インフレ率2%が適正とされた理由（憶測）
住宅は時と共に資産価値は下がるので値段を下げないといけないが、頭の硬いオーナーは心理的に値を下げたくないプライドも許さないから、どんどん空き家が生まれる（現状は世帯全体の13%が空き家で、10年前アベノミクス前は空き家率15%）
安くもない空き家増えたところで若者は住めず生活は楽になれず子供は作れず、ますます少子化するだろう。インフレ率年2%以上あれば住宅が老朽化して資産価値が低下していく速度流れを値段据え置きのままに織り込まれていくので、インフレ世界においては適正価格（安い価格）にて取引され若者らも無理なく所帯が持てるようなる。(※あくまでも10年で給料が20%上昇した場合の話であり、、家10年で老朽化した分は資産家価値20%下がるとして、オーナーが初期に設定した価格の設定をいじらなければ買いやすい)
そもそもインフレ理論（財政出動の是非）は古典の教科書にも乗る程の常識理論。ヘリコプターマネーの有効性は議論されるまでもなく有効で景気が悪化してるなから、やるべき事になっていて、景気が良いときに増税で保険をかける。そのような解釈されている
外貨ドルは2007年時点で120円だった。サブプライムショック前の好景気で一ドル120年ならば、株価が最高値きている今が160円がそんなにドルが高いと思えないが、インフレ率2%だと、10年かけてドル通貨が20%インフレするから、その相場はドル150円頃が妥当であり160はちょっと高いかな？ これから更に10年、ずっと毎年2%インフレする前提としても、アメリカが日本と同様のインフレ政策するかどうかも外貨相場の行方を作用する。アメリカは金融引き締め気味だし時々不況を誘発させて銀行を倒産（例えはば最近ではシリコンバレー銀行の倒産）させてるけど、特に相変わらずで変化する兆しはないから、10年後はドル200円にはなってるだろう。ただし日本は一年で50万人ずつ人口減少してくみたいだから、10年あれば人口5%減少。輸入ベースでみるなら、5%減少するから貿易収支5%%改善せるから、国力としても改善したことになる。これをグローバルベースで観たとき、日本に投資する価値があると見る流れになるが、ない訳ではないと思う。親から相続した財産が売却されて、その利益が株等に投資される必然性やらを考慮すれば尚更日本の成長要因になる。
インフレ率2%は賃貸オーナーの視点からみると特に問題ないとして、それでもインフレ否定したいなら固定資産税を0とかにして、税務署の職員そもそもを不要にしたり、確定申告等の税務申告そのものの労力を国民から減らす方が有意義に思う。住宅オーナーが前向きに値段を下げられるような環境を作れば少しはマシ…になるわけないよな。少子化構造はそんなに甘くねぇ
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