代表質問＆質疑9月10日（3日目）

こんにちは！もてきです＾＾

昨日のたかまつ市議会の私のメモです。
私がざっくり内容を把握するためにまとめたものなので、要約しています。
正確な発言とは異なる場合がございますので
正確な情報は、市議会ホームページの録画や、会議録をご参照ください。

代表質問

公明党議員会　中村伸一議員

1、教育について

脳科学に基づいた小野市の教育についての所見

教育長：今後も広い視野を持って取り組んでいく。

2、若者支援について

法改正を踏まえて、ヤングケアラー支援を、どのように進めていくのか。

市長：体制を強化していく。

3、人生100年時代について

（1） 高松型地域共生社会構築事業の、これまでの評価と課題

市長：粘り強く、課題解決に向けて鋭意取り組む。

（2） 健康都市高松の実現に向け、健康づくりの取組を、さらに推進していく考え

市長：今後も引き続き、心身ともに健康都市たかまつとして、健康づくりを推進していく。

（3） 近視人口の急激な増加を抑えるため、市立学校において、目の健康対策に取り組む考え

教育長：裸眼視力について懸念している。42％、68％。
目の健康に配慮した使用方法を指導している。
近視実態調査事業。子どもの目の健康を守る資料。
視力低下や近視の予防について周知している。国の資料を活用し、
保健指導をし、目の健康のために今後とも取り組む。

（4） 加齢による目の機能低下を予防するため、アイフレイルについて周知啓発していく考え

市長：アイフレイルの予防や早期治療の予防について、自己チェック。パネル展示など周知啓発に取り組む。

（5） ヒアリングフレイル、いわゆる聴力の衰えに関して周知する考え

市長：早期発見が重要。今年度チェックシートを作成し、高齢者の居場所に配布周知する予定。

（6）高齢者が聴覚補助機器等を、適切に利用できるように取り組む考え

市長：難聴高齢者の聞こえの支援に取り組む。

4、認知症施策について

（1） 認知症高齢者の外出時の安心を文えるための保険事業を、どのように実施していくのか。

市長：行方不明の高齢者の損害賠償付きの機器について検討をはじめているところ。今後も支援していく。

（2） 認知症高齢者の施設内での事故防止対策

市長：指針整備や自己防止委員会など。今後も努めていく。

5、防災・減災について

（1） 南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）の対応状況を踏まえた、今後の取組

市長：地震発生の翌日、災害対策本部の連絡会議を行って周知啓発をした。今後、巨大地震警戒が出た時に備え、防災減災の備えに取り組む。

（2） 南海トラフ地を想定した、あなぶきアリーナ香川一県立アリーナ完成後の、サンポート地区における災害時の避難について、どのように考えるか。

市長：県は災害時における宿泊施設の提携もある。様々な状況に備える。

（3）住宅耐震対策事業の本年度予算を拡充し、支援を継続する考え

市長：本年度の耐震診断は昨年度61件に対し、すでに先月上旬に上限に達している。耐震改修を希望する方が受けられるよう、今年度の財源確保に向けて、県や国と協議している。今後も住宅の耐震化を推し進める。

6、農業振興について

（1） 有機農業など、環境に優しい農業の今後の推進方針

市長：本市では有機農業の支援をしてきた。10経営体。約7.５ヘクタール。
みどり認定も4名が認定。今後も国の交付金を積極的に活用し、積極的に取り組んでまいりたい。

（2）農福連携の今後の展開方針

市長：農福連携推進ワーキンググループ。今後、協議会を設置予定。農業者と福祉事業者の相互理解を進める予定。今後協議会の活動状況を踏まえながら。農福連携に鋭意取り組む。

