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#包括的性教育:トランスジェンダー医療に関する統計情報・自殺編(翻訳)

✌️更新日:2023,11/ 6

🚨この情報集は論文に裏付けられており、その出典は翻訳文下部にリンクした「Statas  for gender.org」の各ページに記されています。


⚠️死亡率

⭕️トランスジェンダーは一般集団よりも全死因死亡率が高いという証拠がある。

(⚠️編注:全死因死亡率:死因を問わない人口10万人あたりの死亡者数。)

 スウェーデンの研究[1]によると、性転換をしたトランスセクシュアル者は、男性も女性も、トランスセクシュアルではない者に比べて全死因死亡リスクが約3倍高いことがわかった。死亡率の高い原因には、癌、心血管疾患、暴力犯罪が含まれる。
 この知見は、オランダの研究 [2] でも裏付けられた。
 この観察研究では、治療の種類にかかわらず、ホルモン治療を受けているトランスジェンダーにおいて死亡リスクが上昇していることが示された。この死亡リスクの増加は、時間の経過とともに減少することはなかった。



⚠️自殺

⭕️2010年から2020年にかけて、約15,000人の患者(待機患者を含む:編注:患者=ジェンダー違和関連)のうち、自殺で死亡したことが判明した、またはその疑いがある患者は4人だった。

 このうち2人は待機患者であり、2人はタヴィストックのジェンダー・アイデンティティ発達サービス(GIDs)(編注:英国国立病院)で治療を受けていた。

 自殺率は0.03%。[1]
 これは、他の精神衛生上の困難を抱える青少年の自殺率と等しい。



⭕️ある長期調査では、性同一性障害者(gender dysphoric people :ジェンダー違和者)の自殺率は0.6%と推定されている。

 すべての自殺は悲劇であり、自殺者が1人だけだったとしても多すぎるもの。このような深刻な問題では、正確さが重要である。

 スウェーデン政府の委託研究 [1] では、6334人の性同一性障害者のうち39人(0.6%)が自殺で死亡している。
 英国最大のジェンダー・クリニックであるジェンダー・アイデンティティ発達サービス(Gender Identity Development Service)は、次のように述べている[2]。

🚨自殺は極めて稀。

 同様に、世界トランスジェンダー・ヘルス専門家協会(WPATH)の児童・思春期委員会委員長であるローラ・エドワーズ=リーパー博士も、次のように述べている[3]:「私の知る限り、子供たちがホルモンを望むと言ったときに、すぐにホルモンの投与を始めなければ自殺に至るという研究はありません。ですから、自殺を防ぐために医学的な介入が必要であり、かつ、それを迅速に行う必要があるという点で、それ(編注:自殺防止の緊急的医療介入の必要性)は見当違いです。そのような研究結果を私は知りません。」

 このことは、自殺について話すことと自殺で死ぬことは同じではないという点を補強している。性同一性障害(gender dysphoric people :ジェンダー違和者)の若者の自殺念慮が一般集団よりも高いという証拠 [4] はあるが、自殺念慮の割合が増加したからといって、自殺率そのものが等しく増加したという証拠にはならない。
 しかし、自殺念慮の報告方法は自殺者数に影響を与えうる。ウェルテル効果として知られる世界各地の学術的研究の重要な集団は、ある種の自殺報告と自殺率の増加との関連を発見している [5] 。

⚠️編注:ウェルテル効果はドイツの文豪、ゲーテが1774年に発表した代表作「若きウェルテルの悩み」からとられた現象。同書の出版後、主人公をまねて同様の方法で自殺する若者が相次いだことに由来し、報道に影響されて自殺者が増える現象を指す。

