英国平等法の適用除外規定・女性スペース編（抜粋）

英国平等法（2010）より、差別禁止の除外条項を抜粋、翻訳します。

🤖英国平等法は「人々は公の場でdiscrimination（ディスクリミネイション）されてはならない」というポリシーを持っていますが、このdiscriminationは「分け隔て」とも「差別」とも訳せます。
　一方で、差別禁止の除外条項（The exceptions：例外規定）とは「必要な場合は分け隔ててもok」と言う為に記されています。英国の叡智ですね。 
　この平等法に賛否両論はあるでしょうが、私には、英国が本気で英国民内での平等に挑んだ足跡のように思えます。

🌿原文はこちら↓

Equality Act 2010 - Explanatory Notes

🚨解説：分かり難い用語
　「サービス」と「男女別」について

🌱Service 「サービス」→ 設備、機会、援助など、広い意味での社会基盤全般。
🌱「Separate and single services」
セパレートもシングルも、「性別分け施設」の文脈では「男女別」と訳されてしまいますが、厳密にはきちんと意味が別のものになっています。
・Separate service「男女別のサービス」→男女の双方に等しいサービスが必要だが、互いに分離すべきサービス。
・Single-sex service 「単性用のサービス」→片方の性別のみに必要なサービス。
（訳すヒント＝　Both-sexes：両性／Single-sex ：単性）

🤖では翻訳スタート。いつもの通り９割機械翻訳の素人芸です。

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第７部
「男女別と単性用のサービスについて」

男女別サービス（Separate services for the sexes）：第26項

効力：Effect

729.本項は、性差別の一般的禁止事項のうち、男女別（separate）のサービスの提供を認める例外を含む。

730.提供者は、統合サービス（a combined service）を提供することが効果的でない場合、男性用と女性用に別々のサービスを提供できる。
　提供者は、男女混合施設の提供が効果的でなく、男女それぞれに対して異なる方法で提供される個別サービス以外にサービスを提供することが合理的に実行不可能な場合、異なる方法または異なる程度で、男女に対して個別サービスの提供ができる。
　それぞれの場合において、そのような規定は正当化（be justified）されなければならない。

731.この例外規定（The exceptions）は、個別のサービスの提供を可能にする「裏方」である経営、管理、財務の決定に関する公的機能の行使も対象とする。

背景：Background

732.本項は、1975年性差別禁止法（Sex Discrimination Act 1975）における公的機能のみを対象とする類似の規定に取って代わるものである。例外は、私的に提供されるか公的に提供されるかにかかわらず、すべてのサービスを対象とするよう拡張された。

・慈善団体が、ホームレスの男性用と女性用に別々（separate）の宿泊施設を設立し、その宿泊施設が男女に同じ水準のサービスを提供する場合、違法ではない。なぜなら、必要性の水準は同等であるが、男女兼用の宿泊施設では効果が薄いからである。

単性用サービス（single-sex services）：第27項

効力

733.本項は、性差別の一般的な禁止に例外を設け、男女別（separate）サービスの提供を可能にするものである。

734. 単性用サービス（single-sex services）は、以下の場合に許可される。

・その性別の人だけがそれを必要とする場合。
・両性のための共同設備があるが、それだけでは十分でない場合。
・男女共同でサービスを提供した場合、効果が低く、男女別にサービスを提供することが合理的に実行不可能である場合。
・病院等、利用者が特別な配慮を必要とする場所（またはそのような施設の一部）で提供されるものである場合、
・複数人で使用する場合、女性が男性の同席に反対する可能性がある場合（またはその逆）、または、
・利用者が異性（opposite sex）である場合、利用者と他者との身体的接触を伴う可能性があり、その他者が合理的に異議を唱える可能性がある場合。

735.いずれの場合も、個別の規定が客観的に正当化される必要がある。

736.これらの例外は、当該単性用サービス（single-sex services）の提供を可能にする「裏方」の経営、管理、財務上の決定に関する公的機能も対象とする。

背景

737.本項は、1975年性差別禁止法（Sex Discrimination Act 1975）において、公的機能のみを対象としていた類似の規定と、サービスに適用されていた規定に代わるものである。これらの例外は、サービスと公的機能の両方に適用されるように拡張された。

例

738.これらの例外は、以下を可能にする。

・子宮頸がん検診は、女性のみが必要とするサービスであるため、女性のみに提供する。
・私立保育園が父親支援団体を立ち上げる。
・家庭内暴力（DV）支援部門を女性専用に設置したいが、需要不足のため男性専用部門がない。
・病院内に男女別の病棟を設置する。
・百貨店に男女別の更衣室を設置する。
・男性にマッサージをするのは気が引ける（ feel uncomfortable）ということで、女性マッサージ師が顧客の自宅で開業し、女性だけにマッサージサービスを提供する。
・独立開業した女性マッサージ師が、戸別訪問マッサージを男性に提供するのは気が引けるということで、女性にのみ提供する。

性役割変更者（Gender reassignment）：第28項
（編注：謂わゆる性別変更者について）

効力

739.本項は、男女別サービス及び単性用サービス（separate- and single-sex services）の提供に関する性役割変更者への差別の一般的禁止の例外を含む。このような提供者による扱いは、客観的に正当化されなければならない。

背景

740.本項は、1975年の性差別法の同様の規定に取って代わるものである。

例

・性的暴行の被害者である女性のために、グループ・カウンセリング・セッションが提供される場合、男性から女性へのトランスセクシュアル（身体性別移行者）がその場にいることで、クライアント（性的暴行被害女性）がグループセッションに参加する可能性が低いと主催者が判断し、トランスセクシュアル（性役割際割り当て者）の参加を許可しない。これは合法とされる。