7、まちづくりについて

（1）屋島の活性化について、これまでの取組の総括と、瀬戸内海国立公園指定100周年へ向けた、今後の取組についての展望

市長：今後も屋島活性化に努めていく。

（2） 本市が管理している港湾等を、海の拠点として有効活用することに関する考え

市長：課題は種々ある。まずは地元漁業関係者と協議しながら検討していく。

（3） ライドシェアに対する基本的な考え方に関して、事業者を交えてまとめる考え

市長：タクシー事業者との協議調整を行なっていく。国の動向も注視していく。

8、財政運営について

市税や各種納付の口座振替推進キャンペーンを実施する考え

市長：今後検証しながら、キャンペーンも含め、検討していく。

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自民党議員会　白石義人議員

1 、シティープロモーションについて

（1）シティープロモーション動画等の内容と、活用方針

市長：積極的に活用していく

（2） シティープロモーション施策を、積極的・機動的かつ柔に実行するための予算措置と、財源確保策

市長：ビジョン策定を進めているところ。毎年度精査しながら効果的かつ戦略的に進める必要がある。最小の経費で最大の効果。様々な状況にスピード感を持って進めるように。市民や民間企業の参加意欲を。

（3） 輪島塗の復興支援
①輪島塗との融合による香川漆器のブランド化推進と、販路拡大に向けた取組

市長：香川漆器は伝統的工芸品。事業継続や後継者育成が必須。蒔絵のコラボ作品も。新たなブランド創出。輪島の復興支援にもつながる。首都圏での販売、万博での販売の検討も。

②伝統的ものづくりの魅力を活用した、シティープロモーション

市長：本市のさらなるプロモーションに繋げていく。

2、まちづくりについて

（1） 産学官が連携し、香川県立アリーナを生かした地城活性化を促進する考え

市長：集客力を最大限活かし、街中消費を促し、島への誘客へ繋げ、産学官が連携する取り組みをする。

（2） 大規模なMICE誘致を推進する考え

市長：コンベンションビューローなどと連携している。今まで開催できなかった規模の国際会議や展示会なども可能。国内外からさらに多くの誘客が可能。大規模なMICE誘致の推進に取り組む。

（3）玉藻あかり物語の所感と、今後も継続して開催する考え

市長：夜型観光の振興に寄与した。課題を整理して、継続的実施に向けて検討を進めていく。

（4）玉藻公園開園70周年記念事業を開催し、高松城天守再現の機運醸成を図る考え

市長：バーチャルたかまつ城など実施。高松城祭りも開催された。意義ある天守再現は来年を機に、年間を通じ、機運醸成に取り組む。

（5）街路樹管理計画の策定に向けた、基本的な考え方

市長：多面的な機能がある。適正かつ持続可能なあり方。提言を議会からいただいた。街路樹管理計画の策定に向け、必要な調査に着手している。街路樹の適正な維持管理に向け、鋭意取りまとめていく。

（6）交通事業者への経営支援を、さらに強化する考え

市長：　交通事業者に対する必要な支援をし、今後とも持続可能な交通ネットワークに取り組んでいく。

（7） 四国新幹線の整備計画格上げに向けた、本市の取組

市長：整備促進期成会では、予算措置を早急に行なっていただくように要望する等した。地元自治体が主体的に取り組むことが大事。整備ルートや駅の位置など横断的に。関係者と一体となって。

（8）橋梁の老朽化対策を推進する考え

市長：1500橋がある。今後老朽化したものが増加していく。修繕等の対策を行なってきた。橋梁長寿命化計画の見直し。効果的な修繕を着実に進める。

（9）下水道施設における、災害時支援協定の締結に対する受け止め

市長：9月5日に締結した。危機管理体制の強化につながる。今後も必要な体制を構築していく。

（10） 自治会の再生や活性化に向けた支援

市長：自治会加入率は減少傾向。課題解決に繋げるよう、検討プロジェクトチーム。地縁の再構築は、協働によるまちづくり。喫緊の課題。積極的に取り組んでいく。

3、 観光について

（1）官民で連携し、塩江温泉郷における自然環境や歴史文化を活用した、滞在型観光を促進する考え

市長：塩江は1300人の人口。水源の森百選。四季折々の変化。滞在型観光に適した観光地。極めて重要。国内外からの来訪や滞在を促すとともに、交流促進や魅力向上に努める。

（2） 滞在型観光に発する、新たな観光コンテンツの造成

市長：体験や交流。リピーター獲得。コンテンツ造成事業。情報発信、誘客、回遊など。賑わい創出に繋がった。持続可能なものにするために、担い手不足への対応が必要。関係人口拡大が必要。担い手確保や新たな事業創出。東京圏等の人材。この資源を最大限に活かしたコンテンツ。

