岩国メガソーラー・上海電力【ミキペディア】騙されるな!再生可能エネルギーの増殖は売国奴政策だ(大高未貴氏)【虎ノ門ニュース】2022/5/4
〔虎ノ門ニュースは、アーカイブが2週間で消えてしまうので、メモとして記す〕
01:15:08 ミキペディア 騙されるな!再生可能エネルギーの増殖は売国奴政策だ(大高未貴氏)
岩国のメガソーラー 中国企業が買収
*合同会社は、決算公告が必要でない為、企業の状態や内容が把握しづらかったり、経営実態がハッキリしない場合があるとの指摘がある。
上海電力日本(株)
本社は丸ビル32階の一等地。
どのメディアからの取材も拒否。
大高氏はパンフを入手。
HP上の発電所一覧
パンフレットには、HPの4ヶ所以外に、下記3カ所が記載。
ボロ儲け
一帯一路
中国の一帯一路政策(に関するペーパー)の中に書いてある。
『上海電力の日本進出 大阪市南港咲洲プロジェクト これは、国家上海電力日本会社が、日本開発投資で掲出した最初の太陽光発電プロジェクトで、2016・2017年の国家優秀投資プロジェクト賞を中国で受賞している。』
これに関わっていたのが当時の市長の橋下さん。
岩国
地元でのインタビュー
石本崇 岩国市議会議員
2021年12月に、岩国市議会にて初めてこの問題を取り上げた市議。
美和町の自然を守る会・中村光信 会長
水から有害物質が検出された。鉛は基準値を超えるところもあり、ヒ素も基準値内だが高い。
開発会社の東日本Solar13は、自然由来の物ではないかと言っている。
元々は清流だった。
県に調査を依頼したが、違法性はないと蹴られた。
エドワード・ティム 岩国在住の米退役軍人
この地域には軍の飛行機が頻繁に飛んでいる。
飛行パターンを報告することができる。
外国企業、特に中国企業がこのような戦略的な場所に進出してくるのは日米にとって非常に懸念材料。
合同会社東日本Solar13
本店所在地は丸ビル内 上海電力の子会社
資本金20万円
開発申請した業者の推移
山口県柳井市の建設現場
米軍の岩国基地から嘉手納基地に向かう飛行ルート下に建設。
海が建設による土壌流出で汚染されている。
左の写真に写っている家の方は、きれいな海が好きでローンを組んで家を建てたのに、工事が始まってからはトラックの行き来が激しく、騒音もすごいので、売りに出す予定。
宇都隆史 参議院議員(元航空自衛隊員)
浮上した林芳正外相と県議会のドン
メガソーラー建設の元請けが戸田建設。
2カ所の建設の下請けを住吉工業が行なっている。
下請け2社が、林芳正氏のパーティー券を100万円ずつ購入(2015年しんぶん赤旗)*購入限度額は150万円なので、2社に分けたのではないかとの指摘。
林(芳正)氏は、国会の予算委員会で、住吉工業の代表との関係について聞かれた時に、「私の後援会の中心的人物で大変お世話になっている」と答えている。非常に懇意な関係にあると思われる。
山口県の県会議員のほぼ全てと言っていい議員が、日中友好促進山口県議会議員連盟に属している。
柳居俊学 山口県議会議長
自民党の県議で、山口では有名人。
知事も頭が上がらない位の権力を持っている。
トヨタのセンチュリー(2090万円)を公用車にし、自宅から県庁まで120kmを送迎。
地元では、県の対応が鈍いとの証言。
岩国市の環境アセスメント法が改正される直前に駆け込みで林地開発申請が行われている。
誰がこの情報を、開発業者に流したのか?
県議会の動きを知っている方だろうという憶測は成り立つ。
ドンの一言というのは、非常に影響力があるということを、取材した関係者は言っていた。
自民党の県議会と、林さんと、業者、中国との繋がりというのがおぼろげながら見えてきた。
岩国市の福田良彦市長のインタビュー
(市長)「どういった会社の流れで、上海電力日本さんが太陽光メガソーラーを買収されたかというのは分かりませんが、メガソーラーとして収益を上げていく、それだけの目的であれば一般の商業ベースという風に思われますが、それ以外の目的がもしあるのであれば、地元市町としてもいろいろな懸念がぬぐえませんので、そこはしっかりと注視していきたい。」
(大高)「県はなぜ許可を出したのか?聞くところによると、あわてて出したということも耳に入った」
(市長)「市とすれば、県から市長としての意見を求められたので、7項目に渡る厳しい意見を地域住民の代弁者の意見として、県の方に提言させてもらった。それを踏まえて、県が最終的に開発の申請を受理されたわけですが、県の見解では、正規の手続きを踏んでやったという話ですが、我々岩国市とすれば、手続きに通常ではもっと時間がかかるべきところが、かなりスピーディーなタイミングで申請が受理されておりましたので、ちょっと奇異に感じた所は正直あります。」
(大高)「一つ懸念は、太陽光パネルの生産は、6割・7割は新疆ウイグル自治区で造られている・・」
(市長)「今、美和町で増設されている太陽光発電のパネルが、中国製なのか何製なのか確認されていませんが、パネル事体に太陽光発電以外の機能とか装置が組み込まれてるんじゃなかろうかといった懸念もあるので、それについても事業者の方と今確認しております。今頂いてる回答は、日本の国産パネルを使用したいと聞いておりますが、実際に設置される段階で、市としても確認作業をしていきたいと思っている。」
アメリカでは、(ウイグルが絡んだ)太陽光パネルは、輸入禁止措置が取られている。
まとめ
柳井市(の太陽光発電の土地)を売った方が在日朝鮮人で、買った方が中国人。通名を使っている。大阪の場合も在日の方という話もある。
地元は泣き寝入り状態。
怖いのは国防動員法。2010年に中国で成立した法律。有事の際には、国外の中国人も18歳から60歳の男性、18歳から55歳の女性は、中国政府の指令の通りに動く義務がある。有事の際は、交通・金融・マスコミ・医療機関は実用に応じて中国政府や軍が管理する。中国に進出している外資系企業も対象。
日本もこれぐらいの法律を作らないとダメだ。
(長谷川幸洋)太陽光パネルに何か装置を付ければ、上空を飛んでいる飛行機(軍用機)を自動的に全部解析できてしまう。
そういう可能性は、相当高いのではないか。
上海電力の問題は、大阪の咲洲が一番最初で、その時の市長の橋下さんが関わってるのじゃないかと山口敬之さんが追及されているけど、大阪だけかと思ったら、気が付いたら他のところにもどんどん広がりつつあるということなんですね。
(大高)これは一帯一路だと中国は公言していて、日本では一切報道されていない。知らない間に一帯一路に組み込まれてしまって、電気料金は上海電力に払っているというこんなバカな話はない。
(長谷川幸洋)(上海電力の件は)国会で議論し、政府に付いても土地買収や手続きについて新たな立法措置を講じてもらいたい。
(大高)アジアの中で、日本が外資による土地買収の規制が一番緩い。
上海電力も、取材に応じないのは おかしい。
【参考】
【平井宏治】上海電力「岩国ステルス参入」の全貌【WiLL増刊号】2022/05/30 (スキーム図:13分~)
【平井宏治】上海電力「岩国参入」とSBI北尾吉孝【WiLL増刊号】2022/06/09
上海電力 2021年年度報告 P126 日本の子会社
アール・エス・アセットマネジメント ➡ 上海電力日本
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