6次産業とは？
（ろくじさんぎょう）とは、「第一次産業」である農業や水産業の従事者が、自身の生産物を、「第二次産業」の分野である食品加工を行い、「第三次産業」の分野である流通や販売までを手掛けること。また、このように経営が多角化展開することを6次産業化という。
政府は、地域資源を活かした農林漁業者による新事業の創出や農林水産物の利用促進を目的に法律（六次産業化・地産地消法）を施行したり、6次産業化に取り組もうとする事業者などに支援策を打ち出したりと、6次産業化を推進してきた。
6次産業化は、少子高齢化・後継者不足などを改善し将来の国内の農業をより明るくするための重要な取り組みだ。
この記事では、「6次産業化とはなにか」という基本的な話をはじめ、主に以下について述べる。
●6次産業化を行う目的
●6次産業化の実例
●6次産業化を成功させるためのカギ
6次産業化の具体的な取り組み
6次産業化では本来の役割（農産物の生産）を超え、さまざま取り組みが考えられる。
まず挙げられるのは「食品加工」だ。自分の農地で生産した農産物を加工してオリジナル商品開発を行う。例えばあなたがオレンジ農家なら、オレンジを使ったジュースやジャム、ゼリーなどを作ることが考えられる。
自分で作った農産物やそれを加工した商品を「直接販売」することも、6次産業だ。
「ほかのオレンジとココが違う！」「こんな育て方をしたんだ」など、まごころ込めて作った商品の魅力を、直接、消費者に伝えることができれば、農家としてのやりがいも向上する。
ほかには、カフェやレストランなどの「飲食店経営」、一般の人が参加できる「イベント開催」などをすることで、自分たちの農産物をアピールしている人たちもいる。
6次産業の目的
このように本来の農作業に加え、製造や販売も行うというのは、加工コストや衛生管理など、これまで以上に負担がかかることはいうまでもない。ではなぜそのような負担を増やしてまで、6次産業化を図るのか。
所得の向上 まずもっとも大きなメリットとして、農産物を直接販売することで、所得の向上を図ることができる。流通を通さないことで中間マージンが節約できるほか、自分の農産物の価格の設定もある程度自由になることもポイントだ。
6次産業化に取り組んでいる法人23社を対象にした、2011年（平成23年）の日本政策金融公庫による調査では、6次産業化に取り組んだメリットとして74.5%の回答者が所得の向上を挙げており、経済的な面でポジティブな効果があることがわかる。
農産物の生産拡大
6次産業として軌道に乗せることが前提になるが、加工と販売業が事業として安定化し農産物が売れてくれれば、農産物の生産量の上昇につなげられる。
農協やスーパーなどを通す流通網では、販売数、つまり引き取ってもらえる数量は先方の上限にも左右されてしまうが、自ら販売できれば、需要に合わせて供給量を増やせるというわけだ。
先述の2011年（平成23年）の日本政策金融公庫による調査では、50.3%の回答者が6次産業化で感じているメリットとして挙げている。
同調査では、ほかに
「企業経営の確立（34.5%）」や、「社員のやりがい向上（28.5%）」、「地域からの支援確保（28.5%）」がメリットとして挙げられており、6次産業化が経営面やモチベーションの向上に寄与しているという。
参考：日本公庫調査結果 | 日本政策金融公庫
6次産業化の成功例
6次産業化に取り組んだ具体的な成功例を見てみよう。
製造販売と地域活性化・販路拡大を目指したイベント開催 | 株式会社百姓堂本舗（青森県弘前市）
青森県弘前市所在の株式会社百姓堂本舗は、自社のプロジェクト「弘前シードル工房kimori」を通し、自社で生産したりんごを使用したシードル（りんご酒）の製造販売、イベントの開催に取り組んだ。
高齢化、後継者不足、異常気象などが理由で衰退しつつある青森県のりんご産業の現状を、地域の人々に知ってもらいたい、共有したい、という同社の想いがこの取り組みのきっかけだ。
具体的には、加工用りんごを使った炭酸を加えない自然発砲のシードルを開発し、インターネットおよびイベントにてシードルを販売、一般の人にも楽しんでもらえるりんご園でのイベントを開催し、地域活性化と販路拡大を図った。
6次産業化に失敗する理由
よく挙げられる失敗の理由は、「農作物を利用した加工商品を作った時点で満足してしまう」というもの。
いかに美味しい加工品が出来上がったとしても、それだけでは不十分。そこから先が重要になる。加工商品を収益化し事業として長く展開していくためには、販路の確保が不可欠であるのにもかかわらず、この「どう売り出していくのか」という視点が欠けているケースが多いという。
前項「6次産業化の実例」で挙げた例では、一般の人が参加可能なイベントを自ら開催したり、魅力的な体験サービスを構築したりして、商品を知ってもらうチャンスを作っている。商品のブランド化と差別化をした上で、いかに商品を知ってもらい、いかに魅力的に感じてもらえる営業活動をするかも大切だ。また、加工商品を製造するということは、在庫を抱えるリスクや、食品などの場合は衛生面での管理が必要になるといった新たな負担を生む。
6次産業化によって事業を黒字化するためには、非常に時間がかかるということもわかってきている。日本政策金融公庫の同調査によると、黒字化までに平均で4年以上かかるという結果が掲載されているが、これはあくまでも平均で、10年、20年といったスパンでようやく黒字化された例もある。
事業の安定化、そして黒字化にまで持っていくのは、決して楽ではない。
6次産業化を成功させるカギ
国や地方では、6次産業化を目指す事業者などに向け、経費の補助・融資・セミナーなど多数の支援策が講じられている。農林水産省が公開している「6次産業化支援策活用ガイド」では、農業法向けに6次産業化支援策が紹介されている。
具体的には、加工・販売のための機械や施設の導入資金援助、試作品・パッケージデザイン開発の経費、新商品の試食会等評価会の会場借料費などの支援や、認定を受ける必要があるが農業改良資金の特例による無利子の融資を受けられたりする。対象者や支援内容を確認し、問い合わせてみよう。
6次産業化プランナー
6次産業化に取り組む上での課題の解決策のひとつ、「6次産業化プランナー」も知っておくといいだろう。
6次産業化プランナーとは、6次産業化サポートセンターに登録された、各分野の専門家のこと。課題解決に向けた具体的なアドバイスを行うことのできる専門家で、サポートセンターは全国各地に設置されている。
参考：平成30年度 6次産業化サポートセンター 一覧
日本政策金融公庫が公表した「平成24年度 農業の6次産業化等に関する調査」によれば、6次産業化を進めるにあたり「新たな販路開拓のための人材やノウハウ」の不足を感じていると、回答者の6割近くが回答している。
いい農作物を作ることに長けた生産者が、いい事業を行えるとは限らない。適切な総合化事業計画やコスト管理などは、また別の能力を要求される。
そういった意味で6次産業化プランナーを活用して、自分に足りない部分を、専門家の知恵を借りて補っていくという視点は、今後の6次産業化の動きに必要な考え方のひとつといえるだろう。
参考：平成24年度 農業の6次産業化等に関する調査
6次産業化が日本の農業の未来
6次産業化に取り組むためには、事業を継続するための長期的な資金繰りの見通しや、競合商品との差別化・商品の周知といった、商品を売り出すための施策に奔走する覚悟が必要となる。
しかし6次産業化は、地域の資源を活用し、利益の向上が図れるばかりか、事業の展開規模によっては新たに雇用をも生み出すものだ。疲弊する地域の産業を活性化させる原動力になる可能性を多分に秘めており、今後の農業を支える重要なカギとなっていくことは間違いない。