（3）シーフロントの活性化に向けて、全庁横断的な連携を強化する考え

市長：連携を強化していく。

4、産業について

（1）スタートアップ企業等が実施する社会実証に、積極的に本市のフィールドを活用する考え

市長：東京圏以外の企業とも交流をしている。積極的にマッチングし、一歩踏み込んだ課題解決を図る。

（2） 商工業の振興に向けて、スタートアップ企業等への支援を強化する考え

市長：創業塾・セミナーを開催し創業を支援してきた。全国の市区郡の中で、５番目に高い本市。支援策が図られつつある。国友の連携しながら必要な支援策を検討していく

（3） 東京事務所と連携し、東京圏のスタートアップ企業等を誘致する考え

市長：UJIターンの移住にもつながる。地域活性化や課題の解決にもつながる。関連イベントに積極的に参加市、努めている。あらたな支援策を検討。東京圏のスタートアップ誘致に取り組む。

5、環境について

（1） サンポートエリアを中心とした、脱炭素先行地域への応募に向けての進捗状況

市長：募集期間内に、需給スキームにおいて、提案できる段階になかったので見送った。さらなる協議を進めている。今後もモデル性のある提案に向けて進めたい。

（2）GX推進に向けた、民間企業等の取組に対する支援の強化

市長：設備投資に対する補助事業を進め、GX関連に対しては高率の補助もした。百十四銀行の豊富な知見を活用。GX推進に向け、市内企業の取り組みを支援していく。

6、教育について

（1） 創造力や運動習慣の形成などに取り組み、子供の成長を支援する考え

市長：たかまつっこいきいきプラン。未来を切り開く力。想像力や運動習慣の形成。豊かな感性。芸術士派遣事業やスポーツ士派遣事業。子どもの成長を支援していく。

（2）部活動の見直しによる、教員の働き方改革

教育長：公務の適正化、業務改善が必要。教職員の時間外在校時間は減少しつつある。日課表を工夫している。コーディネーターを5名配置。地域移行推進には一定期間が必要。モデル事業を広げ、専門的な指導員配置を進め、負担軽減に努める。

7、政治姿勢について

（1） 民間企業の事業に参画し、官民連携による地域の課題解決を図る考え

市長：逆プロポーザルなど、先進事例を参考に、検討していく。

（2） 世界都市・高松の実現に向けた、戦略的な人口減少対策の推進

市長：多角的視点から推進している。各市の取り組みを確実に推進。様々な分野での取り組み。戦略的に取り組む。海外からも注目されるよう取り組む。

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質疑（13：１５〜）

共産党議員団　藤沢やよい議員

議案第81号令和6年度高松市一般会計補正予算（第4号）について
（1）災害時急物資備蓄事業費1,810万7,000円
①観光客のための備蓄だが、そこに住んでいる住民の備蓄は、どうなっているのか。

総務局長：
主に防犯ブザーなど女性向けの備品を充実させた。引き続き適正に配備していく。備蓄全体を活用し、必要なところへ届ける。

②観光客も含め、市民用の備器を速に、質・基ともに拡充すべきと考えるがどうか。

総務局長：
国や県において、被害想定を見直すことから、適宜見直していく。

③避難所生活環境改善を、さらに推進していく考え

総務局長：
スフィア基準を参考に、見直していく。

（2） サンポート地区周辺再生推進事業費5,535万円

①プロムナード化により、地元浜ノ町住民の暮らしが犠牲にされることから、地元住民の声を十分に尊重するため、工事を一時中断・見直し・修正すべきと考えるがどうか。

市長：今月から造成工事に着手した。県に求める考えはない。

②平面でのプロムナード化ではなく、県と協議し、高松駅北側道路上のTAKAMATSU ORNEの北側と、高松シンボルタワーの間を渡り廊下でつないで、歩行者空間にすべきと考えるがどうか。

