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紺屋町マンションのディベロッパーに効果的に意見を伝える一つの方法


1.はじめに


先日、盛岡市紺屋町のマンション建設計画に関する問題点などをnoteでまとめました。

この件については、地元FM放送局のラヂオもりおかの番組内で市民の声が取り上げられるなど、少しずつ表舞台で意思表明が行われるようになってきましたが、建築主である株式会社タカラレーベン側に住民の意思を効果的に、かつ正々堂々と伝える方法がないか私なりに考えてみました。

2.ディベロッパーに効果的に意見を届ける一つの方法

一つの方法は、株主になることです。タカラレーベンは、2021年に「MIRARTHホールディングス株式会社」と社名を変更し、持株会社体制に移行しました。したがって、この企業の株を取得すれば、原理的には株主総会で意見を表明することができます。

株価は、2024年2月28日現在、486円となっています。100株で1単元ですから、48,600円となり、これだけあれば株主総会での発言権や議決権があることになります。そこで私も早速今日株主になりました。

個人投資家を増やしたい国の方針もあり、1単元がかなり買いやすい金額になっていますし、発言権が約5万円だと考えればかなり安いと思います。たまたま私はSBI証券に口座を持っていましたが、今は、ネット証券で簡単に口座を作れるので、1週間ほどあれば株主になることができると思います(この文章の趣旨はネット証券での投資を勧めることではないので、リンクはあえて貼りません)。6月には株主総会があるはずなので、それに出席する方向で考えています。

住民とディベロッパーの関係は、直接利害が関係していなければあまり緊密なものとは言えませんが、株主になると話は変わってきます。「企業は誰のものか」という議論は古典的なものですが、一つの考え方は「企業は株主のもの」であるため、たとえ小株主だったとしても、企業の一部を保有していることには変わりはなく、(少なくとも原理的には)経営者は株主の意見に耳を傾ける必要があるからです。

3.景観や街並みとの調和はディベロッパーのためにもなるはず

こう書くと、奇策のようにも思えるかもしれませんが、景観や街並みとの調和は、本来ディベロッパーのためにもなるはずです。

MIRARTHホールディングスのウェブサイトを見ると、大企業だけあってサステナビリティに力を入れていることが分かります。

その中では、「ステークホルダーとの対話」を掲げており、ステークホルダーとして「地域社会」、すなわち「MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる地域のコミュニティ・住民・行政 等」が挙げられています。その意味では、本来、地域住民との対話に積極的であるのがこの企業の基本姿勢であるはずです。

ほかにも、「環境」の「環境に配慮した建物と空間の提供」の項では「環境性能の向上と環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地球温暖化への対応と循環型の街づくりに貢献します。」などとも書かれています。

このような高い理想を掲げているからには、紺屋町のマンション建設はこれに相応しいものであることが求められるはずです。逆に、それが実現されていないのであれば、企業のガバナンスに疑問が生じますし、短期的な利益を追い求めるあまり、街並みや環境を破壊し、企業の評判を悪化させるのであれば、長期的な企業価値はむしろ毀損される恐れさえあります。したがって、(たとえ私が株主でなかったとしても)株主としては、当然この点について問い質すべきだと思いますし、それは企業にとっても利益になるはずです。ディベロッパーと周囲の住民の利害は大きく異なります(紺屋町マンションの建設計画において、現時点では両者に埋めがたい差があるように思います)が、本来は、両者がともにWin-Winの関係を結ぶことが理想であるはずです。どこまでできるか分かりませんが、やってみることにします。

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