Colaboへの住民監査請求結果と仁藤氏がなぜ米山氏を中傷したのかを考える。

1.市民オンブズマンは110件の監査請求で受理率0%、暇空氏は受理率100%
　Colaboの監査結果が発表された。Colabo側が素直に謝罪すればそれで終わる話だったのかもしれないが、仁藤氏は【「違法」なことも「会計不正」もなかった】と言い切った。加えてネット民はColaboの言い分が正しいを連呼しまくっている。
　ネット民はよく間違う。タイムラインだけちょこっとみて「それ見たことかー」と吹き上がる。これはネット民だけの特性ではない。タイトルだけよんで森羅万象わかっちゃうと勘違いしている人が多い。「ワー」っと言えば、それが正論になってしまうみたいなネット民の悪癖は糺されなくてはならない。
　そもそも、市民オンブズマンは過去に110件の監査請求を出して一度も受理されていない。今回監査請求を行った暇空氏は１件だけ住民監査請求を出して受理されている。
　市民オンブズマンは110件の監査請求で受理率0%、暇空氏は受理率100%なのである。この時点で今までの案件とは違う。未確認だが、暇空氏は今回のColaboの案件を市民オンブズマンへ住民監査請求依頼をしたが、却下されたので、本人自らが監査請求を執り行う事となったようである。
　
2.監査結果
　５人の監査委員による監査結果が発表された。
「本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの…領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含まれていることは不適切」
「実際とは異なる備品や購入していない備品が記載されている」
などと記載されている。
 
○人件費や法定福利費、これが按分されていない。
Colabo自体の事業と東京都の委託事業が人件費や福利費合わせて混ぜ込んで計上されている。
○公費で買った備品にナンバーリングがされていない。
○（給食費や宿泊費の）履行確認の実態が把握できない。
給食費や宿泊費については「高額なレストランを利用したり高額なホテル泊まって」いる
○高価なものが購入されている。
○東京都以外に泊まっている宿泊費も請求されている。
ゆえに本件精算は妥当ではない。
 
○令和5年2月28日までに再調査を実施して客観的に確認可能な形式で再提出しろ。
不適切ならお金の返還をさせろ。
監査委員は都民に疑念を持たれるような内容にならないように、正確な報告を求めている。さらに東京都はきちんとColaboを精査して指導しろ。
 
○支出の対象品目をしっかりと仕分けする。
人件費や福利厚生費など按分の必要となるものの按分根拠を確定させる。
概算払いのお金を他の事に流用しない、という禁止条項を記載しておく。
宿泊や食事には金額の上限を設けるべきだ。
 
川崎市市議会議員で川崎市にて監査委員も務めている浅野文直氏は、高額な宿泊費や高額な食費に不正会計があるのではないかと推測している。
https://www.youtube.com/watch?v=yszZAF0qtvk
 
　運営体制が脆弱だからしょうがないという意見も散見されるが、弁護士に相談料として１時間８千円単価でかなりの金額が支払われている。これは若年被害女性らの相談料なのだろう。
当然、顧問税理士にもしかるべき報酬を払っているだろう。
　公金を受領する都合上、会計に厳格さが求められるのは必然であり、会計業務に関わる経費も計上すれば良いだけである。
　公認会計士で税理士の専門家である矢崎氏がColaboの会計を担当しており、５年分の貸借対照表を作成したとされる。
　きちんとした報酬を支払っているのに杜撰な会計処理を行っていたのなら責任を問われてしかるべきだと思われる。
 
3.仁藤氏がなぜ米山氏を人格攻撃したのか。
　米山氏が優先する政策順位を１位経済対策・２位に福祉・３位にジェンダー対策と気候変動とした。すると、仁藤氏がTwitterで批判を始めた。政策論争するならまだしも、米山氏に関する人格攻撃を行った。他の人の不祥事と取り違えていたとする見方もあるが、そもそも、政策議論と私生活は切り離すべきである。米山氏はジェンダー対策をしないと言っている訳でもない。国民に対しての政策提言として経済問題を最優先するのであって、ジェンター対策も行うとしているのである。
　しかし、仁藤氏は米山氏を誹謗中傷した。加えて米山氏の妻にも言及した。知ってか知らずか、米山氏の奥さんは室井氏である。室井氏が反論すると、なぜか第三者の石川氏がでてきてなだめにかかる。
　仁藤氏が米山氏を攻撃したのは元立憲の本田平直氏を秘書として迎えようとしたことが原因だとされる。
その後、仁藤氏は話題そらしのためか「温泉むすめ」攻撃に向かい、暇空氏に目を付けられて今の事態に至る。
　一般的に弁護士で現職の国会議員であり、ネット中傷での訴訟で勝訴経験がある人の人格攻撃をするだろうか？常識的に考えて「ネット上ではもっとも敵にしたくない人物」である。
　仁藤氏が作為的に攻撃対象を選んでいるようにも思える。米山氏はTwitter上で日銀の量的緩和政策を批判していた。他に量的緩和政策批判の論客は「アベノミクスによろしく」で有名な弁護士明石氏や一橋大学系の学者勢いるが少数意見ではある。
　国会は予算を司り野放図な予算執行を削減するべき存在である。今回のColabo問題にも東京都議などが参戦しているが、当然である。都議は東京都の無駄な予算執行を取り止める義務を負っている。
　現職国会議員で日銀の量的緩和政策の問題点を真っ向から追求している米山氏は財政危機や特殊会計問題を訴えていた故・石井紘基氏のような存在でもある。
　仁藤氏が自由意志で批判対象を選別しているのか、【なにか軍団】に指示されているかは不明である。自らの行いが巡り巡って杜撰なColaboの経理に監査が入った顛末は自業自得と言える。
　補助金の恩恵を受けている人達にとっては財政規律を守護しようとするものは敵なのかもしれない。だが、野放図な財政運営を続けていれば、最終的に自国の通貨価値を喪失しかねない危機を孕んでいることも周知されるべきである。
 
4.Colaboの運営実態への疑念
　仁藤氏は自著で児童相談所からの紹介者を受け入れないと記述している。行政案件は行政が受けて、民間団体としては民間団体でないとできない事を行うという持論を展開している。さて、Colaboは一般社団法人ではあるが、年間5千万円の公金を受けている団体である。となれば公的な社会的責務が発生すると考えるべきである。
　また、14日以上保護した「長期保護者」について東京都に対して５年間で０人と報告している。Colabo側はシェルターでの保護活動は東京都の委託事業ではなく「自主事業」なので東京都への報告義務がないと反論している。
　では、厚生労働省への届け出は行っているのか？長期保護に関しては「厚生労働省が若年被害女性支援事業について」定めたルールに基づいて保健センターのチェックを受けなければならないそうだ。ColaboのHP上の活動報告書では毎年、中長期 シェルターの入居者が10名以上となっている。
Colaboのように受け入れ者の選別で恣意的に運用される団体が存在しなくても、東京都には長期的かつ根本的支援を行う子供家庭支援センターのような公共機関が運営されているので、社会機能としては問題がない。