地域おこし協力隊が任期中に起業するお話し「第4話 お金についてのお話し」

地域おこし協力隊制度が始まってからもうすぐ10年
いい噂や悪い噂、実際のところどうなのか、まだまだ不鮮明なところもあるのではないのかと思っています。

自分自身も、新卒で地域おこし協力隊の制度を活用して移住し、青二才の若造だった僕が北海道の浦幌町で起業し、任期中から事業を行っている経験から実際に協力隊期間中に起業するときに行った自分の経験談を残していきたいます。

目次

第１話　移住した先で馴染めるのかというお話し
第２話　雇用契約のお話し
第３話　自分が行う事業を考えるというお話し
第４話　お金についてのお話し
最終話　結局は覚悟を決めるのが大事というお話し

今日は、【第4話　お金についてのお話し】をお届けしたいと思います。

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一番頭を悩まされるのがこのお金の話。
自分のように、なんの背負うものがない若者ならともかく
子どもがいる人や、結婚している人など、将来に向けての蓄えや収入の関係など将来にむけていろいろ考えている人が少なくないのでしょうか。

そんな中今回は「お金についてのお話し」ということで
①地域おこし協力隊そのものについてのお金の話
②起業資金についての話

という二つのお話しをしていきたいと思います。

「①地域おこし協力隊そのものについてのお金の話」

もうすでに、地域おこし協力隊をされている方や、検討している人は
地域おこし協力隊の予算として、「人件費200万円＋活動費200万」の計400万が
特別交付金として、役場におりていることはご存知だと思います。

だから、基本的には地域おこし協力隊の給与は
「16万6000円」に設定されています。
ただ、これは額面の数字、実際はそこから、社会保険だや厚生年金等を差し引いて
だいたい12〜13万ほどが手取りの数字になってきています。

ただ、残りの活動費の200万はどこにいったのでしょうか。

ここについては、正直な話その自治体それぞれです。

活動費として、家賃補助や車両費等の福利厚生に用いられていたり、
業務の予算として付いていたりと様々で一概には判断できかねます。

また、役場によって様々かもしてませんが、
特別交付金は内訳などなく、一括で総務省からおりてくるため
もちろん地方自治体は地域おこし協力隊予算以外にも、その他予算申請を行っているとはずですので実際にその活動費が必ず入ってきていることを確認することが難しいという話を聞いたことがあります。

こちらについては、自治体それぞれとなっていますので詳しくは行政担当者に確認するのが手っ取り早いです。

「②起業資金について」

ここでは、株式会社を立ち上げたとして話をさせていただきます。

地域おこし協力隊任期中に起業する事業も固まり、役場や町内の方たちのコンセンサスも取り
さぁいざ、起業！となった時にその資金調達をどうしていくのかを考えます。

ざっくりと資金調達方法としては
①出資
②融資
③補助金

の３パターンがあるかなと思います。
地方での起業は東京などと違い、スタートアップ/ベンチャーのようにEXITやM&Aを目的とは
していないケースが大半だと思いますので（自社もそうです）、多くは②③あたりではないかと思います。

ただ、①出資のケースについても、
これまでの活動や、地元の応援者を巻き込むためにもある程度検討する必要もあると思います。

出資方法も様々で、

①議決権のある株式の発行
②種類株式(優先株)の発行

など、様々あります。自社はすべて、議決権ありの株式を発行し
株主兼取締役として、町内の方に参画していただいております。

また、他にも面白い例としては徳島県の神山町でも
地域のおじいさん50人ほどで共同出資し、WEEK 神山という滞在施設の運営しています。

②融資については、
おすすめとしては、やはり地方ということもありますので地元金融機関が取り扱い【制度融資】になってくるのではないでしょうか。
制度融資にも、都道府県が取り扱うものと、市町村で取り扱うものもありますのでそのあたりも、親身になって相談に乗ってくれると思います。
また、事業計画作成にあたってのアドバイス等もしてもらえるので身近にある金融機関とのお付き合いはあって損はありません。
その他の選択肢として、日本政策金融公庫などもあると思いますが、こちらについては自分自身使った経験はなにので割愛させていただきます。

③補助金について
国としての方針として、起業する人を増やしていきたいというのがある通り、
国・都道府県・市町村と創業補助金のメニューは豊富にあるのではないでしょうか。

ただ、ここで気をつけないといけないのが、イニシャルコストの費用を補助するものが多くランニングコストに対する補助は対象外になっているケースもあります。また、在庫等の資産に関しても対象外のケースが多いので、確認が必要です。

また、こちらは地域にもよりますが創業支援制度があり、
商工会等の支援機関の継続的なアドバイスやセミナーを受講し、証明書を発行、それを役場に提出すると登記申請時にかかる登録免許税の減額等の支援が受けることができます。

そして最後に補助金を使う上で、気をつけないといけないのは

・補助金は水物。補助金頼りにしない。
・補助金をもらうことで増える事務作業がある。

決して、補助金ありきの事業にしないでください。
補助金が切れれば、事業が途絶えるというのは、一番あってはならないこと。
補助金について自分は「レバレッジ」だと思っています。
自分の事業の利益率を高めるために、活用しそれをいかに還元していくのが大事であって「補助金があるから、これしよう」では、そのうちいつか痛い目にあうと思います。

実際、去年その甘い考えでやろうとしていた事業が不採択となり、多くの方々にご迷惑をおかけしました。
僕のようなことにならないように、その使い方は検討してみてください。

また、補助金に採択されると事務作業など多くの時間が取られます。
本来、事業のために使える時間が、書類作成、補助機関への定期的な報告書、また実績報告書の作成などなどに取られます。
自分の場合立ち上げ期では日中は営業活動、夜営業から帰った後、寝る時間を削っての書類作成というようなスケジュールになっており、血尿がでるまでになっていた時期もありました。

上記2つのように、補助金はお金がもらえる甘い蜜ではなくしっかりと計画性をもって活用してみてください。
補助金は財務上は「営業外収益」。時には、融資や出資等を受け、責任をもって営業活動を行うのもいいかもしれません。

もちろん、それ以外にもクラウドファンディングによる調達等もあります。
そのように多様な資金調達メニューがある中、自分の事業にあったファイナンスを決めていってください。

第4話では「お金についてのお話し」をお届けしました。
次回は、「最終話 覚悟を決めるのが大事というお話し」です。
今まで、いろんな経験を話してきましたが、結局は覚悟次第というような話です。