Bank of Lydia(バンクオブリディア)のアップデート内容 2023.4.2

【UPDATE その1】
NFTであるElectrumと商品を交換できてしまうと、前払い式決済法に抵触する恐れがあり、暗号資産に該当する可能性があるため、Electrumそのもので決済する機能を廃止し新たな機能を追加します。⬇️続

— Bank of Lydia (@BankofLydia) April 2, 2023

Bank of Lydiaがアップデートされます。今回、その情報をまとめました。
エレクトラム保有者や、これから購入を考えている人は、内容を確認しましょう！
Electrumは、前払い式決済法、金融庁のガイドライン、
集団的投資スキーム持分など、様々なルールに則ったNFTになります。

【Bank of Lydia　UPDATE その1】

NFTであるElectrumと商品を交換できてしまうと、前払い式決済法に抵触する恐れがあり、暗号資産に該当する可能性があるため、Electrumそのもので決済する機能を廃止し新たな機能を追加します。
それが、ダリオンコインです。このコインはElectrumを保有しているだけで、その保有枚数に応じてダリオンコインを受け取ることができます。
このダリオンコインは、DEXにもCEXにも上場することはありません。1ダリオン=1セントとしてBANK OF LYDIAにこれから実装される、ONLINE STOREにてご利用いただける予定です。これによりElectrumは完全に、前払い資金決済法に抵触することなく事業を進められます。

【Bank of Lydia　UPDATEその2】

現在$1.146のONE ELECTRUMですが、完全新規コントラクトアドレスにて再発行し、現在のONE ELECTRUM保有者を対象に、Electrumを保有しているウォレットアドレスに10分の1の枚数を配り直してONE ELECTRUMを$11.146に価格設定いたします。
これにより、大きな資産の変化はありませんが小数点以下はカットされますのでご注意ください。また、Electrum Tokenを保有しているユーザー様にも同様に対応させていただき、ONE ELECTRUMにまとめさせていただきます。
この変更は、日本国金融庁により2023年3月24日に公開された各種トークンの暗号資産該当性を巡る見解をもとに改善されております。
以下本文抜粋 NFTそれ自体に決済手段性がない場合は、1号暗号資産に該当しない。個別の実態調査を必要とし、以下2つの条件を満たすかが判断基準となる。
イ：発行者が決済手段としての使用の禁止の意図を明確にしている（利用規約等）
ロ：客観的性質が決済手段に不向き（例：発行数量が100万個以下、最小取引単位当たりの価格が1000円以上）
これにより、Electrumそのものでの決済は禁じられ、最小取引単位あたりの価格が$11.146(2023/4/2現在1479円)になることで暗号資産の該当性はなくなります。

【積立報酬型NFTによる集団投資スキームの該当性について】

利益分配がある場合、集団的投資スキーム持分に該当すると金融商品取引法が問題になる可能性がありましたが、Electrumが販売されたときに受け取った顧客資産を運用することはありません。
あくまでTJAY HOUSING REAL ESTATE LLC.の事業予算を増やすための保証金としてBitsmith DMCC間で機能します。つまり不動産等を建設する資金は、販売代金とは別のところから拠出されています。
そこで建設された不動産を貸し出して家賃収入をBitsmith DMCC社が得ることで、Electrum保有者に対して積立報酬が分配されます。この場合顧客資産を運用することはありませんので、集団型投資スキーム持分への該当はありません。