政策無くして成長無し🙀（記事追加中）
No policy, no growth
難問に政策で対応するとおそらく解決できないことは、知ることにより先に進めると判断すれば「先送り」しか方法は無い。こうして「失敗」の❷文字を
ずーっと近づけないことで政権を保持できる。
もし失敗すると政権を交代されるかもしれない、それを一番恐れるのが宗主国なのさ。いわく、、
「失敗するな、失敗を恐れろ！政権は交代できるんだと気づかせるな！国民に愛想よくしろ！愛されるじみんとうを演じろ！しくじるなよ、われわれが付いてると自信を持て！」🦅✡
こうして彼らはとにかく体面を保つことだけに努力し、公約は「お花畑」難問は先送り、本当の公約は宗主国が書面で提供し、国会は茶番、マスコミは「飼い慣らされ」登場するのは茶坊主ばかり、大衆操作の実験場となり核実験もされ、金融実験、医療実験も盛んに行われている。これを何と言ったか、、〇〇〇。〇かｗ
さて我が国の国民負担率はものすごいことになってる
Japan's National Burden Rate May Be the Highest in the World
これはOECD主要国のGDPに対する租税比率
スゥエーデンの租税比率とOECD平均との対比
確かにパーセンテージはずーーっと長期間高いままです
👉最初に言うことは経済成長を考慮した財政運営は基本中の基本であり、それは財務省がやることではない。
それは誰がやる事なのかとわかり切ったことを言って、
本論に入る。
日本とスゥエーデン、OECD平均の国民負担率比較
OECD平均は34％でほぼ一定、日本の直近２０２１,２０２２,２０２３年の急激な上昇は何を意味するのか？
まるで奴隷状態？いわく、、、「それに見合う社会改革すればいいんだよ」「それじゃ順序が逆だろ」👈
👉まず公約があり社会保障予算が”見積もられ”それを「特別会計」とする審議が続けられ、もちろん主役は専門学界であり運営主体を国とすれば税制度から切り離す必要がある。自然、外交などの様々な要因で財源は一定ではなく緊急時に予算が組めなくなる。此処に「デジタル国債」が充当されることで「特別」の意味が出てくる。（長くなるので以下略）
と言うことで「税制改革が必要と言うのはホントは財務省改革のことを言うのさ、まったく役に立たない組織なら潰す方が解決は早い」「もうその方向で一致してる、後は政権交代だけ・・」
日本の国民負担率は、1970年度以降公表されており、2021年度は48.1％と過去最高を記録しました。国民負担率は国民所得に対する租税負担と社会保障負担の合計の比率で、2010年度と比べると10.7ポイント上昇しており、平均して毎年1ポイント以上上昇しています。この上昇には、2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げや、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大などが背景にあります
上のグラフで３番目に多いスゥエーデンの国民負担率を遥かに超える日本の負担率、しかし日本はこれが全て社会保障に回るわけがなく、スゥエーデンは政府支出内訳で社会保障部門（詳細はもっと多いかもしれません）は２０２３年で４９．２６％と私が計算しました。ほぼ５０％で確かに多いです。
しかし驚くのは日本の場合、社会保険料（実質税金です）を加えた実効負担は２０２２年の☞61.1％と言う驚く様な高率で搾取されてます！👆グラフ参照
２０２３年にこれに抗議する大きなデモはありましたか？
おそらく日本以外の国でこの貧弱な社会保障でこの「高税」なら激しいデモ、いや暴動が起きてるかもしれません。
最近ではフランスでマクロン政権の年金支給年齢の引き上げを強行採決したことに反対して３５０万人以上の全世代デモ《労働総同盟》が👇発生して政権が揺らいでいる。
日本も同様に政権を倒さなければこれがずっと続きます。
フランスのこのデモには学生が多く（高校生も多い）なぜずっと先の年金の問題にこれ程怒るのかがポイントです。
つまり「国民負担率」がヨーロッパでトップクラスなんです、それでさらに権利の年金支払いを「先延ばし決定」したから「これから支払わされる学生」がその不条理に怒ったというわけです。税金は多いのに保証は減らされてゆく。
学生ですら政治に敏感なのがわかるでしょう。気が付かないでいるとどんどん不利な状況に追い込まれてゆく。欧米の人たちは政治家の欺瞞、偽善、不誠実にはジャーナリストも活躍し、敏感な人たちが多いとわかります（デモの頻発）
政治を正すには”😊ニコニコ”してるだけでは全く役に立たないことは言うまでもない
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