令和６年度予算（案）の話をしよう④〜文部科学省〜

今回も令和６年度予算の話をしましょう。
昨年12月22日に令和6年度予算案が閣議決定され、今年1月の通常国会に提出されます。

閣議決定日には、各省庁と予算査定をしている財務省から、各省庁の予算（案）のポイントを説明する資料がHPにアップされています。

文部科学省一般会計予算について見てみると、令和６年度予算は5兆3,384億円と令和５年度予算の5兆2,941億円から443億円、対前年度比0.8%増加となってます。
その中でも文教関係予算は4兆563億円と76%を占めています。

文部科学省予算（案）のポイント

さらにそのうち1番目の項目にきているのが、1兆5,627億円を計上されているこちら。

「小学校における高学年の教科担任制の強化や35人学級の計画的な整備」これだけだとよくわからないですね。
個別政策の1枚紙をみると…

このお金っていうのは義務教育費国庫負担金なんですね。なるほど、それで義務教育費国庫負担金というのは、公立義務教育諸学校の教職員の給与費について、都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものなんです。

https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1297366.htm

1－3.義務教育費国庫負担金【施策目標3－1】：文部科学省

ちなみに、義務教育費国庫負担金には、総額裁量制が導入されています。
総額裁量制とは、「国が定めた基準に従い算定された教職員給与費の総額の範囲内で、各都道府県・ 指定都市が地域や学校の実情を踏まえた特色ある教育が展開できるよう給与額や 教職員配置について基本的に自由に決定することができる制度。」とのことですね。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyuyo/__icsFiles/afieldfile/2017/09/14/1394395_03.pdf

さて今回は、文部科学省の義務教育費国庫負担金について見てきました。

さて、文部科学省公表の文部科学省予算と財務省公表の文教科学技術予算のポイントをまとめています。是非チェックしてみてください。