租税百選から重要判例を40に絞りました
令和3年（2021年）6月刊行の租税判例百選（第7版）の中から司法試験対策上重要と考えられる判例を40個に絞ってみました。
アナスタシアさんのリスペクトです。自分の勉強込みで作業してみた部分も大きいので意見があればお待ちしています！
Ⅰ 租税法序説
15 取得時効と課税
18 私法上の法形式の選択と課税 ―― 交換か売買か
Ⅱ 租税実体法
（1）課税要件総論
21 民法上の組合の課税関係
22 匿名組合契約の課税関係
28 課税物件の帰属 ―― 親子歯科医師事件
（2）所得税
31 「生計を一にする」の意義
32 所得税法56条の適用範囲 ―― 弁護士夫婦事件
33 不法な所得 ―― 制限超過利息
35 非課税となる損害賠償金等の範囲
38 事業所得と給与所得の区別
39 ストックオプション課税 ―― 給与所得か一時所得か
40 10年退職事件
41 譲渡所得の意義
42 二重利得法
43 資産の意義
44 譲渡の意義⑴ ―― 負担付贈与
45 譲渡の意義⑵ ―― 財産分与
46 譲渡所得における取得費 ―― 借入金利子
47 譲渡所得における取得費の引継ぎ ―― ゴルフ会員権贈与事件
48 一時所得と雑取得の区別
49 雑所得と損益通算の可否
（3）法人税
52 低額譲渡と法人税法22条2項
53 無利息融資と法人税法22条2項
54 法人税法22条2項にいう「取引」の意義 ―― オウブンシャホールディング事件
55 脱税工作のための支出金の損金性
56 法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額
58 貸倒れの意義 ―― 興銀事件
60 事前確定届出給与
61 法人税法における寄附金の意義
63 法人税と同族会社の行為計算否認 ―― ユニバーサルミュージック事件
64 組織再編にかかる行為計算否認 ―― ヤフー事件
（4）所得の年度帰属
65 輸出取引にかかる収益の計上時期 ―― 大竹貿易事件
66 前期損益修正 ―― クラヴィス事件
67 賃料増額請求
68 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期 ―― 相栄産業事件
69 損害賠償請求権の益金計上時期 ―― 日本美装事件
（9）附帯税
101 過少申告加算税における「正当な理由」
Ⅲ 租税手続法
107 後発的事由による更生の請求
114 源泉徴収の法律関係と納税の告知
118 破産管財人の源泉徴収義務
百選に掲載がない判例でも試験対策上で重要と考えられるものはいくつかあるので注意が必要ですが、まあ基本的にはここら辺を押さえておけばいいかなと思います。結構有名判例でも載っていないものがよくあるので他の判例集の方がいいのかもしれませんが、とっつきやすさでいえばやはり百選が一番良いはずなので、学習の指針として記事を投稿させてもらいました。
勉強が進んだら・試験が終わったら少し追記や変更をするかもしれません。
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