吉祥寺本町２丁目陥没事故調査

【恩田副市長の答弁に対する不信感】
令和４年度６月議会一般質問において、小美濃議員が、「なぜ、調査を受託したA社を通して第三者機関の検証を依頼したのか？委託受託の関係のなかでは正しい検証を行うことができないのでは？」との問いに対し、
恩田副市長「第三者機関Bから、支払いに関してはA社から行って欲しいとの要望があったため、A社からの再委託という形でB社を選定した。」と答弁した。

第三者機関とされる一般社団法人のB社に６月８日電話にて問い合わせを行った。B社担当者は、とても丁寧かつ慎重に回答していただいた。

M:昨日（６月７日）武蔵野市議会での一般質問に対して、恩田副市長が「御協会から、A社を通じて支払って欲しい旨の要望があったため、市としてはA社の再委託という形になった。」との答弁があったのですが、御協会が、申し入れを行った事実があるか、またあるとしたらなぜそのような申し入れを行ったのか理由をお聞かせいただきたい。

担当者：ご質問の内容については、民民の契約であり、守秘義務がある。契約の有無を含めてお答えすることを差し控えさせていただきたい。

Ｍ：武蔵野市が、御協会との契約経緯を説明している事実がある。事実関係でも教えていただけないでしょうか？

担当者：この件に関しては先ほどご説明した通り、回答することは難しい。
しかし、一般論としてお答えすることは可能である。

※以下は一般論としての回答

担当者：当協会は、自治体などから直接依頼を受け、受託することもあるし、当方から特別な理由がない限りは、自治体だと言う理由でお断りすることはない。
　当協会は、調査機関ではなく検証機関であり、調査会社などが調査を行い、そのデータなどから導き出した結論に対する検証を行う機関であり、検証方法の妥当性や結論を導き出す過程問題がないかなどを検証している。
　自治体の技術系職員でも専門的な知識を必ずしも有しているとは言えない。そのため、コンサルや専門的な建築士などを間にいれていただく要望を出すことはある。支払いが問題で要望を出すことは聞いたことがない。

恩田副市長が答弁した内容は虚偽に近い答弁である。
①Ｂ社が一般的には自らが金銭の支払いを理由にＡ社からの支払いという条件をつけることはない。もし、本当にB社が言ったとしたら、いつ、誰が言い、市ではそれに対してどのように検証したのかを述べて欲しい。
②小美濃氏も指摘しているように、本来は調査を行った武蔵野市及びＡ社の調査結果及び隣接地建設業者（地権者を含む）からの資料提供やヒアリングから考察を加え、陥没事故原因を結論づける。
　結論の導き方の妥当性などを第三者機関B社に委託するため、市がA社への受託仕様内容に含むことは、再委託者と受託者の関係になり正常な判断を下しにくい。

仮に、すべてが問題なかったとしても、大きな疑問として残るのは、B社とA社が再委託契約を結ぶことができるのは３月１７日以降のはずで、３月１７日から２９日（契約満了日）までの１２日間（土日を除くと９日間）で
①１７日までにA社が調査を終了しB社に評価依頼
②２９日までにB社が評価内容を報告
③２９日中にＡ社がＢ社の評価内容などをもとに成果物を作成、市に提出

このようなウルトラＣが本当にできたのだろうか？結果として追加の調査が必要とされたのなら、なぜ、このようにタイトななかで、第三者機関の調査結果を評価してもらう必要があったのか。
疑念は深まる。