なぜ、日本ではPCR検査がニューヨーク市、パリ市のように、『いつでも、どこでも、だれでも、何回も』の、症状の無い人のため『予防的PCR検査』が出来ないのか？

7月31日深夜（8月1日）のテレビ朝日「朝まで生テレビ」を聞きながらウトウトし、朝、その録画を観て、
「なぜ、日本ではPCR検査がニューヨーク市、パリ市のように、『いつでも、どこでも、だれでも、何回も』の、症状の無い人のため『予防的PCR検査』が出来ないのか？」
の疑問が少し整理できた。

1． 「（新型インフルエンザ等対策）特別措置法」には、症状の無い人のための「予防（的検査）」が明示されていない。
→現状は、「解釈」で、むりやりするしかない。
→法改正が早急に必要。野党は臨時国会の開催を要求。与党は準備して、9月の開催を予定。【政治】
2． 現状では、症状の無い人の「予防的PCR検査」費用がコスト高。（現状は一人数万円）
→そのために、自治体などの財政を圧迫してしまい、余裕のない自治体はできない。
これは構造的コスト高（4，5月のマスクの価格のように）で、政府の主導でニューヨーク市、パリ市の様にコストを下げることは可能。【経済】

3． コストが下がれば、各企業、各学校、各大学、各自治体などが「予防的PCR検査」をすることが可能。（レントゲン検査のように）

4． （朝生では言及がなかった？）「予防的PCR検査」によって、陽性者は激増する。陽性者で、有症状者は入院、無症状者の予防的隔離体制を整える（ニューヨーク市、パリ市では、この予防的隔離体制がどうなっているかが、あまり報道されていないが、重要だろう）。特に両親が陽性となった場合の、陰性の子どもの予防的隔離施設をどうするかなど。【医療・保健・福祉】
5． 「予防的PCR検査→予防的隔離」者への差別をしない社会にする。（これが一番難しいかも）【心理学・社会学】

このように、【政治】【経済】【医療・保険・福祉】【心理学・社会学】がコラボで取り組むこと。
やることはわかったので、すぐやるように！

この「予防的PCR検査」を2週間に1回することによって、例えば、多くの大学で感染リスクにおびえて、人と人が出会って、教えたり、教育を受けたりするのを止めてリモート授業にしているが、大学での対面授業が回復できる。

教育・保育・臨床実習もリスクを下げて行うことが出来る。（現状は、受け入れ側も、実習生も高高ストレス）
保育・教育現場は、感染対策で、心底、疲弊している。

ただし、今後、様々な、新型○○○ウイルスが、都会にさまよい出てくるたびに、○○○PCR検査をしていたら、大変だろう！
環境破壊をやめて、ウイルス・動物・人間のゾーニング（棲み分け）を積極的にしないと大変だ！

以上の理解について、理解不足、誤りなどありましたら、ぜひ、ご指摘を！