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yokominami
【あおいろ365日】分離課税
総合課税制度
給与所得
不動産所得
事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く。）
利子所得（源泉分離課税とされるものおよび平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等を除く。）
配当所得（源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したものおよび、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く。）
譲渡所得（土地・建物等および株式等の譲渡による譲渡所得を除く。）
一時所得（源泉分離課税とされるものを除く。）
雑所得（株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。）
申告分離課税制度
一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算（この点が総合課税制度と異なる。）
確定申告によりその税額を納める（この点が源泉分離課税制度と異なる。）
山林所得
土地建物等の譲渡による譲渡所得
株式等の譲渡所得等
平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得
一定の先物取引による雑所得等
源泉分離課税制度
他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというもの
ＦＸ取引
外国為替証拠金取引（FX）とは、外国為替（外国通貨）の売買を、一定の証拠金（保証金）を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位（金額）で行う取引
差金決済による差益が生じた場合、他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率で課税（申告分離課税）。
暗号資産
事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要
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