だれも教えてくれなかった地域おこし協力隊が任期中に起業するときのお話し【雇用契約のお話し】

だれも教えてくれなかった地域おこし協力隊が任期中に起業するときのお話し【第二話 雇用契約のお話し】

地域おこし協力隊制度が始まってからもうすぐ10年
いい噂や悪い噂、実際のところどうなのか、まだまだ不鮮明なところもあるのではないのかと思っています。

自分自身も、新卒で地域おこし協力隊の制度を活用して移住し、青二才の若造だった僕が北海道の浦幌町で起業し、
任期中から事業を行っている経験から実際に協力隊期間中に起業するときに行った自分の経験談を残していきたいます。

目次

第１話　移住した先で馴染めるのかというお話し
第２話　雇用契約のお話し
第３話　自分が行う事業を考えるというお話し
第４話　お金についてのお話し
最終話　結局は覚悟を決めるのが大事というお話し

今日は、【第2話　雇用契約のお話し】をお届けしたいと思います。

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まずはじめは「雇用契約」のお話しについて

前提として、僕たち地域おこし協力隊は、肩書きでも所属でもなく総務省の制度名です。
総務省からの特別交付金が自治体におり、その交付金を活用し自治体から雇用されています。

雇用契約はだいたい3種類

・嘱託職員
・非常勤職員
・業務委託型

その中でも、上記2つは自治体によっては副業可能であったり、不可であったり週4日勤務であったりかなりの差があります。
下の業務委託型の地域おこし協力隊は、自治体との雇用関係はなく
フリーランス型とも言われたりしています。

自分は嘱託職員として、役場に所属しています。
副業については、届け出を行えば可能という契約内容がベースとなっております。
しかし、3年目を迎えた今年は地域おこし協力隊兼法人代表という2足のわらじを履くことから報酬や勤務時間等の契約はそのまま、業務内容を法人で行う事業内容に沿う形に変更してもらいました。

具体的な例としては、
今、ハマナスという日本原種のバラを使ったオーガニックコスメの販売を行っています。
ひとり会社ですので、営業から催事での売り子、そして梱包配送・経理作業など全てひとりで行っています。
ですので、時間がかなり限られこれが副業扱いになってしまったら週の所定労働時間を到底超えれません。
なので、役場の担当者と打ち合わせを重ね、役場との契約する業務内容を

町花「ハマナス」に関するPR等の業務全般

という形に変更しました。

こうすることで、営利活動を伴う商品の販売ではあるが
その営利事業を通じて町の花であるハマナスや町そのものをPRしていきますというロジックのもと副業ではなく、地域おこし協力隊の業務として行うことができるようにしました。

このような形で、「地域おこし協力隊としての業務が忙しくて副業や、独立に向けた準備ができない。。。。」
という状況に陥らずに経営することができています。

もちろん自治体によって様々なので一概には言えないですが、同じようなお悩みを持つ現役の協力隊の方や、協力隊制度を活用して
移住を検討している方がいたら参考までにと思い何回かに分けて更新していきます。

次回は、「自分が行う事業を考えるというお話し」というお話しを。