＜15分質疑全体文字起こし＞ジャパンライフの荒稼ぎに利用されていた首相枠による「桜を見る会」招待状 大門実紀史議員 2019年11月29日
ジャパンライフの荒稼ぎに利用されていた首相枠による「桜を見る会」招待状 大門実紀史議員 2019年11月29日 国会パブリックビューイング https://youtu.be/T-kOu7vPYyY
（※ この文字起こしは、上記の映像の字幕を読みやすくしたものです。字幕は、国会審議映像からの文字起こしです。正確なところは後日、会議録を参照ください）
●佐藤信秋（委員長）
大門実紀史君。
●大門実紀史（日本共産党）
大門です。法案の審議に入る前にですね、こういう情勢でございますので、またこういう日でございますので、ジャパンライフをめぐってまた新しい事実も判明して参りましたので、この委員会の所管事項でもありますので、まず取り上げたいというふうに思います。
で、ご存知の通りジャパンライフというのは被害者が7000人、被害規模が2000億でございますから、例の豊田商事事件と同じ規模の大事件だということですね。
で、この委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、この間ですね、連日テレビでも何度も放映していただいてますが、桜を見る会にジャパンライフの山口会長が元会長が招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている。
例の宣伝チラシですね、もう委員会で何度も配られてますけども。
それが単なる宣伝チラシで使うときもあれば、1000人規模でお年寄りとか集めたですね。説明会でスライドで出して、私は総理に呼ばれるような人間ですよというふうに使われてきたものでございまして、まあ安倍総理はですね、ジャパンライフの広告塔、お年寄りを騙す手段に使われたというような問題で、大問題でございますけれど。
私は今週の初めまではですね、山口会長がどこかのルートで桜を見る会の招待状を手に入れて、で、安倍総理をですね、勝手に信用付けに利用してたのかと、まあ総理もね、とんだ迷惑だなというふうに思っていたんですけれども。
ところがですね、今週のはじめ我が党の田村智子議員の質問で、そうではなくてジャパンライフ山口会長の招待ナンバーですね、それが60-2357と。
この60が実は安倍総理の招待枠であったというのはもう今日も、いろんなことありましたが事実上、政府も認めたわけでございます。
つまり、総理枠で招待されたということが明らかになりますと、これはちょっと話が違ってですね
勝手に使われたんじゃなくて、総理が招待した。つまり、総理の方からジャパンライフに協力したということになるわけで、大変大きな違いがあるわけでございます。
で、これはたくさんのお年寄り被害にあわれましたし、私もこの問題、ずっと取り組んでまいりましたから、これはもう本当に怒りが隠せない問題になってきていて、総理の責任が問われるということになってきてるわけですね。
で、しかもですねこの山口会長への招待状が、一体どういう時期に出されたのかと、またいかにこの招待状が被害者の拡大にですね貢献したのかと、具体的に指摘しておきたいというふうに思いますけれども。
まず、ジャパンライフの被害が国民生活センターあるいは消費者庁に届き始めたのは、消費者庁がつかみ始めたのは2013年に入ってからでございます。
で、どんどん被害が拡大いたしまして、しかし結局ジャパンライフの営業を止める被害を止めるということができたのは、2018年2月になってから。つまり被害弁護団が破産申し立てをしてやっと止まったということですね。
消費者庁がジャパンライフの問題点つかみながら、なんと5年以上被害を広げるのを止めてこなかったという問題でございました。この5年間で、何千人と被害者が新たにも生まれたわけですね。
少しその桜を見る会の前に経過を触れておきたいんですけど、消費者庁がですね、実は消費者庁も2013年から2014年の5月頃までは真面目に調査をされておりまして、内部資料を持っておりますが、もうここまで来ると名前も言いますけれどもですね、消費者庁の取引対策課の 2013年10月の資料がございます。
この時に担当職員から山下課長宛てにですね、予備調査報告書が出て、これは被害が甚大になる可能性がある、と本調査に移行すべきだという提案がされております。
それで調査に入りましてさらに一生懸命調査したんですよね。
で、2014年の5月にはですね、ジャパンライフは経営が悪化していると早く対処しないと今見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなるということで、山下課長からですね、取引対策課の法令班に対して、引き続き調査を進めてくださいと、時間をかけないでくださいと、急いでやってくださいと、被害が広がらないようにとその前に立ち入り検査でなんかやるべきだということをお考えになっていたわけですね。