都市整備局長：
電気、通信、地下施設への影響など多額の経費がかかる。ユニバーサルデザインへの配慮から、平面レベルでの通行が望ましい。

（3）放課後児童クラブ管理運営費1億421万6,000円

①補助金対象事業所数

健康福祉局長：
36事業所のうち、35事業所が対象。

②補正予算が6月補正ではなく、9月補正となった理由

健康福祉局長：
子ども子育て支援交付金の交付要綱の基づき実施している。
時間的制約のため、9月になった。

③補助金を早期に支給すべきと考えるがどうか。

健康福祉局長：
早期に行う必要があると認識している。議決後に、概算払いの対象事業者に、2回目の交付が速やかに行えるように。

④補助金を増額する考え

局長：
障害がある子どもや、送迎の駐車場など、補助基準額を上限に補助している。本市独自で増額する考えはない。

（4） 再生可能エネルギー普及促進費1,300万円

①ゼロカーボンシティを宣言している本市が、2030年度目標を達成できるペースになっているのか。

環境局長：
「高松市地球温暖化対策実行計画」で４６％削減目標にしている。
目標は18.９％、実績は36.６％。順調に推移している。

②目標を常に意識し、積極的に太陽光発置設備の普及を促進していく考え

環境局長：
今後も周知啓発をして、国や県と連携し、普及促進に取組む。

（5）小学校施設老朽化対策事業費5,043万3,000円、債務負担行為1億1,768万円

①実施設計に当たり、学校関係者の意見を開く場を持ち、意見をきちんと設計に反映すべきと考えるがどうか。

教育局長：
長寿命化計画に基づき、実施設計を行う。児童数の推計に応じた教室数。今後、学校関係者と協議していく。

②太田小学校の体育館の改築を、早期に行う考え

教育局長：
昨年度、屋根全面をはじめ、改修工事を行ったところ。現時点では考えはない。

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無所属　太田あゆみ議員

議案第81号令和6年度高松市一般会計補正予算（第4号）について

（1） 住民基本台帳事務費616万円、債務負担行為1億6,550万4,000円

① 3年間の民間委託によって、どの程度の人員と経費の削減になったのか。

市民局長：正規職員3名、会計年度任用職員8名、3年間で900万円の削減。

②市民課の職員からは、一部民間委託に関して、どのような意見が出ているのか。

市民局長：委託事業者に直接指示ができず、連携が難しい場面もあった。

③前回の委託額よりも、増額となっている理由（3800万円以上の増額）マイナンバーカードの交付率が高くなるなら、人員削減や委託額も削減されるはず。

市民局長：民間の賃金上昇があるため、賃金上昇を見込んでいるため。

④窓口での取扱件数の減少に伴う、今後の窓口業務委託の人員体制
（2022年度44万件から40万件へと減っている）

市民局長：窓口での手数料徴収、市民の誘導案内などの業務。固定的配置が必要な業務。次期委託期間でも現在と同様に人員が必要。

（2）税系帳票作成業務委託料、債務負担行為4億7,806万8,000円

（イセトー事件。災害弱者の名前や住所が漏洩＆公開されていた。データを削除する契約だったのに、残っていた。）
今回の事案を踏まえ、次年度からの業務委託における情報漏えいの再発防止について、どのように取り組むのか。