宗教に関する取り扱い：第29項

効力

741. 本項は、一般的な性差別の禁止の例外として、宗教の聖職者が男女別及び単性用（separate- and single-sex services）のサービスを行うことを認めるものである。

効果

742. 宗教的な目的のために使用される場所で、その宗教の教義を遵守するために必要であるか、その宗教の信者の相当数の強く支持されている宗教的見解との衝突を回避する目的で行われる限り、牧師はそのサービスを提供することができる。これは、礼拝の行為には適用されない（礼拝の行為自体は、この法律の意味における「サービス」ではないので、例外は不必要）。

背景

743. 本項は、1975年性差別禁止法（Sex Discrimination Act 1975）における同様の規定を置き換えるものである。また、同法との整合性を図るため、当該宗教の信者との衝突回避に関する要件が変更され、同様の理由でいくつかの説明規定が追加された。

例

・シナゴーグ（編注：ユダヤ教会）では、宗教儀式の後のレセプションで、男女別の席を設けることができる。

保護された特性を共有する者のみを対象として
一般的に提供されるサービス：第30項

効力

744. 第30項は、サービス提供者が、特定の保護特性を有する者（例えば、女性やアフロカリビアン系の人々など）のみが一般的に利用できるような方法でサービスを提供し、その方法でサービスを提供し続ける場合、サービスの提供において差別しないという第29項の要件に違反しないことを規定している。もし、その特定の特性を共有しない人にサービスを提供することが現実的でない場合、サービス提供者はその人へのサービス提供を拒否できる。

背景

745. これは、1975 年性差別禁止法（Sex Discrimination Act 1975）及び 2006 年平等法（Equality Act 2006）に従来含まれていた規定の効果を再現するために設計されたものである。また、これらの規定が提供する明確化を、初めて他のすべての保護特性にも拡大した。

例

・アフロカリビアンヘアーのサービスを提供する美容師は、ヨーロピアンヘアーのサービスも提供する必要はない。しかし、白人のイギリス人が彼の髪を編むことを希望し、それを妨げる技術的な困難がない場合、美容師である彼女が彼へのサービス提供を拒否することは違法となる。　

・ハラール肉を販売する肉屋は、非ハラール肉やコーシャ肉も販売する必要はない。しかし、非ムスリムの顧客が提供されている肉の購入を望む場合、その肉屋はその販売を拒否できない。

第6部
婚姻・性役割変更者について

編注：巷ではよく「性別変更」と言われるが、
正確には「gender reassignment ：性役割を再度割当てし直した者」であって、
「sex reassignment： 性別変更者」ではない。

イングランドとウェールズ：第24項

効力

723. 第24項には、宗教上の結婚の挙行に関する法である第29条の性役割変更者（gender reassignment ）差別の一般的禁止からの例外が含まれる。

724. 2004年の性別認定法（the Gender Recognition Act 2004）に基づいて取得した完全な性別認定証明書（a full Gender Recognition Certificate）を持つ人は、取得した性役割（ his or her acquired gender）と反対の性役割（the opposite gender）の人と結婚することができる。1949年婚姻法は、イングランド国教会の聖職者またはウェールズ国教会の聖職者に対し、自分の教区に居住する者、またはその他の規定された接続基準に合致する者に結婚式を行う義務を課している。
　ただし、同法第5B条には、聖職者または牧師が、当事者の一方の性別（gender）が性役割承認法（Gender Recognition Act：謂わゆる性別変更法）に基づいて後天的に定められていると合理的に信じる場合の例外が含まれている。
　本法に先行する法律では、公的機能の分野における性別変更を理由とする差別は禁止されていなかった。この法律は現在これを禁止しているため、第24項では、イングランドおよびウェールズの聖公会の聖職者、ならびにイングランドおよびウェールズの他の信仰を持つ者で、婚姻法に基づいて登録された宗教施設で結婚式を行うために同意が必要な者、および結婚式を挙行できるその他の者の例外について定めている。

725.本項は新設である。従来、公的な職務の行使において、性役割変更（gender reassignment）を理由に差別することは禁止されておらず、従って結婚儀式の挙行に関しても例外は存在しなかった。

例

* 英国国教会の聖職者が、カップルのどちらかが2004年に制定された性役割承認法（Gender Recognition Act 2004）に基づいて性役割（his or her gender）を取得したと合理的に考えているので、婚約中のカップルに結婚の儀式を行わないと勧告する。これは、性役割変更（gender reassignment）を理由とする違法な差別ではない。

性役割変更者・スコットランド：第25項

効果

726. スコットランドに適用される第25項は、第24項と同様の例外を含んでいる。

727. 公認祭祀者（approved celebrant）は、その者が性役割承認法（Gender Recognition Act 2004）に基づいて性役割（his or her gender）を取得したと合理的に信じている場合、その者に結婚式を挙行する義務はない。公認祭祀者（approved celebrant）とは、1977年のスコットランド結婚法（Marriage （Scotland）Act 1977）において、宗教上の婚姻儀式を挙行する権利を有する者として定義されている者である。

背景

728. 本項は新設である。現在、公的な機能の行使において、性役割変更（gender reassignment）を理由に差別することは禁止されておらず、従って結婚儀式の挙行に関しても例外は存在しない。

例

・スコットランドで「公認祭祀者」として認められているローマ・カトリックの神父が、2004年に制定された性役割承認法（Gender Recognition Act 2004）に基づいて性役割（his or her gender）を取得したと合理的に考えているので、婚約中のカップルへ結婚の儀式を行わないと勧告する。これは、性役割変更（gender reassignment）を理由とする違法な差別ではない。

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⚠️以下工事中⚠️
2022年7月30日の作業はここまで。
一度に訳しきれないので、徐々に増やします。