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日本情報クリエイト_【要約版】FY2024 第2四半期決算

先月2月14日に発表いたしました2024年6月期第2四半期決算内容について改めて説明させていただきます。最後までお読みいただければ幸いです。



2代表制について

2月16日に実施した決算説明会(機関投資家向け)では会長と社長の2名で登壇。昨年9月からスタートしている2代表制について改めて説明しました。日々コミュニケーションを取りつつ戦略と執行の分業体制を確立しております。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料


2Q売上高・営業利益の進捗

今回の決算説明資料の肝となるページが3ページ続きます。
売上高、営業利益の進捗及び今後の業績予測について過去のトレンドも踏まえて説明しております。

2Q累計売上高は過去最高を更新

創業30年のなかで最も売上高が高い上半期となりました。営業利益についても増収効果及び投資の一巡により順調に増加しております。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料

季節性要因により4Q増加を想定

過去の実績からも当社四半期別の売上高は4Qに最も大きくなる傾向があり、今年もその傾向を想定しております。不動産業界繁忙期を開けて最も納品が進み、また不動産事業者の課題感も浮き彫りになっている時期であり商談も進みます。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料

費用は横ばい水準を想定、増益を図る

3Q~4Qは売上原価・販管費ともに横ばい水準を想定。増収による利益増を図り、今期計画達成に向けて推進してまいります。原価・販管費グラフの背面にある棒グラフは売上高のグラフであり、今期実績としても1Q~2Qにかけて増収及び費用横ばいによる利益確保ができていることが分かります。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料


毎月のストック売上も順調に増加

MRRは仲介ソリューション・管理ソリューションともに堅調な増加。

仲介ソリューションには子会社リアルネットプロ社の業者間物件流通サービス「リアプロ」の売上が含まれております。この「リアプロ」は非常に順調に伸びておりグループとしての仲介ソリューションの伸びに寄与しております。
管理ソリューションも顧客獲得により堅調に月額のストック売上が伸びております。また、円安による仕入れ高騰を背景とした、管理ソリューションのクラウドユーザーの一斉値上げを今年の7月より開始しており、その効果も反映されております。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料

解約率の定位安定

ストック売上の安定的な増加を支えているのは解約率の低さです。上場時から開示している指標ですが、0.4%~0.6%の間で安定した低さを保っております。月額売上が増える一方で解約率は低いため、毎年全体の売上高におけるストック売上の比率が増加しております。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料


ユーザー数の推移(無償・有償)

無償ユーザー数・有償ユーザー数の推移は堅調に増加しておりますが、計画にはまだ届いておりません。達成に向けて営業戦略強化を図ってまいります。一方でこの数字はあくまでも「新規」の顧客数であり、複数商品ラインナップを抱えている当社における「再販」の数は含まれておりません。過去最高を更新した売上高の中には、再販によるバージョンアップ、クロスセルも大きく寄与しております。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料
2024年6月期 第2四半期 決算説明資料


AI活用とサービス強化

創業来30年不動産事業者のソリューションを提供する当社には全国の賃貸物件のデータが大量に保管されております。一時的な募集情報だけでなく、過去の入居者情報、入金履歴、入退去情報、オーナー情報など過去の資料もデータ化できていることが当社データの強みです。これらのデータを組み合わせたサービスが空室対策ロボやCRIXであり、データを活用した新たなビジネス展開を推進しております。
また、新たな技術活用も進めており、昨年12月にはChatGPTの機能を活用した賃貸革命のアップデートを行っております。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料


年間計画達成に向けて

当期は3カ年計画の最終年度であり、売上高44億円(YoY+16.7%)、営業利益7億円(YoY+112.3%)の達成に向けて上半期を終えたところでございます。今後については冒頭の説明でもありました4Q偏重の推移になることが予想されますが、着実な達成に向けて引き続き事業を推進してまいります。

2024年6月期 第2四半期 決算説明資料



以上、抜粋した内容ではございますが第2四半期の解説でございます。
最後までお読みいただきありがとうございます。通期計画達成に向けて引き続き事業を推進してまいります。
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本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。本記事は有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。

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