市長：契約通りに削除していなかった事案。相手先社員に対する研修の調査や監査の実施を検討していく。

（3）常備消防運営事務費175万円

①本事業を通じて、何名の女性消防員の増加を見込んでいるのか。
（女性は今わずか３％）

消防局長：
12名の増員が果たせるよう取組む。

②現在、各消防署及び分署において、女性消防吏員が働きやすい職場環境が整備されているのか。（シャワー室、トイレ、更衣室など）

消防局長：
14箇所のうち5箇所で、整備をして、24時間体制で勤務できるよう整備している。

③ハード・ソフト両面から、女性消防吏員が働きやすい職場環境の整備に対する、今後の取組

消防局長：消防施設の建替えに合わせて、設備を整備している。装備を揃えている。研修受講。育児中の女性消防吏員を採用している。今後も職場環境づくりに取組む。

（4） 小学校施設老化対策事業費5,043万3,000円、債務負担行為1億1,768万円

①工事中の学習環境を、どのように確保するのか。

教育局長：
北棟及び中棟の改築。仮設校舎で運用。各教室に空調設備を備えて同等の学習環境を確保する。

②資材の高騰などで、計画策定時よりも経費が増額になることが懸念されるが、財源をどのように確保していくのか。

教育局長：
有利な起債を活用し、慎重に判断していく。

③新校舎には、エレベーターが設置されるのか。

教育局長：
インクルーシブな学習環境。太田小では新校舎にエレベーターを設置予定。施設全体のバリアフリー化を図る予定。

④今回の太田小学校の改築では、教室数に変更はあるのか。

教育局長：
児童数の推計に応じた普通教室を確保する。
少人数教室や多目的教室も予定。

⑤新校舎における、断熱化や太陽光発竜システムの設置など、現段階で決まっている再エネ・省エネ対策

教育局長：
断熱工事を施し、太陽光パネルも。
効率的効果的な対策を検討していく。

議案第89号議決の変更について

なぜ事前調査では、地中障害物-岸壁について判明しなかったのか

都市整備局長：
地質調査を19箇所で実施したが、その際には確認できず、事前把握は困難だった。

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無所属　五條陽子議員

議案第81号令和6年度高松市一般会計補正予算(第4号)について

(1) 災害時緊急物資備蓄事業費1,810万7,000円
①避難所の定員、備蓄品の備蓄状況や設備について、市民にどのような方法で、 どのように周知しているのか。

局長：適切に周知している（という趣旨）

②避難所の備蓄物資・定員を普段から市民に伝えることで、いざという時に市民 がより的確に避難行動を起こすことが可能となるが、さらに周知する考え

局長：より防災関連情報を周知していく。

③避難所ごとの食料・水・トイレの備蓄は、どの程度あるのか。またそれは、ア レルギーのある方や、高齢者に配慮があるものなのか。

総務局長：即応性に応じて適時見直す。

④一般市民向けの食料・水・トイレの備蓄は、どの程度増えるのか。

総務局長：引き続き適正に配備する。

⑤台風や大雨による避難所開設時に、物資の支給はなかったとの声を市民から多 く聞くがなぜか。

総務局長：初期対応を行うため。非常用持ち出し袋の周知をしている。必要な水や食料が流通しているときは、原則自身で準備してもらっている。毛布などは避難所に備蓄している物質を提供している。

⑥南海トラフ巨大地震以外の災害に対して配付できる物資の予算としての意味合いはないという理解でよいのか。

総務局長：
災害の原因にとらわれず、この物資で対応する。

⑦インバウンドのゲストも使用する避難所、通訳をどうするのか。ハラル対応等 の食料は考えているのか。

総務局長：
4ヶ国語。たかまつらくらく。様々な状況に備えて。

(2) 創造都市推進事業費79万2,000円
①事業の実施により本市が享受できるであろうメリット・デメリット、また、中長期的な事業展開の見通しと、その収支計画

局長：
音楽分野の活発につながる。デメリットは想定しているものはない。
加盟後の具体的な事業は、会議体からの意見を踏まえる。

②庵治石や盆栽、香川漆器、和三盆等、地元に根づいている文化を生かすクラフ ト&フォークアートではなく、音楽分野での加盟申請を目指す理由

局長：
たかまつ国際ピアノコンクールなど、音楽に関する取り組みが官民問わずある。関係審議会でも前向きなご意見をいただいた。

③全国レベルで、高松が音楽分野でのブランドイメージが定着できていると考え ているのか。また、その戦略

局長：
H１８年から５回開催しているピアノコンクール。定着してきている。

④現在、本市が考える市内の音楽分野での活力と発信力は、どの程度のものか。 また、今後、音楽分野において民間活力をどのように育成していくのか。

局長：
街クラシック。市民の皆様にも浸透し、恒例。
声楽家や合唱団に加え、新作オペラ扇の的。高いレベルにある。
文化芸術財団では、デビューリサイタル事業。
地域アーツカウンシルも財団に設置予定。一層活力育成に。

(3) サンポート地区周辺再生推進事業費5,535万円

①市道高松駅北線整備事業、市道浜ノ町錦町線整備事業において、中途で大幅な 変更がなされているが、それは、令和5年10月の都市再生整備計画サンポート高松地区の第3回変更においてか。

