減税から見た再エネ賦課金

もくじ
1.電気料金の構成～我家の電気料金～
2.2023年5月から再エネ賦課金の減額
3.再エネ賦課金の決め方
4.再エネ賦課金が余っている？

1. 　電気料金の構成
   毎月請求される電気料金の構成は以下のようになっています
   電気料金＝（基本料金）
   　　　　+（電力料金単価）X（使用電力量）
   　　　　±（燃料費調整単価）X（使用電力量）
   　　　　+（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）X（電力使用量）
   我家（夫婦+子供二人ともに20歳以上）は東電なので基本料金はアンペア制で60Aの1771円です。月の電力使用量は平均500KWｈです。
   
   

上の表は我家の令和2年5月から令和5年5月までの電気料金です。
上段で述べたように夫婦+子供二人ともに20歳以上、月の電力使用量は平均500KWｈです。着目したいのは令和4年12月、令和5年1月2月3月です。
2万円台から3万円台、4万円台と電気料金が高くなっています。
わかりやすいよう対前年比を出してみます

我家では夏の冷房より冬の暖房に電気を多く使用していることがわかります
今年の冬と前々冬と比べると1万円～2万円高くなっている。
今年の前冬と比べると9千円から1.2万円高くなっています
この要因としては上記の料金表の『燃料費調整単価』が上がっている為です。
現在発電は（石炭　25.4％　石油　36.3％　LNG　21.5％）の　化石燃料での発電が83.2％　で、残り16.8％は（原発、水力、再エネ【太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス】）の発電となっています。化石燃料による発電80％以上でそれが主体となっている為、ロシア、ウクライナの問題をきっかけに化石燃料が高騰し、その石炭、石油、LNGの値段が上がった分が電気料金に転嫁されています。
逆に上記の問題が落ち着き石油石炭の価格が下がった場合『燃料費調整単価』が下がり電気料金も下げられます。
これは電気を安定して供給できるよう『燃料費調整制度』に則り『燃料費調整単価』が決められています。
『燃料費調整制度』が法律なのか、どのような法律に基づいている制度なのか今後調べたいです。

2.　　2023年5月から再エネ賦課金の減額
2012年のFIT制度開始以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気使用者が負担しています。この再エネ賦課金が今年2023年初めて値下げされました。2022年度　3.45円/Kwh→2023年度1.4円/Kwh　となります。

3．再エネ賦課金の決め方
以下は再エネ賦課金の単価の決め方です
再エネ賦課金単価＝
（　①買取費用－②回避可能費用等　）/③販売した全ての電力量【Kwh】

という式になります

①買取費用：大手電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を購入した金額。再生可能エネルギーで発電された電気は大手電力会社で発電された化石燃料よりも単価が高いです。ざっくり太陽光は10ｋW未満16円、陸上風力15円、浮体式洋上風力36円、水力、地熱、バイオマス等同じ発電の設備でも様式によって単価が変わっています。詳しくは経済産業省のHPにてご覧下さい。その単価の高い電気を大手電力会社が高い単価で買って安く売っています。その高い単価で買った電気代。
②回避可能費用等：再生可能エネルギーで発電された高い単価の電気をJPEX（ジェペックス）を通じて売った時の収益
JEPX＝日本卸電力取引所においてつけられた電気料金で売られて得た収益
買取義務者が大手電力会社）が再エネ発電電気をJEPXを通して転売した時に得られる収入
③販売した全ての電力量【Kwh】

4．再エネ賦課金が余っている？
以下は2020年度からの再エネ賦課金の単価の計算です
2020年度
（①3兆8478億円-②1兆4774億円）/7968億Kwh＝/円2.98円/ｋｗｈ
①-②＝2兆3704億円
2021年度
（①3兆8434億円-②1兆1448億円）/8036億Kwh＝3.36円/ｋｗｈ
①-②＝2兆3954億円
2022年度
（①4兆2033億円-②1兆4609億円）/7943億ｋｗｈ＝3.45円/ｋｗｈ
①⊷②＝2兆7424億円
2023年度
（①4兆7477億円-②3兆6353億円）/7946億ｋｗｈ＝1.40円/ｋｗｈ
①-②＝1兆1124億円
着目したいのは2023年と2022年の②回避可能費用等の差です
2022年②＝1兆4609億円
2023年②＝3兆6353億円　差　2兆1744億円です。
（2兆円で米軍空母1隻と艦載機80機を揃えられる　運用費は別）
再生可能エネルギーで作られた高い電気を安く売って赤字になった分を再エネ賦課金で補填していますが、実際に集められた再エネ賦課金を持って電力会社に払っているところは『費用負担調整機関』です。

費用負担調整機関　これは2012.03.21に発表された記事の抜粋です。
『【経済産業省、再生可能エネルギー特別措置法に定める費用負担調整機関を指定】経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第19条第1項に定める「費用負担調整機関」を担う法人を指定したと発表した。』

この費用負担調整機関に2012年から集められた再エネ賦課金が余っていたようです。
2023年度何かのきっかけで余った2兆円の再エネ賦課金を吐き出したと考えられます。
なので、2023年度は余っている再エネ賦課金吐き出した為にその単価が下がったといえるので、再エネ賦課金の単価が下がるのは一過性のものになると思われます。
自分が見た動画では国民民主党の玉木議員の働きかけで、余った再エネ賦課金が吐き出されたように言っていました。本当に玉木議員の働きかけがあったのかは不明です。

問題なのは上記のように再エネ賦課金が決められ徴収されることは発表されていますが
再エネ賦課金が国民からいくら徴収され、どの会社にどれだけ支払ったのかが発表されていないことです。
今後一般市民が再エネ賦課金がいくら集められ、どの会社にどれだけ支払わられたのか決算の内容を知る必要があると思います。