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岩国メガソーラー・上海電力【ミキペディア】騙されるな！再生可能エネルギーの増殖は売国奴政策だ(大高未貴氏）【虎ノ門ニュース】2022/5/4

森海人

〔虎ノ門ニュースは、アーカイブが2週間で消えてしまうので、メモとして記す〕

01:15:08 ミキペディア　騙されるな！再生可能エネルギーの増殖は売国奴政策だ(大高未貴氏）

岩国のメガソーラー　中国企業が買収

山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」と住民は不安を抱える。「顔の見えない」外国資本によるメガソーラーの買収は全国に広がっており、安全保障上の懸念も指摘される。
買収したのは、中国に本社を置く上海電力の１００％子会社、上海電力日本。昨年９月にファンド運営会社、アール・エス・アセットマネジメント（東京）からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。
(中略）
さらに同市内に極東最大級とされる米軍岩国基地が立地することも地元の不安をかきたてている。
今年９月の全面施行を目指す土地利用規制法では、自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設周辺約１キロを「注視区域」として調査対象に設定。メガソーラーの事業用地と岩国基地は約２０キロ離れており、調査対象には含まれないが、地元の石本崇・岩国市議は「中国系資本が買収したことにより地域の問題から安全保障の問題に移った」と国防上の懸念を示す。
同法が調査対象を施設周辺１キロと定めていることにも「狭すぎる」との指摘は多い。
外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約３割を外資が占有しているとの見方もある。メガソーラーは、出資者などの実態が見えにくい合同会社が、国による設備認定を受けて事業を進めていくケースが増えている。
この問題に詳しい姫路大学の平野秀樹特任教授は「大元の事業者が表に出てこない合同会社という『ハコ』を使って、中国資本による買収が広がっている」と指摘している。

産経新聞

＊合同会社は、決算公告が必要でない為、企業の状態や内容が把握しづらかったり、経営実態がハッキリしない場合があるとの指摘がある。

上海電力日本(株)

本社は丸ビル３２階の一等地。
どのメディアからの取材も拒否。
大高氏はパンフを入手。

HP上の発電所一覧

パンフレットには、HPの４ヶ所以外に、下記３カ所が記載。

上海電力日本・パンフレット（虎ノ門ニュース）
上海電力日本・パンフレット（虎ノ門ニュース）
上海電力日本・パンフレット（虎ノ門ニュース）

ボロ儲け

姫路大学・平野秀樹特任教授（虎ノ門ニュース）

一帯一路

中国の一帯一路政策（に関するペーパー）の中に書いてある。
『上海電力の日本進出　大阪市南港咲洲プロジェクト　これは、国家上海電力日本会社が、日本開発投資で掲出した最初の太陽光発電プロジェクトで、2016・2017年の国家優秀投資プロジェクト賞を中国で受賞している。』
これに関わっていたのが当時の市長の橋下さん。

岩国

（虎ノ門ニュース）

地元でのインタビュー

石本崇 岩国市議会議員
2021年12月に、岩国市議会にて初めてこの問題を取り上げた市議。

美和町の自然を守る会・中村光信 会長
水から有害物質が検出された。鉛は基準値を超えるところもあり、ヒ素も基準値内だが高い。
開発会社の東日本Ｓｏｌａｒ１３は、自然由来の物ではないかと言っている。
元々は清流だった。
県に調査を依頼したが、違法性はないと蹴られた。

エドワード・ティム  岩国在住の米退役軍人
この地域には軍の飛行機が頻繁に飛んでいる。
飛行パターンを報告することができる。
外国企業、特に中国企業がこのような戦略的な場所に進出してくるのは日米にとって非常に懸念材料。

合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３

本店所在地は丸ビル内　上海電力の子会社
資本金20万円

開発申請した業者の推移

（虎ノ門ニュース）

山口県柳井市の建設現場

米軍の岩国基地から嘉手納基地に向かう飛行ルート下に建設。

海が建設による土壌流出で汚染されている。

（虎ノ門ニュース）

左の写真に写っている家の方は、きれいな海が好きでローンを組んで家を建てたのに、工事が始まってからはトラックの行き来が激しく、騒音もすごいので、売りに出す予定。

宇都隆史 参議院議員（元航空自衛隊員）

岩国の基地は、安全保障上きわめて重要な基地。航空自衛隊は、中国地方や関西に1つも基地を持っていない。（岩国にあるのは、海上自衛隊と、米海兵隊の基地）
一番近いのが、福岡と大分の境にある航空自衛隊の築城基地。
東側で一番近いのは、航空自衛隊の岐阜基地だがそこには戦闘機を置いてなくて開発中。
本当の意味での戦闘部隊というのは、石川県の小松基地のみ。
唯一、この地域をカバーする戦闘機集団があるのは岩国の米海兵隊の戦闘機。
岩国は瀬戸内海側にあり、ある意味情報的に守られていて、非常に重要なポジションにある。
上海電力のメガソーラーの問題は、まだあまり国会でやられてない。
私（宇土氏）から、岩国市の福田市長に確認したら、大きな問題になりつつあるという。
中長期的に国に大きな指針であったり、規制を考えてもらわなければいけないという話を市長からもらった。
経済産業省にも、この件を把握しているか確認してみる。