ところが7月4日にですね、その山下課長が異動して、山田課長に変わりました。
途端に方針が変わります。
7月31日の処理方針の確認の文書によりますと、消費者庁の杉田弁護士は立ち入り検査に入るべきだということを言われておりますけれども、山田課長から立ち入り検査を行うほどの違反事実はないと。召喚でいい、呼んで注意するだけでいい、というようなことが言われております
それまではですね、これは危ないと。早く対処しなきゃ、立ち入り検査を念頭にやってきたのが、急に課長が変わった途端ですね、方針転換をして、呼んで注意するだけでいいと、召喚、要するにですね、呼んで注意するだけでいいと、180度と言っていい方針転換をされたわけですが、一体何があってこういう方針転換があったんですか、消費者庁。
●佐藤信秋（委員長）
小林審議官。
●小林審議官
お答えいたします。ただいま委員の御指摘の点でございますけれども、私もいま、内部の資料持っておりませんので、何をもってそういう方針転換があったという委員の指摘の事実があったかどうかということについても、申し訳ありません、今、承知しておりません。
●佐藤信秋（委員長）
大門実紀史君。
●大門実紀史（日本共産党）
この文書については、前川口次長もご存知なんで、当然今日は通告してあるのでね、経過をね、それ持って来てると思ってるんですが、持ってないんですか。持ってないんですか、それじゃあ確認してくださいね。ちょっと、通告してあるんですよ、経過についてということでね。
持ってないのはおかしいよ、これ僕は持っててですね。で、あのじゃあこれも後でもいいですよ、確認ください。
実はこの7月31の その対象者を含めた会議にもう一つ文書が配られました。それは、要回収、後で回収しますよ、という文章です。
本件の特異性、特別に異常、特異性という文書でですね。色々書いてありまして、要するにまあ、立ち入り検査はいいと。召喚だと、呼んで注意するだけでいいということと、最後にコメ印で、政治的背景による余波を懸念すると。政治的な背景による余波を懸念、というのがあるんですね。
これ、どういう意味なのかですね。私は知っておりますけど、あとで確認してくれますか。今、文書が分からなければ。何か分かりますか。
●佐藤信秋（委員長）
小林審議官。
●小林審議官
申し訳ございません。今、申し上げた通りでしてございまして、その資料をただ今は持っておりませんので、中身については、本日はご容赦いただきたいと思います。
●佐藤信秋（委員長）
大門実紀史君。
●大門実紀史（日本共産党）
これは、実はですね。2017年に衆議院の消費者特別委員会で、当時民進党の井坂さんも、中身はこういう私のような触れ方ではないかもわかりませんが、一応取り上げて配布されている資料でございまして、今日、何の準備もしないで答弁に来てるんですか、そしたら。通告してるんですよ、経過についてだから。そこのファイルとかにあるはずなんだけども。
まぁ、ちょっと法案もやらなきゃならないんで、調べて後でください。
で、要するにですね、この2年前のジャパンライフは、質疑でもその時に私この委員会でやりましたけど、ジャパンライフは、内閣府経産省の元役人が、顧問や役員で抱え込まれております。課長補佐問題等ありましたが、それ以上のもっとキャリアの人たちが、ジャパンライフに天下りしておりました。
で、しかもお中元リストってのがありまして、これはこの委員会でやりましたけど、安倍総理をはじめとしてですね、国会議員などに広くお中元をまいているとかですね、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフでございます。
政治家との関わり、色々な関わりでですね、さっき言った政治的背景による余波懸念、さらに言えばですね、この問題は政務三役へ上げる必要があるというようなことが書かれてるんですね。
要は、政治家との関係を懸念されたわけであります。
そしてもう一つありまして、 8月1日にですね、今度は審議官レベルになりますよ、名前言います、菅久さんですね、菅久審議官、よくここで答弁してましたね。
まず山田課長がですね、いきなり行政処分というのは難しいと、ジャパンライフが自主的に廃業してくれるのはいいと。やるわけないですよ、マルチがですね。あの、それは破綻させて逃げる時だけですよね
それに対して菅久審議官は何とおっしゃっているのかですよね。
当庁に、消費者庁に、召喚するんであれば、公にならずに済むと。呼んで注意するだけなら、公にならずに済むと。そうした方が、弁護士も報酬になるから喜ぶだろうと。こんなバカなことですね、議論して議論というか、話し合ってるんですね。
