【令和の富国強兵】　基本的にメディアは、経済音痴

最初に言っておきたいのが、日本経済新聞をはじめとして、日本のメディアは経済音痴である。

ミクロな経済は知っているのかもしれないが、マクロ経済は全く理解していないと思っても良い。

その端的な報道が、いわく

「日銀の金融緩和はいつまで続くのか？」

「日本の借金は国民一人当たり～」

「日本の金利引き上げはなぜされないのか」

などである。

これらはマクロ経済と経済・金融市場を知っていれば、出てこない言葉であるが、さも理解しているかのように解説している。

まるで、デマを振りまくフェイクニュースのごときである。

または、プロパガンダともいえよう。

日本ダメダメと言いたのか、それとも財務省に阿らないとまずいことがあるのか。

ほとんどのマクロ経済に関する報道は財務省の言いなり、または某国の言いなりの様である。

マクロ経済の基本は、市場を理解することである、と小室直樹氏も仰っている。

市場は、需要と供給で成り立っており、その増減で値段が決定するのである。

そのような簡単なことさえも理解していない。

特に国債の金利などは国債市場があるので、完全に需要と供給で成り立っている。

また、為替も市場があり、それも需要と供給で成り立っている。

日本の大規模緩和が終わらない理由は、ただ一つ日本でいうコアコアインフレ率が２％に達していないからである。

日銀はインフレ率をコアコアで見ているが、何も理解していないメディアはコアインフレ率で報道している。

そこに大規模緩和が終わらない理由がある、ということさえメディアは理解していない。

コアインフレ率は、価格変動の激しい生鮮食品を除くインフレ率である。

そして、コアコアインフレ率は、価格変動の激しい生鮮食品とエネルギー価格を除いたものになる。

今年のインフレ率の上昇は主に、エネルギーによるものであるから、コアコアインフレ率の変動はさほどでもなく、もちろん２％にも至っていない。

ちなみに日銀の統計では２０２２年８月でコアコアインフレ率は１．６％であるから、インフレ目標に達していない。

ゆえに大規模緩和を続けるのは当然のことである。

その事実も理解しないで、コアインフレ率の２．８％を見ただけで、なぜ緩和を止めないかというのは勉強不足であると断じる理由である。

さて、アメリカでは金利引き上げがすごい勢いでされていますが、それはインフレがひどいからであり、インフレがひどい時に金利を引き上げるのは経済学の常套手段でもあります。

その影響で、ドルの需要が伸びて、日本円の需要が減ったため円安になっています。

それを変えるためには、日本円の需要を増やすことです。

日本から海外への輸出、製品およびサービスの輸出を増やすことです。

日本の製品をの輸出を増やす、日本への海外からの来日客を増やす、日本国内での投資を増やすことです。

そのために政府ができることは、日本全土のインフラへの投資である。

今日本のインフラは建設されてすでに数十年たっており、耐久性が問題になっています。

それは、輸送効率を下げ、費用の増加、生産性の低下を意味します。

輸送効率の向上、費用の低減、生産性の向上を目指してのインフラへの投資が最優先になります。

さらにエネルギー問題の解決としての原子力発電の強化でしょう。

原油輸入の増加による輸入の増加は、日本円の需要の低下になります。

これらが合わさっての今の円安だ、と理解することで今の経済状況が理解できるでしょう。

これを理解しないメディアはとっくの昔にプロパガンダ発信装置、フェイクニュース、フェイク解説の発信装置と成り下がっています。

このような批判を受けないためにも、しっかりとした経済理解をしてほしいものです。