都市の開発は哲学的な問題
インフレと政策に不満が渦巻き現政権の支持率は２１％まで落ちた。一方の労働党支持率は倍の４０％に達し「政権交代」は間違いなしとなってる。このようにイギリスなど先進国は国民に不満が起きると必ず支持率は逆転し、交代を要求する、このことに国民全体も「当たり前」と思ってる。
つまり保守党投票者が今度は労働党に「切り替えてる」とわかります。「差別」ではなく「論理」で考えて判断してるとわかりますか？これが先進国です。
一方の日本の政界は「独裁体制」が延々と続いている。
いわゆる投票による政権交代は過去に一度しか起きていない、それも「合成の誤謬」とも言われ、本質を理解していないことは１年後にすぐ起きました（以下略）
さて、人気の無い党首を替えるべき代表戦の候補者がいずれも「財務省信者」と言われる人たちで行われることに異議を申し立てる人はいないのか？
財務省はずっと「国会戦略」として自民党中心主義でしたが政権交代の可能性がやっと出てきました🥴（以下略）
そこで対抗勢力にも「財務省信者」を作っておかなければなりません。それで安心するわけです。（何が？）
今話題の神宮再開発計画、そして中央区晴海の「元選手村跡地の高層マンション群」これはもちろん全体計画の中に入るもので神宮は全部伐採してエンタメ商業部門と高層オフィスマンション地下街を形成後に、植樹して「新神宮の森」を作るものと予想されます。つまりオフィスとタワマンを行き来するビジネスタウン、モノレール、サブウェイなどの交通機関、こんな構想でしょう。
さてここでもう一つのデータ
現在の都心部のビルの空室率は
東京主要７区の平均空室率は2024年5.63％、大規模ビルで3.28％です。つまり今は「好調」なんです。「タワーオフィス、タワマン」を建設続行する理由です。
一方でよく比較されるマンハッタン、アメリカの状況はNY市全体の空室率平均は2020年6.4％、2024年12.8％と倍増してる！（5～10％が需給バランスOKの目安です）
しかし４６％を占めると言うダウンタウンビル街では空室率20～23％となり経営的に危機的状態です。
ニューヨーク市の半分近くが無人化する危険性があるのです。他の都市も家賃の高騰で入居者が減り需給バランスが崩れてきています。
日本の首都もNYを目指していなくてもビジネススタイルは同じですから方向は「同じ」なんです。ですから日本は急激に人口が減ってるのに「東京だけは」人口が増えてる。
つまり人工的に増やしていないと需給バランスが崩れてしまう。『高層セットメニュー』と言っておきましょうか・・
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