で、結果立ち入り検査にも入らないと。文書指導ということになるんですね。
ついでに言えば、この時にですね、ちゃんと指摘しているわけです。決算公告によれば、ジャパンライフの経営はよくないと。つまり、破綻すると。逃げると。
ね、お金だけとって逃げるということを指摘もされているにもかかわらず、結局ですね、立ち入り検査やらないし、今申し上げたように処分もしないということになって、2014年の9月から10月に文書注意でね、呼んで文書注意だけで済ましてるわけでございます。
で、現場の被害は拡大しておりますし、そうは言ってもジャパンライフはもう消費者庁から目をつけられているのは分かってるわけですね。
で、消費者庁の中でも被害の相談がどんどん国セン（国民生活センター）含めて広がっておりましたから、このままでいいのかということがあったわけでございます。
そして問題の2015年に入るわけですけれども。消費者庁に聞きますけれど、後で行政処分をやる時の違反事実ですね、実はどの時の違反事実が一番多かったかと言いますと、年を明けて文書の文書指導注意しかされなかった。
翌年の2015年の年明けのですね、 1月から3月の相談事例、この時の相談事例をもとに後に2016年に行政処分をされているんですね。違反事実として、これは間違いないですよね。
●佐藤信秋（委員長）
小林審議官。
●小林審議官
お答えします。今、行政処分4回やっておりますので、そのうち委員ご指摘の2回目の行政処分の件ではないかと思います。
ちょっとそのタイミング、どのタイミングの消費者の供述を一番もとにして違反事実を認定したかということについては、タイミングにつきましては、いつということはなかなか申し上げられませんけれども、ご指摘の通り2015年には立入検査の方をしておりますので、その前のいろんな違反というのを、疑いをもって立入検査をし調査をし、そして処分につなげたということでございます。
●佐藤信秋（委員長）
大門実紀史君。
●大門実紀史（日本共産党）
あなた、担当者でしょ。なんで、そういうことぐらい、分からないんですか。
ちゃんと違反事実の認定のところに出てくるのがこれは間違いありませんが、この2015年1月から3月なんですよ。
つまりこの時はですね、ジャパンライフはですね、もういろいろ消費者庁のこのままで済まそうと思ってるような様子なんで、何を考えていたか。
マルチはみんなそうなんですけど、最後は逃げるんですね。お金だけ集めて、荒稼ぎをして、最後の荒稼ぎをして逃げるわけですね。
これはこの山口会長なんか常習犯で、国会にも呼ばれたことある人で、こんなこと分からないわけ ないんですけれど。
とにかく、2015年の1月から3月というのは、一番ひどい被害事例が出た。つまり、かなり強引な勧誘をやったという時期なんですよね。
その時にですね、つまりジャパンライフは最後の荒稼ぎで資金を移して破綻させて、もう逃げる準備を始めた、最後の荒稼ぎに入った時に出されたのが、この桜を見る会への招待状ということになるわけであります。
これは、追い詰められたジャパンライフにとってですね、まあ何て言うんですか錦の御旗というのか、ほんと救世主の役割を果たして、これで信用させて、パーティーいっぱい開いて、急速にその時期にお金を集めたということになるわけでありまして、単に協力したというよりも、非常に積極的に、非常に悪い時ですね、悪い役割を、この桜を見る会の招待状、安倍さんの名前で出した、安倍枠で、総理枠で出したものが、そういう役割、果たしているということなんですよね、そういうことになるわけであります。
で、ですから、その後、まあそうは言ってももう処分しなきゃいけないんで、消費者庁、こう入っていって立入検査やるんだけれども、さらに1年半ですね、また結果が出ないわけですね。1年半も 検査入って、1年半近く、1年3ヶ月、結果が出ないなんて、信じられないですよね。その時も政治的な影響力が働いたんじゃないかと言われているわけでございます。
で、まあ全体見れば、要するにジャパンライフ問題はですね、最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、その最もジャパンライフが厳しい時に、一番ジャパンライフにとって厳しい時に、最後の荒稼ぎをやろうとした時に、手を貸したのが、この総理の招待状だということになるわけでありまして、これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話だということでございます。
で、これは本当に後は、総理に聞くしかありませんのでね。総理に、しかるべきところに出てきてもらって直接説明を果たしてもらいたいということを、今日は申し上げておきたいというふうに思います。