https://www.sankei.com/article/20231020-C5F5JB4SJVFLZC4646I4XFOB7U/?571478


⭕️トランスジェンダーの若者の自殺未遂率全体が41%であることを示す質の高い証拠は、無い。

 トランスジェンダーの回答者6,450人のうち41%が、人生のある時点で自殺を試みたことがあると答えた[1]というよく繰り返される主張は、全国トランスジェンダー差別調査[2]からの引用である。
 しかし、2021年の論文 [3] では、参加者はトランスジェンダーの擁護団体を通じて募集され、被験者は友人や家族の間で調査を宣伝することを「誓約」するよう求められたと指摘している。この募集方法によって、大規模だが非常に偏ったサンプルが得られた。トランスジェンダー擁護団体をターゲットにしたことで、政治的な活動をしていないトランスジェンダーの経験が、この調査では十分に反映されていない。また、調査参加者の40%近くが、調査時点では医学的にも社会的にもトランスジェンダーになっておらず、将来的にトランスジェンダーになるつもりはないと回答している。
 2016年の論文[4]は、この41%という統計の指数を分析し、トランスジェンダーが直面する不公正や、家族や社会の受容の重要性に関する会話にどのような影響を与えたかを調査している。



⭕️性同一性障害者(ジェンダー違和者:gender dysphoric people)よりも、精神疾患、そして時には神経障害のある人の方が、自殺で亡くなる可能性が高い。

 性同一性障害者(gender dysphoric people)よりも、精神疾患、そして時には神経障害のある人の方が、自殺で亡くなる可能性が高い。
 スウェーデンの研究 [1]によると、人格障害、統合失調症、薬物中毒、双極性障害、(男性では)うつ病、自閉症の自殺率は、すべて性同一性障害者(ジェンダー違和者)の自殺率よりも高かった。

このような統合失調症の自殺率の高さは、別の研究 [2] でも確認されており、統合失調症患者の生涯自殺死亡リスクは5.6%である。この研究ではまた、「さまざまな精神疾患における自殺の絶対リスクは2%から8%と幅があり、女性よりも男性の方が高く、双極性障害、単極性感情障害、統合失調症、統合失調症様障害の男女で最も高い 」とされている。



⭕️自殺の原因がひとつであることは稀。

 自殺に関する統計研究では、性同一性障害(gender dysphoria:ジェンダー違和)を他の要因から切り離すことは難しい。

 スウェーデンの研究 [1] は次のように指摘している。
自殺のリスクに関して、
「1つの要因(gender dysphoria)」と
「他の要因(精神的健康状態)」を
「区別することは難しい」と指摘している。

 2019年の研究[2]では、以下のことが判明している。
「性同一性障害(gender dysphoria:ジェンダー違和)で連れて来られた青少年は、そうではない青少年と比較して、自殺の割合が高い。しかし、連れて来られた一般的な青年(おそらく大多数はシスジェンダー)とは、かなり類似している。



⭕️医療的トランス(medical transition)が自殺を減少させるという証拠は、ほとんど無い 。

 性同一性障害児(gender dysphoric children:ジェンダー違和児)に関しては、医療的トランスが自殺率を減少させるという証拠は、ほとんど無い。#思春期ブロッカー が自殺予防に必要であると主張する証拠は、 ほとんど無い [1] 。

 ある研究によると、性転換手術(sex reassignment surgery:SRS:性別適合手術)後、成人の性転換患者は自殺未遂を起こす可能性が4.9倍、自殺が原因で死亡する可能性が19.1倍高かった。同様に、オーストラリアの論文 [3] は、多くの患者が予後不良であり、性転換手術が自殺のリスクになると指摘している。

 医療的トランスが希死念慮(suicidality)を緩和すると主張した著名な研究 [4] は、この点に関して「手術の利点はない」ことが証明されたことを明らかにするため、訂正されなければならなかった [5] 。

 スウェーデンの長期研究 [6] では、手術後のトランスジェンダーは自殺行動に「かなり高いリスク」があることが判明している。

 同様に、『European Journal of Endocrinology』誌の研究 [7] では、トランスジェンダー(MtF:male-to-females:男性から女性へ転向した者)の自殺率は、一般集団よりも51%高いことが示されている。


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