【令和の富国強兵－４－】　経済政策は全て、国民を失業させないようにするものでなけばならない。

前回は、軍事力増強のための経済成長が必須と書きました。
今回は、経済政策についてもう少し突っ込みます。

前回のような具体的経済政策を実施していくと、どこまで政府が財政支出をしないといけないかが不明確になり、際限なく財政支出をしてしまうことにもなりかねません。
実はそれを阻止する方法もあります。
今回はその目標値を上げながら説明しましょう。

マクロ経済学では、様々な指標とか法則があります。
今回取り上げるのは、二つの法則と呼ばれるものになります。

最初は、フィリップ曲線というものです。
これは、インフレ率と失業率をグラフ化したものになります。
結論から行きますと、日本ではインフレ率２％にすれば、失業率はほぼ限界まで下がります。
これは今の日銀の政策も同じ数値目標を掲げています。
この目標数値は、経済学的には実に正しい数値目標となっています。
ただ、日銀の政策のやり方ではインフレ率２％はいつまでたっても達成はできないでしょう。
その仕組みは、今後書きます。
今回は、フィリップ曲線について説明します。
経済学では必ず学習するフリップ曲線です。
フィリップ曲線とは、上に書いたように、インフレ率と失業率の関係をグラフで表したもので、インフレ率が上がると、失業率は下がるという性格のものになります。
これの説明は簡単で、要は需要と供給の関係になります。
インフレは、需要があるが供給が不足しているときに上がります。
必要とする人が多いのに、商品が少なければ価格が上がり、インフレになっていきます。
需要が多くなると、それだけ供給ができることになるので、会社は供給を使用として労働力が必要となります。
その結果、労働市場では売り手市場になり、失業が減るということになります。
インフレ率の上昇は、失業率を下げる重要な指標です。
過去の民主党政権では、このインフレ率の低下を放置していました。
その結果失業が増えて、自殺者が増える結果となりました。
失業率の上昇は、経済的な困窮から、自殺者が増え、その結果国民全体の競争力を大幅に低下させます。
家族の柱の自殺により、家庭の困窮だけではなく、巻き込み自殺や貧困に陥ることにより教育が受けられないなど将来世代にも大きな傷を残します。
フィリップ曲線では、インフレ率が下がると、大きく失業率が下がるようになります。
２％のインフレがほぼ完全雇用の失業率２％とすると、インフレ率０％では失業率３％程度ですが、それが－０．５％なると失業率は４％をこえます。
インフレ率０％をこえて下がると、グラフは崖のようになり、失業率はものすごい勢いで上昇します。
失業率の上昇は、上にも書いた様に日本の競争力、安全保障力を大幅に落とします。

失業率の上昇の怖さを感じたところで、私が理解している者一つの指標も説明しましょう。
それはオークンの法則と呼ばれるもので、これは失業率と経済成長率を比較してグラフ化したものです。
これもフィリップ曲線と同じような右下がりのグラフになります。
経済成長率の数値目標も２％になります。
経済成長が２％をこえると、ほぼ失業率の低下は限界になります。
どうすれば経済成長するかは、前回書きましたが今後も書いていくことになります。
とりあえず今回は、経済成長率２％を目指しましょうということで良いです。

ここまで書いたように日本および国民の生命財産を守るための経済学的数値目標は二つしかありません。
それがインフレ率２％、経済成長率２％になります。
日本の平和を守る、そのためには軍事力を増強させ、それを基にして外交力を上昇させる。
その結果、日本は外からの侵略が防御出来るようになり、国内で戦争をしなくても良くなり、日本は平和になります。
国民の生命、財産を守り、将来世代守るためにも、国民が貧困化することを防がなくてはなりません。
そのためにインフレ率２％、経済成長率２％の達成が必要となります。
これは政府による財政支出をはじめとする経済政策でしか成し遂げられません。
ここで必要なのは、政治家の決断しかありません。
その決断はこの指標を必ず達成するという決断しかないのです。