局長：新たに位置付けたもの。

②都市再生整備計画サンポート高松地区の事業主体である、高松市都市再生協議会の構成員・設立目的等

局長：

③同事業の基幹事業として、市道高松駅北線整備事業とあるが、申請当初と工事計画区間自体が異なっているのはなぜか。また、基幹事業とはどういった意味合 いの言葉なのか。

局長：
目標を実現するため、「基幹」と。

再質疑あり。

局長：
ご理解を賜りたい。

④同事業の基幹事業が、大幅に変更された理由と経緯

局長：
新たにプロムナード化を整備して位置付けたため。

⑤市道高松駅北線のプロムナード化は、南海トラフ巨大地震への安全対策と、合理的配慮ありきで進めるべき施策ではないか。

市長：
緊急輸送道路としての機能は維持確保できる。地域防災計画に基づき、必要な情報共有と伝達。適切な対応をする。

五條議員。再質疑あり。

市長：機能維持確保できる。地域住民等と円滑な避難のもと、適切に対応する。

⑥介護・運送・通勤や住民の交通安全と、にぎわい創出による経済効果・合理性 との、経済効用のバランスについての分析と受け止め

市長：
プロムナード化が与える影響は算出していないが、社会実験では、平日では2割、休日では4割減少した。生活道路の安全性の向上と、交通量の減少による温室効果ガスの削減効果も。

⑦緊急時輸送道路の代替策を、県とどう協議し代替案を講じたか。また、市民にどのように説明する予定か。

局長：
今後、SNSなどで周知予定。

⑧浜ノ町住民や、介護・宅配事業者に道路通行の不便を強いる正当性と、経済的 な損益。また、住民との合意形成の在り方について、どのように考えているのか。 さらに、自動車交通をメインとしてきた交通施策への矛盾についての見解

市長：算出していないが、生活道路としての機能確保と、経済への影響を鑑みて、当面通行可能にしている。整備内容の見直しに取り組んできた。理解は進んできた。市の取り組みと矛盾するものではない。

⑨同事業により、地域の非常口が限られる問題についての受け止め

局長：
災害時には通行可能とする。限られるとは受け止めていない。

⑩県が発注した公共工事の入札をめぐり、談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、高松市に本社を置く二十数社の立入検査を行ったが、本事業を国に申請し、県と密接に事業展開を進めようとする本市としては、発注先の事業者を県関係部局に照会し、本件が下請け・孫請けにまで及んでいないのか、市民に対して丁寧な説明をすべきであると考えるがどうか。

市長：独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査があった。注視しながら、適切に対応していく。

(4) 税系帳票作成業務委託料債務負担行為4億7,806万8,000円、及び戸籍事務費130 万9,000円
情報漏えいや悪用が続く中で、どのように情報漏えいリスクを回避するのか。

市長：最新の注意が必要。適切であるか評価した第三者認証の取得を求めるなど、排除していく。セキュリティ要件を明示する。個人情報の取り扱いを適切に行う。情報漏洩リスクを回避する有効な手段を検討する。

(5) 企業誘致推進費2億4,608万5,000円
①誘致企業が国益に反するような行為に走る危惧はないか、十分な審査と検証は なされたのか。

局長：
指定前から、精緻な調査をしている。交付後も検証している。国益に反する企業はないと考える。

②独自性や地域性を持ち、本市の継続的産業として寄与できるであろう企業誘致

局長：
UJIターンによる移住促進に繋げるよう。持続的発展に繋がる。

③費用対効果の見通し

局長：
固定資産税や市民税など、助成額を超える費用対効果がある有効な施策。

(6) 中心市街地活性化対策事業費1,597万2,000円

①新計測システムとは、今までと何がどう違うのか。

局長：更新するタイミングなので。

②どこまでが中心市街地と位置づけているかの取扱基準

局長：主要駅を含む約２５０ヘクタール。

③カメラ設置により個人特定ができると考えるが、その情報はどのように解析や データ加工、保管されるのか。また、どのように安全な業者を選定するのか。さ らに、監視社会への布石とならないのか。

局長：多面的観点から事業者を選定していく。
また、通行量以外の目的には使用しないので、布石とはならない。

④歩行者通行量を計測するためなら、サンポート地区周辺再生推進事業費の中心 市街地の人流分析と、中心市街地活性化対策費と目的は同じではないのか。また、 目的・地域が重なるものに対し、予算が二重に取られているのではないのか。さ らに、サンポート地区周辺再生推進事業費の中心市街地の人流分析が、一時的な ものであるのならば、事業終了後に施策を引き継ぐ等、考えてはどうか。