（虎ノ門ニュース）

浮上した林芳正外相と県議会のドン

（虎ノ門ニュース）「しんぶん赤旗」2015年3月

メガソーラー建設の元請けが戸田建設。
2カ所の建設の下請けを住吉工業が行なっている。
下請け2社が、林芳正氏のパーティー券を100万円ずつ購入（2015年しんぶん赤旗）＊購入限度額は150万円なので、2社に分けたのではないかとの指摘。

林（芳正）氏は、国会の予算委員会で、住吉工業の代表との関係について聞かれた時に、「私の後援会の中心的人物で大変お世話になっている」と答えている。非常に懇意な関係にあると思われる。

山口県の県会議員のほぼ全てと言っていい議員が、日中友好促進山口県議会議員連盟に属している。

柳居俊学  山口県議会議長
自民党の県議で、山口では有名人。
知事も頭が上がらない位の権力を持っている。
トヨタのセンチュリー（2090万円）を公用車にし、自宅から県庁まで120kmを送迎。

地元では、県の対応が鈍いとの証言。

（虎ノ門ニュース）

岩国市の環境アセスメント法が改正される直前に駆け込みで林地開発申請が行われている。
誰がこの情報を、開発業者に流したのか？
県議会の動きを知っている方だろうという憶測は成り立つ。
ドンの一言というのは、非常に影響力があるということを、取材した関係者は言っていた。

自民党の県議会と、林さんと、業者、中国との繋がりというのがおぼろげながら見えてきた。

岩国市の福田良彦市長のインタビュー

（市長）「どういった会社の流れで、上海電力日本さんが太陽光メガソーラーを買収されたかというのは分かりませんが、メガソーラーとして収益を上げていく、それだけの目的であれば一般の商業ベースという風に思われますが、それ以外の目的がもしあるのであれば、地元市町としてもいろいろな懸念がぬぐえませんので、そこはしっかりと注視していきたい。」

（大高）「県はなぜ許可を出したのか？聞くところによると、あわてて出したということも耳に入った」

（市長）「市とすれば、県から市長としての意見を求められたので、7項目に渡る厳しい意見を地域住民の代弁者の意見として、県の方に提言させてもらった。それを踏まえて、県が最終的に開発の申請を受理されたわけですが、県の見解では、正規の手続きを踏んでやったという話ですが、我々岩国市とすれば、手続きに通常ではもっと時間がかかるべきところが、かなりスピーディーなタイミングで申請が受理されておりましたので、ちょっと奇異に感じた所は正直あります。」

（大高）「一つ懸念は、太陽光パネルの生産は、6割・7割は新疆ウイグル自治区で造られている・・」

（市長）「今、美和町で増設されている太陽光発電のパネルが、中国製なのか何製なのか確認されていませんが、パネル事体に太陽光発電以外の機能とか装置が組み込まれてるんじゃなかろうかといった懸念もあるので、それについても事業者の方と今確認しております。今頂いてる回答は、日本の国産パネルを使用したいと聞いておりますが、実際に設置される段階で、市としても確認作業をしていきたいと思っている。」

アメリカでは、（ウイグルが絡んだ）太陽光パネルは、輸入禁止措置が取られている。

まとめ

柳井市（の太陽光発電の土地）を売った方が在日朝鮮人で、買った方が中国人。通名を使っている。大阪の場合も在日の方という話もある。
地元は泣き寝入り状態。
怖いのは国防動員法。2010年に中国で成立した法律。有事の際には、国外の中国人も18歳から60歳の男性、18歳から55歳の女性は、中国政府の指令の通りに動く義務がある。有事の際は、交通・金融・マスコミ・医療機関は実用に応じて中国政府や軍が管理する。中国に進出している外資系企業も対象。
日本もこれぐらいの法律を作らないとダメだ。

（長谷川幸洋）太陽光パネルに何か装置を付ければ、上空を飛んでいる飛行機（軍用機）を自動的に全部解析できてしまう。
そういう可能性は、相当高いのではないか。
上海電力の問題は、大阪の咲洲が一番最初で、その時の市長の橋下さんが関わってるのじゃないかと山口敬之さんが追及されているけど、大阪だけかと思ったら、気が付いたら他のところにもどんどん広がりつつあるということなんですね。

（大高）これは一帯一路だと中国は公言していて、日本では一切報道されていない。知らない間に一帯一路に組み込まれてしまって、電気料金は上海電力に払っているというこんなバカな話はない。

（長谷川幸洋）（上海電力の件は）国会で議論し、政府に付いても土地買収や手続きについて新たな立法措置を講じてもらいたい。

（大高）アジアの中で、日本が外資による土地買収の規制が一番緩い。
上海電力も、取材に応じないのは おかしい。

【参考】

【平井宏治】上海電力「岩国ステルス参入」の全貌【WiLL増刊号】2022/05/30　（スキーム図：13分～）

【平井宏治】上海電力「岩国参入」とSBI北尾吉孝【WiLL増刊号】2022/06/09

上海電力　2021年年度報告　P126　日本の子会社

http://static.sse.com.cn/disclosure/listedinfo/announcement/c/new/2022-04-29/600021_20220429_5_jN3VG04T.pdf

上海電力　2021年年度報告

アール・エス・アセットマネジメント  ➡ 上海電力日本


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