幸福度46位の原点 ―破壊される水都（２）
ハシシタ氏が市長に当選して最初の頃だけでも３７の事業の補助金が廃止・縮小されました。「安全にかかわること」「教育関連」「文化関連」「高齢者福祉」「医療福祉」「中小企業」「農産」「水産」あらゆるジャンルの生活に密接する補助金、助成金が廃止・縮小されました。
多くて読むのも面倒ですが、これが維新による大阪破壊の１丁目１番地です。ここを皮切りに現在に至るまで、住吉病院のような死守すべき病院でさえ、肝心の機能を失い防災面からも失った機能の対策はされていません。
これだけのサポートがなくなれば、それは暮らしにくくもなると思います。お時間があれば、目を通してみてください。
彼が3年半でやってきたことを列記する
在任期間 2008年2月 － 2011年10月
◆「地震関連１１事業」を６割カット
[1] 2007年 97億7千万円 → 2011年 40億1千万円
[2] 公立高校耐震化率 66.7％ 全国77.7％、（2011年4月現在）
[3] 橋りょうの耐震化率 69.0％（2010年度末）
◆「密集住宅市外地整備補助金」を大幅削減
（居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助）
[4] 2007年度 3億1271万円 → 1億5千万円
◆「教育関連費」を大幅削減
[5] 1年期限の定数内「講師」を急増
2007年 9.2％ → 2010年 12.3％
[6]「私学経常費助成」を大幅削減
2011年度は小学校 50％、中学校35％,、高校10％(前年度も)を削減
「イヤなら日本から出て行け」陳情にきた女子高生に向かって
小学校への１人当たりの助成額、全国最低レベル
国標準(30万円) 38％(11万5千円）
[7]「学校警備員補助」を廃止
2009年度は交付金化（5億円）→2011年度からゼロに
府の補助廃止に伴い2011年度は9市町村が廃止
「子どもの安全は府の仕事ではない。（学校設置者の）市町村の仕事」
[8]さらなる「府立高校統廃合を計画」
「3年続けて定員割れの学校は廃校」高校間の競争を煽る
◆「文化関連費」を大幅削減・廃止
[9] 青少年会館を廃止
[10] センチュリー交響楽団補助金を廃止
[11] 国際児童文学館（吹田市）を閉館
橋下知事は、文学館の利用状態をビデオで隠し撮りしていた
単に図書館ではなく、文化的価値があり全国から来館
[12] 府立中央図書館（東大阪市）に移転、非常勤専門員はゼロに
[13] ピースおおさか補助金を削減、
府職員の配置人数を削減
特別展、企画事業への補助廃止
[14] 青少年野外活動センターと府民牧場を廃止
府民牧場利用者は年約１６万２千人（来年４月から廃止）
廃止の中止を求めて署名が提出されるが無視
◆「福祉・医療関連費」大幅カット
◇「医療関連」
[15] 救命救急センターの補助金削減
千里救命救急センター、3億5千万円→0円
[16] 福祉医療（医療費自己負担）の改悪を計画
通院、入院 １回500円
重度障害者・児、ひとり親家庭の子ども、子ども
[17] 「国民健康保険料」低減のために法定外繰入れ、府の負担分を減額
全国に先駆けて国保「広域化」を画策
「国保への府単独補助は、府がやることではない」（橋下知事）
◇「高齢者福祉」
[18] 高齢者住宅改造助成と見守り訪問を廃止
住宅改造助成 2009年度に全廃
見守り訪問は 2011年度に全廃
2004年度1,173件（4億3,900万円）
[19] 街かどデイハウス補助金を削減
基本補助の上限額を1/2に減額
補助金交付額 30％まで減少
対象市町数を削減
街かどデイハウス数 86％まで減少
[20] 軽費老人ホーム（ケアハウス含む）運営助成費を改悪
[21] 民間施設等職員給与改善費を廃止
（老人福祉施設運営助成費を算定する際に用いる）
◇「障碍者福祉」
[22] 障害者・福祉団体への補助金を廃止
団体運営費補助 2009年全廃
施設運営補助 07年度→11年度 団体数1/3、金額24％
[23] 障害者ガイドヘルパー派遣事業補助金を廃止
2011年度からゼロに
（2007年度：5,029万円）
[24] 障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金を削減
「障がい者福祉作業所運営助成費」新規補助廃止
[25] 障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金を削減
[26]「障がい福祉施設機能強化推進事業費（授産施設）」廃止
[27]「小規模通所授産施設機能強化支援事業」廃止(府1/2,市1/2の府の負担）
◇「女性へのサポート」
[28] ドーンセンター機能を縮小
ＤＶ等に悩む女性のための法律相談を廃止
女性医師によるからだの相談の廃止
◇その他
[29] 公害患者死亡見舞金を廃止
認定患者数は約１万４千人（2008年：288人、1440万円）
◆「住宅施策」を改悪
[30] 家賃減免制度、減免世帯の負担増
[31] 府営住宅削減 今後１０年間で１万戸削減を計画
◆[32]「環境農林水産総合研究所」「産業技術総合研究所を独立行政法人化
◆「中央企業対策費を削減」
[33] 中小企業振興費 2007年→2010年 40％（決算ベース）
[34] 商業振興費 2007年→2010年 22％（決算ベース）
[35] 中小企業セーフティネット融資の預託金削減
変動金利へ
預託額(1年限)をあと1,364億円上積みすれば1.4％固定金利が継続可能だった
2010年度5,899億円→2011年度予算4,985億円、
◆[36]「農業費を削減」
2007年→2010年 48％
◆[37]「水産業費を削減」
2007年→2010年 44％
ブログを元にまとめて加筆しております
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