局長：
重複するものではない。
施策の引き継ぎは困難。

議案第83号令和6年度高松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について (1) 令和5年度の市営駐車場の経営状態の現況

局長：

(2) DX化に沿った施策の推進だと思うが、高齢者にどの程度受け入れられると考え ているのか。

局長：スマホアプリの導入は一定程度受け入れられると考える。

(3) ウオーカブルな街を推進しているのに、どうして新たに駐車場満空情報提供事業 を開始するのか、市政の方針に矛盾はないのか。

局長：流入抑制とうろつき防止の目的。矛盾するものではない。

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無所属　茂木邦夫

議案第83号令和6年度高松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について (1) 令和5年度における市営駐車場の稼働率
(2) 令和5年度の市営駐車場の経営状況
(3) このシステム導入の効果検証のKPIは、何で測る予定か。

議案第81号令和6年度高松市一般会計補正予算(第4号)について
(1) 災害時緊急物資備蓄事業費1,810万7,000円
①現状の計画では、職員の食料備蓄が乾パンと飲料水だけで乗り切る体制となっ ており、やむを得ず、庁舎で寝泊まりできる体制ではないと思われるが、今後、 補塡する考え。また、900人分では少ない場合もあるのではないか。
②イタリア等では、備蓄物資の中に子供用おもちゃ・遊具・お菓子なども配備し ているところもあるが、子供の災害トラウマケアに備え備蓄する考え ③乳幼児用紙おむつは、各サイズ何枚を備蓄予定か。 ④観光客は海外出身の方も多いと思うが、食料はハラルフードやベジタリアン対 応、食物アレルギー対応など、特に観光客が想定されるエリアでは、ある程度選 択肢が選べるよう配慮がされるか。

(2) サンポート地区周辺再生推進事業費5,535万円
①建設工事説明会を、住民向けにした理由

②市民や議員が広く参加できない説明会は、自治基本条例違反と思われるが、ど のような認識か。

③見殺しにするつもりか、という住民からの声や署名を、どのように受け止めて いるか。

④住民の懸念は十分に払拭されており、今後の説明会や対話の機会は全く不要と 考えているか。

⑤サンポート前の道路は、第一次啓開ルートや第二次緊急輸送ルートと思われる が、南海トラフ地震が発生した直後、地元住民の避難経路確保、緊急輸送ルート への影響、避難訓練ができているかなどについての考え

⑥橋上プロムナード化などの都市政策も他県ではよくあるが、それらを採用しな かった理由。また、そのアイデアと比較して、費用便益比や経済効果などが具体 的にどの程度優位性があるか、試算したデータや検証などの立法事実があると思 うがどうか。

(3) 再生可能エネルギー普及促進費1,300万円
①現状の、市内太陽光発電設備の事業用と家庭用の件数と発電容量。また、蓄電 池の補助件数の累計
②自家消費型太陽光発電設備補助事業の意義
③今回の事業の効果を、どのように測定する予定か。
④この事業の普及啓発のために、どのように市民と設置事業者に周知予定か。

(4) 住民基本台帳事務費616万円、債務負担行為1億6,550万4,000円
①今までの事業についての評価を、どのように捉えているか。また、サービスを 受けた市民の声はどのように分析しているか。加えて、この事業の効果測定は、 今後、どのような評価指標で測るか。
②委託開始前の職員は、正規職員・会計年度任用職員は何名ずつで、何名が継続 して再就職したか。
③その際の福利厚生や処遇は、変化しなかったか。また、勤勉手当や人事院勧告 による増額補正分は、反映されてきたか。
④616万円の費用の用途内訳
⑤契約更新するに当たり、公募型プロポーザルになるか、競争入札になるか。
⑥事業者が仮に変更になった場合、今働いている職員は再転職になる可能性があ ると思うが、有給の引継ぎや処遇の維持等、市は事業責任者として切れ目なく事 業を実施していくために、どのように関わるつもりか。

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