財産の保護であるべきだ

国、日本国の行政による政策の最大目標は、日本国民の生命と財産の保護、これ以外はあり得ない。

外国人の生命と財産の保護などは、日本人の生命と財産の保護が十分にできてからでよいと思っている。

生命の保護＝防衛力、警察力、インフラ整備になる

特に防衛力は、外交力の基本であるから十分に高める必要がある。

相対的に防衛力が低いと、外交力はないのと同じである。

外交力のバックボーンが防衛力になる。

警察力は言うまでもなく、日本国内での生命と財産の保護に必要なものである。

またインフラ整備は、自然災害から生命と財産を守るために必要だ。

財産の保護＝経済力の強化＝非自発的失業の低下

政府の財政破綻は、通常ならば日本ではありえないので、もっと財政支出をすべきである。

例えば、国が支援して県や市などの地方行政が、非自発的失業者を臨時雇用すべきである。

その時に最低賃金ではなく、最低賃金に＋時間１００円程度の賃金で雇用することにすれば、非自発的失業はかなり低下する。

その時の仕事は、事務作業を中心に、人が足りなくて管理ができていない場所などの管理でも良い。

とにかく非自発的失業がなくなるまで地方自治体で雇用できるように、経済的支援という財政出動をすべきである。

失業は失業者のプライドを打ちのめすだけではなく、その家族全体の生活を破壊し、教育の機会を奪うことになる。

教育の機会損失は、国家的損失であると考えている。

国が繁栄するためには、教育が絶対的に必要である。

教育ができない国に、繁栄などと言うものは訪れない。

これは今の発展途上国を見ても良く分かるのではないだろうか。

このように、日本国民の生命と財産を保護するのが、日本政府の最大の目標であり、そのためには最大限の財政出動をすべきである。